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DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月11日
【四半期会計期間】 第4期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社ハーツユナイテッドグループ
【英訳名】 Hearts United Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO  宮 澤 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03(6406)0081
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO  風 間 啓 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03(6406)0081
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO  風 間 啓 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27655 36760 株式会社ハーツユナイテッドグループ Hearts United Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E27655-000 2016-11-11 E27655-000 2015-04-01 2015-09-30 E27655-000 2015-04-01 2016-03-31 E27655-000 2016-04-01 2016-09-30 E27655-000 2015-09-30 E27655-000 2016-03-31 E27655-000 2016-09-30 E27655-000 2015-07-01 2015-09-30 E27655-000 2016-07-01 2016-09-30 E27655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27655-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27655-000 2015-03-31 E27655-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:DebugReportableSegmentsMember E27655-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:DebugReportableSegmentsMember E27655-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:MediaReportableSegmentsMember E27655-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:MediaReportableSegmentsMember E27655-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:CreativeReportableSegmentsMember E27655-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:CreativeReportableSegmentsMember E27655-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27655-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27655-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27655-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27655-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27655-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27655-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27655-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第3期

第2四半期

連結累計期間 | 第4期

第2四半期

連結累計期間 | 第3期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,392,369 | 7,592,519 | 15,011,612 |
| 経常利益 | (千円) | 799,779 | 935,682 | 1,958,461 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 268,638 | 557,947 | 361,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 265,499 | 531,467 | 382,516 |
| 純資産額 | (千円) | 3,575,301 | 3,378,183 | 3,089,572 |
| 総資産額 | (千円) | 6,944,155 | 7,958,571 | 6,533,848 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.56 | 24.94 | 15.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.56 | 24.37 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.9 | 39.5 | 43.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 182,270 | 932,664 | 1,080,191 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 14,502 | △413,705 | △17,005 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,119,817 | 1,080,008 | △1,913,392 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,132,328 | 3,785,069 | 2,197,856 |

回次 第3期

第2四半期

連結会計期間
第4期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.19 11.59

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。

4.平成28年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(デバッグ事業)

新規設立:DIGITAL Hearts (Shanghai) Co., Ltd.

(メディア事業)

新規設立:EVO Japan 実行委員会有限責任事業組合

(クリエイティブ事業)

新規取得:株式会社PGユニバース

この結果、平成28年9月30日現在では、当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社1社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

平成28年3月期

第2四半期

(千円)
平成29年3月期

第2四半期

 (千円)
前年同四半期

増減率

(%)
売上高 7,392,369 7,592,519 2.7
営業利益 795,041 877,673 10.4
経常利益 799,779 935,682 17.0
親会社株主に帰属する

四半期純利益
268,638 557,947 107.7

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種金融政策等の効果により、企業収益並びに雇用・所得環境は緩やかに回復しつつあるものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題に起因する世界経済への影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及によるデバイスの複雑化並びにインターネット環境の飛躍的な進歩により、コンテンツ及びサービス等の変化に伴うビジネスモデルの多様化が急速に進んでおり、この流れを受け、当社グループの収益機会も増加するものと見込んでおります。

特に、当社グループの主力事業であるデバッグ事業と関連するソフトウェア・コンテンツ市場においては、高品質な製品開発に対する社会的ニーズが高まっていることから、開発会社では、高品質かつ迅速な製品の開発に経営資源を集中させることを目的として、デバッグ工程をアウトソーシングする傾向が強くなっております。

このため、当社グループでは、デバッグの国内拠点である大阪Lab.(ラボ)を拡大するなど、引き続きテスター人員の確保・育成に注力し、受注体制のさらなる強化に努めるとともに、これらのテスターの知見・ノウハウを活かし、VR(仮想現実)コンテンツに特化した新サービスの開発や、人工知能を活用したデバッグサービスの実用化に向けた研究を進めるなど、サービスの付加価値向上に向けた取り組みを積極的に行うことで、競争力の強化を図って参りました。

また、海外におけるデバッグ需要の取り込みに向けた戦略の一環として、著しい成長を継続する中国ゲーム市場への参入を決定し、株式会社ウィズ・パートナーズとの資本業務提携を締結するとともに、平成28年7月には新たに中国(上海)に子会社を設立し、営業活動を開始するなど、中国におけるデバッグ事業の展開を推進して参りました。

