Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハーツユナイテッドグループ |
| 【英訳名】 | Hearts United Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 玉 塚 元 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 (平成29年７月10日から本店所在地 東京都港区六本木六丁目10番１号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03(5333)1231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 筑 紫 敏 矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)1231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 筑 紫 敏 矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27655 36760 株式会社ハーツユナイテッドグループ Hearts United Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E27655-000 2017-08-14 E27655-000 2016-04-01 2016-06-30 E27655-000 2016-04-01 2017-03-31 E27655-000 2017-04-01 2017-06-30 E27655-000 2016-06-30 E27655-000 2017-03-31 E27655-000 2017-06-30 E27655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27655-000:DebugReportableSegmentsMember E27655-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27655-000:DebugReportableSegmentsMember E27655-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27655-000:MediaReportableSegmentsMember E27655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27655-000:MediaReportableSegmentsMember E27655-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27655-000:CreativeReportableSegmentsMember E27655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27655-000:CreativeReportableSegmentsMember E27655-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27655-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27655-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27655-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第１四半期
連結累計期間 | 第５期
第１四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,810,487 | 4,039,428 | 15,444,767 |
| 経常利益 | (千円) | 526,914 | 532,868 | 1,997,288 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 298,696 | 360,669 | 795,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 293,523 | 336,917 | 802,273 |
| 純資産額 | (千円) | 3,095,240 | 2,692,647 | 2,858,499 |
| 総資産額 | (千円) | 7,488,690 | 7,193,232 | 7,651,602 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.35 | 16.60 | 35.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.23 | 15.99 | 34.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 34.9 | 34.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
| 平成29年３月期 第１四半期 (千円) |
平成30年３月期 第１四半期 (千円) |
前年同四半期 増減率 (％) |
|
| 売上高 | 3,810,487 | 4,039,428 | 6.0 |
| 営業利益 | 481,073 | 539,783 | 12.2 |
| 経常利益 | 526,914 | 532,868 | 1.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 298,696 | 360,669 | 20.7 |
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及によるデバイスの複雑化並びにインターネット環境の飛躍的な進歩により、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおり、この流れを受け、当社グループの収益機会も増加するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、成長機会を着実に捉え、大きな飛躍を遂げるべく、主力事業であるデバッグ事業を中心に、競争優位性のさらなる向上に努めるとともに、今後成長が見込まれる新規市場の開拓に積極的に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、主にデバッグ事業が業績を牽引したことにより、売上高4,039,428千円(前年同四半期比6.0％増)となりました。営業利益は、デバッグ事業における増収効果に加え、クリエイティブ事業の収益性が大幅に改善したことにより、539,783千円(前年同四半期比12.2％増)、経常利益は532,868千円(前年同四半期比1.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は360,669千円(前年同四半期比20.7％増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
| 平成29年３月期 第１四半期 （千円） |
平成30年３月期 第１四半期 （千円） |
前年同四半期 増減率 （％） |
|
| 売上高 | 3,810,487 | 4,039,428 | 6.0 |
| デバッグ事業 | 3,009,292 | 3,426,667 | 13.9 |
| メディア事業 | 124,401 | 126,685 | 1.8 |
| クリエイティブ事業 | 286,115 | 340,227 | 18.9 |
| その他 | 402,569 | 152,754 | △62.1 |
| 調整額 | △11,890 | △6,907 | - |
| 営業利益又は営業損失 | 481,073 | 539,783 | 12.2 |
| デバッグ事業 | 709,219 | 840,268 | 18.5 |
| メディア事業 | 485 | △68,319 | - |
| クリエイティブ事業 | △85,753 | 23,951 | - |
| その他 | 8,954 | △32,794 | - |
| 調整額 | △151,833 | △223,323 | - |
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は営業利益ベースとなっております。
① デバッグ事業
当セグメントにおいては、顧客企業が求める不具合のない高品質な製品開発に貢献すべく、製品の品質保持及び品質向上に必要不可欠な最終チェックを行うデバッグ工程のアウトソーシングサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、コンシューマゲーム及びモバイルコンテンツ向けのサービスが好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間のデバッグ事業の売上高は3,426,667千円(前年同四半期比13.9％増)、セグメント利益は840,268千円(前年同四半期比18.5％増)となりました。
デバッグ事業におけるリレーション別の売上高は以下のとおりであります。
| 平成29年３月期 第１四半期 （千円） |
平成30年３月期 第１四半期 （千円） |
前年同四半期 増減率 （％） |
|
| コンシューマゲームリレーション | 870,575 | 1,099,697 | 26.3 |
| デジタルソリューションリレーション | 1,581,414 | 1,882,717 | 19.1 |
| アミューズメントリレーション | 557,302 | 444,252 | △20.3 |
| デバッグ事業 合計 | 3,009,292 | 3,426,667 | 13.9 |