さらに、メディア事業、クリエイティブ事業及びその他の事業においても、独自性を追求したサービスを提供すべく、新たな施策に積極的に取り組むことで、収益機会の拡大を図って参りました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主にデバッグ事業が堅調に推移したことにより7,592,519千円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は877,673千円(前年同四半期比10.4%増)、経常利益は935,682千円(前年同四半期比17.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上した特別損失が当期は発生しなかったことにより、557,947千円(前年同四半期比107.7%増)となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

平成28年3月期

第2四半期

(千円)
平成29年3月期

第2四半期

(千円)
前年同四半期

増減率

(%)
売上高 7,392,369 7,592,519 2.7
デバッグ事業 5,409,077 6,003,336 11.0
メディア事業 256,598 269,550 5.0
クリエイティブ事業 983,648 635,645 △35.4
その他 780,452 708,628 △9.2
調整額 △37,408 △24,640 -
営業利益又は営業損失 795,041 877,673 10.4
デバッグ事業 1,164,480 1,361,379 16.9
メディア事業 18,490 △17,574 -
クリエイティブ事業 △192,969 △154,976 -
その他 26,774 31,564 17.9
調整額 △221,733 △342,718 -

なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は営業利益ベースとなっております。

① デバッグ事業

当セグメントにおいては、顧客企業が求める不具合のない高品質な製品開発に貢献すべく、製品の品質保持及び品質向上に必要不可欠な最終チェックを行うデバッグ工程のアウトソーシングサービスを提供しております。

デバッグ事業におけるリレーション別の売上高は以下のとおりであります。

平成28年3月期

第2四半期

(千円)
平成29年3月期

第2四半期

(千円)
前年同四半期

増減率

(%)
コンシューマゲームリレーション 1,648,571 1,695,404 2.8
デジタルソリューションリレーション 2,663,400 3,344,701 25.6
アミューズメントリレーション 1,097,104 963,230 △12.2
デバッグ事業 合計 5,409,077 6,003,336 11.0

(ⅰ) コンシューマゲームリレーション

主に、コンシューマゲームソフト向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるコンシューマゲーム市場では、「PlayStation® 4」に向けた大型タイトルの開発が本格化するとともに、新型ハードである「Nintendo SwitchTM」が平成29年3月に、「Project Scorpio(開発コード名)」が平成29年の年末商戦期に発売予定であることが発表されるなど、今後の市場のさらなる盛り上がりが期待されております。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間においては、平成28年10月に発売された「PlayStation® VR」に対応したVR(仮想現実)コンテンツの開発が進んでいることを受け、当社グループではいち早くVRコンテンツ専属デバッグチームを結成し、今後増加が見込まれるVRコンテンツに特化した付加価値の高いサービスの開発・提供を開始するなど、競争力の強化を図って参りました。

また、新規参入した中国ゲーム市場においては、ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジアが主導する中国のゲーム開発サポートプロジェクト「China Hero Project」に品質管理パートナーとして参画するなど、デバッグの重要性の啓発及びアウトソーシングの促進に努めて参りました。

その結果、当第2四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちコンシューマゲームリレーションの売上高は1,695,404千円(前年同四半期比2.8%増)となりました。

(ⅱ) デジタルソリューションリレーション

主に、モバイルコンテンツ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるモバイルコンテンツ市場では、多種多様なスマートフォンアプリの充実化が進んでおり、特にネイティブアプリゲームをはじめとするソーシャルゲーム市場を中心に、引き続き市場の成長が見込まれております。

このような状況のもと、ソーシャルゲームの開発においては、コンシューマゲームメーカーの本格参入等を背景に、高品質なコンテンツの開発に注力する傾向が高まっており、ゲームのリリース前におけるデバッグの重要性が増しております。また、昨今では、リリース後の運営段階においても、人気タイトル同士のコラボレーションやゲーム内容の刷新等、ユーザーを魅了し続けるための大規模なアップデートが継続的に実施されることから、運営段階におけるデバッグの工数も増加しております。

このため、当社グループでは、前期より導入した独自の正社員登用制度である「業務正社員制度」等を活用した中長期的な視点に基づく人材育成に注力することで、サービス品質の向上を図るとともに、ユーザー視点を活かしたマーケティング支援サービス等付加価値の高いサービスを提供することで、増加するデバッグ需要を確実に受注へとつなげて参りました。