(ⅰ) コンシューマゲームリレーション
主に、コンシューマゲームソフト向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるコンシューマゲーム市場では、引き続きPlayStation® 4に向けた大型タイトルの発売が予定されるとともに、平成29年３月に発売された新型ハードであるNintendo SwitchTMに向けたタイトルの開発が活発化するなど、市場のさらなる盛り上がりが期待されています。
このような状況のもと、当社グループでは、付加価値の高いサービスの提供に注力し、顧客企業とより強固な関係を築くことで、PlayStation® 4等に向けた大型タイトル案件の受注拡大に努めて参りました。また、今後増加が見込まれるVR分野においては、積極的な営業活動に注力することで、複数の大型案件を獲得するなど、着実に実績を重ねて参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちコンシューマゲームリレーションの売上高は1,099,697千円(前年同四半期比26.3％増)と大幅に伸長致しました。
(ⅱ) デジタルソリューションリレーション
主に、モバイルコンテンツ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるモバイルコンテンツ市場では、多種多様なスマートフォンアプリの充実化が進んでおり、特にネイティブアプリゲームをはじめとするソーシャルゲーム市場を中心に、引き続き市場の成長が見込まれております。
このような状況のもと、ソーシャルゲームの開発においては、コンテンツの競争優位性を確保することを目的に、ゲーム性が豊かで不具合のない高品質なコンテンツの開発に注力する傾向が高まっていることから、デバッグの重要性が増しております。また、リリース後の運営フェーズにおいても、人気タイトル同士のコラボレーションやゲーム内容の刷新等、ユーザーを中長期的に魅了するための大規模なアップデートに係る開発が継続していることから、運営フェーズにおけるデバッグの工数も増加しております。
これらの事業環境を追い風に、当社グループでは、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応することで、増加するデバッグ需要を確実に取り込むとともに、引き続きプロジェクトリーダーをはじめとする人材の育成に注力することで、サービス品質の向上に努めて参りました。
また、業務システムやECサイト等を対象としたシステム検証分野においては、グループ連携を強化し、提案力の向上及び積極的な営業活動に注力することで、IoT関連ソフトウェアをはじめとする検証案件を獲得するとともに、HEROZ株式会社との業務提携により、人工知能を活用した新サービスの研究・開発を実施することで、さらなる成長に向けた取り組みを確実に推進して参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちデジタルソリューションリレーションの売上高は1,882,717千円(前年同四半期比19.1％増)となり、引き続き力強い成長を継続致しました。
(ⅲ) アミューズメントリレーション
主に、パチンコ及びパチスロ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場である遊技機市場では、ギャンブル依存症対策の実施や射幸性の抑制を目的とした規制強化等、遊技機産業のさらなる健全化に向け業界を取り巻く環境が大きく変化しており、これに伴い、市場全体が縮小傾向にあるとともに、顧客企業における開発スケジュールも流動的な状態が継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、引き続き顧客企業との関係強化に取り組むとともに、効率的なデバッグ体制を提案することで、シェア拡大に努めて参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちアミューズメントリレーションの売上高は444,252千円(前年同四半期比20.3％減)となりました。
② メディア事業
当セグメントにおいては、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営やゲーム関連イベントの企画・運営を通じ、ゲームメーカーをはじめとする顧客企業のプロモーション活動を支援しております。
当第１四半期連結累計期間においては、独自取材による付加価値の高い情報のスピーディな配信に努めることで、メディアとしての価値の向上に努めて参りました。また、平成30年１月に開催を予定している、世界最大級の格闘ゲーム大会「Evolution Championship Series」の日本大会(「EVO Japan」)に向け、平成29年５月にテスト大会を開催し、運営ノウハウを蓄積するとともに、より魅力的な大会にするための様々な取り組みを推進するなど、開催に向けた準備を確実に進めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の売上高は126,685千円(前年同四半期比1.8％増)、EVO Japan開催に係る先行投資の実施により、セグメント損失は△68,319千円となりました。
③ クリエイティブ事業
当セグメントでは、ゲーム開発やCG映像制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、これまで培ってきた技術力・ノウハウを強みに積極的な営業活動を展開し、新規案件の獲得に注力するとともに、厳格なプロジェクト管理を徹底することで、安定的な利益を確保致しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のクリエイティブ事業の売上高は340,227千円(前年同四半期比18.9％増)、セグメント利益は23,951千円となりました。
④ その他
その他の事業では、コンテンツプログラムから基幹システムまで幅広い開発を行う「システム開発事業」等を展開しております。
当第１四半期連結累計期間では、デバッグ事業におけるシステム検証分野の成長を加速させることを目的に、サービスの選択と集中を実施したことにより、その他の事業の売上高は152,754千円(前年同四半期比62.1％減)、セグメント損失は△32,794千円となりました。
(資産)
流動資産の残高は5,802,109千円となり、前連結会計年度末における流動資産6,221,222千円に対し、419,112千円の減少(前期比6.7％減)となりました。
これは、主として現金及び預金が258,389千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は1,391,123千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,430,380千円に対し、39,257千円
の減少(前期比2.7％減)となりました。
これは、主として投資その他の資産が50,439千円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は3,469,260千円となり、前連結会計年度末における流動負債3,759,464千円に対し、290,204千円の減少(前期比7.7％減)となりました。
これは、主として未払法人税等が493,978千円減少したこと及び賞与引当金が27,293千円減少したことによるもの
であります。
固定負債の残高は1,031,324千円となり、前連結会計年度末における固定負債1,033,638千円に対し、2,313千円の
減少(前期比0.2％減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は2,692,647千円となり、前連結会計年度末における純資産2,858,499千円に対し、165,852千円の減少(前期比5.8％減)となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が225,018千円増加した一方で、自己株式を取得したことにより純資産が347,083千円減少したこと及び期末配当の実施に伴い利益剰余金が131,685千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は7,722千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
事業の特性上、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) |
前年同四半期比 (％) |
受注残高 (千円) |
前年同四半期比 (％) |
| クリエイティブ事業 | 550,991 | 224.6 | 422,794 | 241.1 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの「デバッグ事業」及び「メディア事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | ||
| デバッグ 事業 |
コンシューマゲームリレーション | 1,099,697 | 126.3 |
| デジタルソリューションリレーション | 1,882,044 | 119.2 | |
| アミューズメントリレーション | 444,252 | 79.7 | |
| 小 計 | 3,425,994 | 113.9 | |
| メディア事業 | 126,685 | 101.8 | |
| クリエイティブ事業 | 340,025 | 119.1 | |
| その他 | 146,722 | 37.3 | |
| 合 計 | 4,039,428 | 106.0 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第１四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間の株式会社スクウェア・エニックスについて
は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
| 相手先 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 株式会社スクウェア・エニック ス |
― | ― | 758,026 | 18.8 |
| 株式会社ディー・エヌ・エー | 442,284 | 11.6 | 472,431 | 11.7 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のと
おりであります。
国内子会社
当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツの浅草第２Lab.の新設に伴い、以下の設備を取得致しました。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の 内容 |
帳簿価額(千円) | ||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | ||||
| 株式会社デジタルハーツ | 浅草第２Lab. (東京都台東区) |
デバッグ 事業 |
デバッグ ルーム |
33,150 | 5,340 | 38,491 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 76,800,000 |
| 計 | 76,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,890,800 | 23,890,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,890,800 | 23,890,800 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 23,890,800 | ― | 300,686 | ― | 300,686 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,943,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,944,100 |
219,441 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,890,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 219,441 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ハーツユナイテッドグループ |
東京都港区六本木六丁目10番１号 | 1,943,200 | ― | 1,943,200 | 8.13 |
| 計 | ― | 1,943,200 | ― | 1,943,200 | 8.13 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0850946502907.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0850946502907.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,344,688 | 3,086,298 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,942,047 | 2,075,269 | |||||||||
| たな卸資産 | 8,263 | 9,366 | |||||||||
| その他 | 932,112 | 636,979 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,889 | △5,804 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,221,222 | 5,802,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 298,100 | 327,403 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 201,300 | 182,428 | |||||||||
| その他 | 37,448 | 38,199 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 238,748 | 220,627 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 896,104 | 843,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,573 | △180 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 893,530 | 843,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,430,380 | 1,391,123 | |||||||||
| 資産合計 | 7,651,602 | 7,193,232 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,630,840 | 1,625,750 | |||||||||
| 未払費用 | 779,123 | 899,154 | |||||||||
| 未払法人税等 | 686,718 | 192,740 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,733 | 35,439 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 400 | - | |||||||||
| その他 | 599,649 | 716,176 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,759,464 | 3,469,260 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,017,200 | 1,017,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,620 | - | |||||||||
| その他 | 13,818 | 14,124 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,033,638 | 1,031,324 | |||||||||
| 負債合計 | 4,793,103 | 4,500,585 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,686 | 300,686 | |||||||||
| 資本剰余金 | 277,510 | 277,510 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,164,899 | 4,389,917 | |||||||||
| 自己株式 | △2,152,531 | △2,499,615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,590,564 | 2,468,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,557 | 5,551 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,685 | 34,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,242 | 40,004 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 225,691 | 184,143 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,858,499 | 2,692,647 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,651,602 | 7,193,232 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,810,487 | 4,039,428 | |||||||||
| 売上原価 | 2,722,530 | 2,857,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,087,957 | 1,182,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 606,883 | 642,269 | |||||||||
| 営業利益 | 481,073 | 539,783 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 126 | 197 | |||||||||
| 助成金収入 | 45,230 | 566 | |||||||||
| その他 | 10,190 | 2,579 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,547 | 3,344 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,183 | 750 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,128 | 1,177 | |||||||||