また、業務システムやECサイト等を対象としたシステム検証分野においては、グループ連携を強化し、提案力の向上及び積極的な営業活動に注力することで、新規案件や継続案件の獲得に努めて参りました。

さらに、自動車業界向けデバッグサービスにおいては、自動車の走行テストにおいて稼動したテスター数が、サービス提供開始から約1年半で早くも延べ500名を超えるなど着実な実績を積むとともに、電気自動車の開発・販売を行う企業との協業等を通じ、自動運転車をはじめとする多種多様な自動車のデバッグに対応できる体制を構築するなど、新分野における事業成長に向けた取り組みを積極的に推進致しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちデジタルソリューションリレーションの売上高は3,344,701千円(前年同四半期比25.6%増)となり、デバッグ事業の成長を牽引する中核リレーションとして力強い成長を継続致しました。

(ⅲ) アミューズメントリレーション

主に、パチンコ及びパチスロ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場である遊技機市場では、パチンコ・パチスロともに射幸性を抑制するための規制等が段階的に実施されていることから、業界を取り巻く環境が大きく変化しており、顧客企業の開発スケジュールも依然として流動的な状態が継続しております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、引き続き顧客企業との関係強化に取り組むとともに、効率的なデバッグ体制を提案することで、受注拡大に努めて参りました。

その結果、当第2四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちアミューズメントリレーションの売上高は963,230千円(前年同四半期比12.2%減)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のデバッグ事業の売上高は6,003,336千円(前年同四半期比11.0%増)、セグメント利益は1,361,379千円(前年同四半期比16.9%増)となりました。

② メディア事業

当セグメントにおいては、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営を通じ、サイト上でゲームメーカーをはじめとする顧客企業に広告サービスの提供を行い、プロモーション活動を支援しております。

当第2四半期連結累計期間においては、ゲームメディアの枠を越えた新しいサービスの創造に注力しており、当社グループと相互補完的な事業領域を有している松竹ブロードキャスティング株式会社との資本業務提携を通じ、両社事業のさらなる拡大及び企業価値向上に向け、積極的に取り組んで参りました。

その一環として、世界最大級の格闘ゲーム大会「Evolution Championship Series」の日本誘致や、ゲーム音楽コンサートの開催等に向けた取り組みを推進するなど、新たな分野への事業展開を図って参りました。

その結果、当第2四半期連結累計期間のメディア事業の売上高は269,550千円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント損失は、新規事業における先行投資を実施したことにより、△17,574千円となりました。

③ クリエイティブ事業

当セグメントでは、ゲーム開発やCG映像制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。

当第2四半期連結累計期間においては、これまで培ってきた技術力を活かし、位置情報やSNSと連動するAR(拡張現実)アプリを開発するなど、着実な実績を積むとともに、前期に引き続き効率的な事業運営に努めて参りました。また、より一層の利益拡大を図るべく、新たな施策にも積極的に取り組んでおり、その一環として、メーカーとの協業運営を軸としたレベニューシェアモデル案件を受注した一方、その開発スケジュールが遅延した影響を受け、当第2四半期連結累計期間のクリエイティブ事業の売上高は635,645千円(前年同四半期比35.4%減)、セグメント損失は△154,976千円となりました。

④ その他

その他の事業では、コンテンツプログラムから基幹システムまで幅広い開発を行う「システム開発事業」、不具合情報のポータルサイトを運営する「Fuguai.com事業」及びクリエイターの育成支援を行う「デジタルハーツ・クリエイターズ・ネットワーク事業」等の事業を展開しております。

当第2四半期連結累計期間では、主にシステム開発事業が堅調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は708,628千円(前年同四半期比9.2%減)、セグメント利益は31,564千円(前年同四半期比17.9%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産の残高は6,091,407千円となり、前連結会計年度末における流動資産5,064,709千円に対し、1,026,698千円の増加(前期比20.3%増)となりました。

これは、主として現金及び預金が1,587,213千円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は1,867,163千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,469,139千円に対し、398,024千円の増加(前期比27.1%増)となりました。

これは、主として、無形固定資産が194,372千円増加したこと及び投資その他の資産が183,912千円増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債の残高は3,526,562千円となり、前連結会計年度末における流動負債3,374,484千円に対し、152,078千円の増加(前期比4.5%増)となりました。

これは、主として短期借入金が331,276千円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は1,053,824千円となり、前連結会計年度末における固定負債69,792千円に対し、984,032千円の増加となりました。

これは、主として転換社債型新株予約権付社債が1,017,200千円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産の残高は3,378,183千円となり、前連結会計年度末における純資産3,089,572千円に対し、288,611千円の増加(前期比9.3%増)となりました。

これは、主として子会社株式の追加取得により資本剰余金が90,498千円減少したこと及び期末配当の実施に伴い利益剰余金が111,876千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が557,947千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,785,069千円となり、前連結会計年度末における資金2,197,856千円に対し、1,587,213千円の増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は932,664千円(前年同四半期は182,270千円の収入)となりました。

これは、主として税金等調整前四半期純利益938,778千円及び法人税等の還付額415,754千円等の資金増加項目が、法人税等の支払額411,789千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は413,705千円(前年同四半期は14,502千円の収入)となりました。

これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出200,136千円及び敷金及び保証金の差入による支出101,462千円等の資金減少項目によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,080,008千円(前年同四半期は1,119,817千円の支出)となりました。

これは、主として短期借入れによる収入1,700,000千円及び社債の発行による収入1,015,398千円等の資金増加項目が短期借入金の返済による支出1,384,144千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出155,945千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

事業の特性上、該当事項はありません。

② 受注実績

当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 受注高

(千円)
前年同四半期比

(%)
受注残高

(千円)
前年同四半期比

(%)
クリエイティブ事業 687,320 67.1 267,967 85.9

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当社グループの「デバッグ事業」及び「メディア事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。

③ 販売実績

当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
金額(千円) 前年同四半期比(%)
デバッグ

事業
コンシューマゲームリレーション 1,695,404 103.1
デジタルソリューションリレーション 3,341,144 125.6
アミューズメントリレーション 963,230 88.0
小    計 5,999,779 111.1
メディア事業 269,550 105.2
クリエイティブ事業 634,800 64.6
その他 688,388 91.2
合    計 7,592,519 102.7

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社ディー・エヌ・エー 889,732 11.7
株式会社スクウェア・エニックス 803,258 10.6

3.前第2四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。

国内子会社

当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツの大阪Lab.移転に伴い、以下の設備を取得致しました。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の

内容
帳簿価額(千円)
建物 工具、器具 及び備品 リース

資産
合計
株式会社デジタルハーツ 大阪Lab.

(大阪府大阪市

中央区)
デバッグ

事業
デバッグ

ルーム
16,500 10,144 26,644

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
38,400,000

(注)  平成28年8月8日開催の取締役会決議により、平成28年10月1日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は38,400,000株増加し、76,800,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,945,400 23,890,800 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
11,945,400 23,890,800

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

2.提出日現在の発行数には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

3.平成28年8月8日開催の取締役会決議により、平成28年10月1日付けで普通株式1株を2株に株式分割致しました。これにより株式数は11,945,400株増加し、発行済株式総数は23,890,800株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

 平成28年9月30日
11,945,400 300,686 300,686

(注)  平成28年8月8日開催の取締役会決議により、平成28年10月1日付けで普通株式1株を2株に株式分割致しました。これにより株式数は11,945,400株増加し、発行済株式総数は23,890,800株となっております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
宮澤 栄一 東京都港区 4,020,000 33.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,693,600 14.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 648,000 5.42
A-1合同会社 東京都港区南青山1丁目3番1号 600,000 5.02
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
330,000 2.76
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番12号 321,000 2.68
若狹 泰之 東京都杉並区 220,000 1.84
CBC株式会社 東京都中央区月島2丁目15番13号 180,000 1.50
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号)
157,937 1.32
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613

(常任代理人 ドイツ証券株式会社)
TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY

(東京都千代田区永田町2丁目11番1号)
130,000 1.08
8,300,537 69.48

(注) 1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,126,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 71,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 59,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口3) 60,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 12,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 61,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) 61,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 241,300株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 171,600株
資産管理サービス信託銀行株式会社(年金特金口) 20,100株
資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口) 48,700株
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託A口) 41,600株
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託B口) 39,000株

2.上記のほかに当社所有の自己株式757,702株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.34%)があります。

3.平成28年9月6日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーションが平成28年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数

(株)
株券等

保有割合(%)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 615,700 5.15
ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション

(J.P.Morgan Clearing Corp.)
アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブルックリン 17,000 0.14
合計 632,700 5.30
  1. 平成28年9月7日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ投信投資顧問株式会社が平成28年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数