| 為替差損 | 1,839 | 529 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 6,092 | |||||||||
| その他 | 5,554 | 1,709 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,706 | 10,259 | |||||||||
| 経常利益 | 526,914 | 532,868 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,271 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,271 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 175 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 175 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 530,011 | 532,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,726 | 172,507 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,581 | 21,462 | |||||||||
| 法人税等合計 | 226,307 | 193,969 | |||||||||
| 四半期純利益 | 303,703 | 338,898 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5,006 | △21,771 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 298,696 | 360,669 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 303,703 | 338,898 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 584 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,763 | △1,975 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,179 | △1,981 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 293,523 | 336,917 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 288,398 | 358,431 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,125 | △21,514 |
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該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 24,935千円 | 54,181千円 |
| のれんの償却額 | 23,380千円 | 18,871千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 111,876 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 131,685 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年２月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施致しました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間に347,083千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において2,499,615千円となりました。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| デバッグ 事業 |
メディア 事業 |
クリエイテ ィブ事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,006,995 | 124,401 | 285,441 | 3,416,838 | 393,649 | 3,810,487 | ― | 3,810,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,296 | ― | 673 | 2,970 | 8,919 | 11,890 | △11,890 | ― |
| 計 | 3,009,292 | 124,401 | 286,115 | 3,419,808 | 402,569 | 3,822,378 | △11,890 | 3,810,487 |
| セグメント利益又は損失(△) | 709,219 | 485 | △85,753 | 623,952 | 8,954 | 632,907 | △151,833 | 481,073 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△151,833千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| デバッグ 事業 |
メディア 事業 |
クリエイテ ィブ事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,425,994 | 126,685 | 340,025 | 3,892,705 | 146,722 | 4,039,428 | ― | 4,039,428 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 673 | ― | 202 | 875 | 6,031 | 6,907 | △6,907 | ― |
| 計 | 3,426,667 | 126,685 | 340,227 | 3,893,581 | 152,754 | 4,046,335 | △6,907 | 4,039,428 |
| セグメント利益又は損失(△) | 840,268 | △68,319 | 23,951 | 795,900 | △32,794 | 763,106 | △223,323 | 539,783 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△223,323千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13円35銭 | 16円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 298,696 | 360,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
298,696 | 360,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,375,396 | 21,730,925 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円23銭 | 15円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 199,948 | 827,059 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議致しました。
| ① 処分期日 | 平成29年８月18日 |
| ② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 82,482株 |
| ③ 処分価額 | １株につき1,804円 |
| ④ 処分総額 | 148,797,528円 |
| ⑤ 処分の方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| ⑥ 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 取締役２名 82,482株 |
| ⑦ その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、取締役に対する持続的な企業価値向上を図るインセンテ
ィブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株
式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、平成29年６月27日開催の第４回定
時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権（以下「譲渡
制限付株式報酬」といいます。）として、取締役に対して、年額２億6,000万円以内（うち、社外取締役分は年
額2,000万円以内、使用人兼取締役の使用人分の給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡
制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、
ご承認をいただいております。
0104120_honbun_0850946502907.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0850946502907.htm
該当事項はありません。
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