(株)
株券等

保有割合

(%)
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 251,800 2.11
みずほ投信投資顧問株式会社 東京都港区三田3丁目5番27号 366,900 3.07
合計 618,700 5.18

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 757,700
完全議決権株式(その他) 普通株式

11,184,800
111,848 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
単元未満株式 普通株式

2,900
発行済株式総数 11,945,400
総株主の議決権 111,848

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハーツユナイテッドグループ
東京都港区六本木六丁目10番1号 757,700 757,700 6.34
757,700 757,700 6.34

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,197,856 3,785,069
受取手形及び売掛金 2,230,323 1,986,244
たな卸資産 ※1 25,016 ※1 42,806
その他 661,421 281,604
貸倒引当金 △49,908 △4,317
流動資産合計 5,064,709 6,091,407
固定資産
有形固定資産 299,238 318,977
無形固定資産
のれん 437,767 608,284
その他 142,328 166,184
無形固定資産合計 580,096 774,468
投資その他の資産
その他 589,805 834,466
貸倒引当金 - △60,749
投資その他の資産合計 589,805 773,717
固定資産合計 1,469,139 1,867,163
資産合計 6,533,848 7,958,571
負債の部
流動負債
短期借入金 1,299,564 1,630,840
未払費用 736,086 768,367
未払法人税等 429,966 418,739
賞与引当金 73,779 71,563
受注損失引当金 - 1,848
その他 835,088 635,203
流動負債合計 3,374,484 3,526,562
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 1,017,200
長期借入金 46,460 18,040
その他 23,332 18,584
固定負債合計 69,792 1,053,824
負債合計 3,444,276 4,580,387
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 300,686 300,686
資本剰余金 368,009 277,510
利益剰余金 3,604,772 4,050,843
自己株式 △1,499,654 △1,499,654
株主資本合計 2,773,814 3,129,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,084 1,829
為替換算調整勘定 36,957 12,136
その他の包括利益累計額合計 41,042 13,965
新株予約権 14,548 14,548
非支配株主持分 260,167 220,283
純資産合計 3,089,572 3,378,183
負債純資産合計 6,533,848 7,958,571

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 7,392,369 7,592,519
売上原価 5,354,436 5,430,668
売上総利益 2,037,932 2,161,850
販売費及び一般管理費 ※1 1,242,890 ※1 1,284,177
営業利益 795,041 877,673
営業外収益
受取利息 473 320
受取配当金 3 -
投資事業組合運用益 16,700 -
助成金収入 3,947 50,141
その他 12,187 23,313
営業外収益合計 33,311 73,774
営業外費用
支払利息 7,672 2,052
持分法による投資損失 233 1,474
為替差損 840 2,099
自己株式取得費用 9,997 -
社債発行費 - 1,801
その他 9,829 8,337
営業外費用合計 28,573 15,765
経常利益 799,779 935,682
特別利益
固定資産売却益 - 3,271
持分変動利益 9,576 -
特別利益合計 9,576 3,271
特別損失
固定資産売却損 - 175
固定資産除却損 28,993 -
事業構造改善費用 172,885 -
特別損失合計 201,879 175
税金等調整前四半期純利益 607,476 938,778
法人税、住民税及び事業税 289,169 365,276
法人税等調整額 41,488 14,991
法人税等合計 330,658 380,267
四半期純利益 276,818 558,510
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,180 563
親会社株主に帰属する四半期純利益 268,638 557,947

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 276,818 558,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,321 △2,255
為替換算調整勘定 △3,997 △24,788
その他の包括利益合計 △11,319 △27,043
四半期包括利益 265,499 531,467
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 258,698 530,870
非支配株主に係る四半期包括利益 6,801 596

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 607,476 938,778
減価償却費 126,532 50,257
のれん償却額 82,238 51,383
貸倒引当金の増減額(△は減少) △30,781 15,224
賞与引当金の増減額(△は減少) 32,440 △2,215
受取利息及び受取配当金 △476 △320
支払利息 7,672 2,052
為替差損益(△は益) △595 △738
持分法による投資損益(△は益) 233 1,474
投資事業組合運用損益(△は益) △16,700 1,039
持分変動損益(△は益) △9,576
固定資産売却損益(△は益) △3,096
固定資産除却損 28,993
事業構造改善費用 172,885
売上債権の増減額(△は増加) 157,614 145,775
たな卸資産の増減額(△は増加) △15,345 9,244
未払金の増減額(△は減少) △129,642 △87,777
未払費用の増減額(△は減少) 15,087 20,566
未払消費税等の増減額(△は減少) △272,209 △27,072
その他の流動資産の増減額(△は増加) △6,917 △29,620
その他の流動負債の増減額(△は減少) △57,794 △129,337
その他 3,784 △25,287
小計 694,920 930,330
利息及び配当金の受取額 546 381
利息の支払額 △7,555 △2,013
法人税等の支払額 △602,416 △411,789
法人税等の還付額 100,075 415,754
その他 △3,300
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,270 932,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △68,248 △51,079
有形固定資産の売却による収入 4,070
無形固定資産の取得による支出 △71,656 △38,064
投資有価証券の取得による支出 △49,794
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △200,136
投資事業組合からの分配による収入 19,150 6,537
事業譲渡による収入 132,623
敷金及び保証金の差入による支出 △3,907 △101,462
敷金及び保証金の回収による収入 9,562 6,742
その他 △3,020 9,481
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,502 △413,705
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,780,000 1,700,000
短期借入金の返済による支出 △1,856,224 △1,384,144
長期借入れによる収入 90,000
長期借入金の返済による支出 △318,436 △13,000
社債の発行による収入 1,015,398
非支配持分の出資による収入 45,000
自己株式の取得による支出 △999,788
配当金の支払額 △107,071 △101,073
非支配株主への配当金の支払額 △20,034
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △135,986 △155,945
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 466,995
リース債務の返済による支出 △32,954 △6,193
その他 △6,352
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,119,817 1,080,008
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,414 △11,753
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △926,458 1,587,213
現金及び現金同等物の期首残高 3,058,787 2,197,856
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,132,328 ※1 3,785,069

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したDIGITAL Hearts (Shanghai) Co., Ltd.、EVO Japan 実行委員会有限責任事業組合及び全株式を取得し子会社化した株式会社PGユニバースを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
商品 9,739 千円 10,377 千円
仕掛品 14,617 千円 31,960 千円
貯蔵品 659 千円 468 千円
合計 25,016 千円 42,806 千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

 至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

 至  平成28年9月30日)
給与手当 371,258 千円 391,882 千円
賞与引当金繰入額 20,024 千円 17,153 千円
貸倒引当金繰入額 △888 千円 15,608 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 2,132,328千円 3,785,069千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,132,328千円 3,785,069千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 107,508 9 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の

総額(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月2日

取締役会
普通株式 102,884 9 平成27年9月30日 平成27年12月4日 利益剰余金

当社は、平成27年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施致しました。この取得により自己株式は、当第2四半期連結累計期間に999,788千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において999,792千円となりました。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 111,876 10 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の

総額(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月7日

取締役会
普通株式 123,064 11 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
デバッグ

事業
メディア

事業
クリエイティブ事業
売上高
外部顧客への売上高 5,398,309 256,198 983,104 6,637,612 754,756 7,392,369 7,392,369
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
10,767 400 544 11,712 25,696 37,408 △37,408
5,409,077 256,598 983,648 6,649,324 780,452 7,429,777 △37,408 7,392,369
セグメント利益又は

損失(△)
1,164,480 18,490 △192,969 990,000 26,774 1,016,775 △221,733 795,041

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△221,733千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
デバッグ

事業
メディア

事業
クリエイティブ事業
売上高
外部顧客への売上高 5,999,779 269,550 634,800 6,904,130 688,388 7,592,519 7,592,519
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3,556 844 4,400 20,240 24,640 △24,640
6,003,336 269,550 635,645 6,908,531 708,628 7,617,160 △24,640 7,592,519
セグメント利益又は

損失(△)
1,361,379 △17,574 △154,976 1,188,827 31,564 1,220,391 △342,718 877,673

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△342,718千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第2四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社PGユニバースを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「クリエイティブ事業」のセグメント資産が283,528千円増加しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「クリエイティブ事業」において、当第2四半期連結会計期間に株式会社PGユニバースの株式取得により同社を子会社化したことに伴い発生したのれんの額は、当第2四半期連結累計期間において221,899千円であります。  4.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社PGユニバース
事業の内容 コンシューマゲーム及びスマートフォンアプリの企画・開発
② 企業結合を行った主な理由

被取得企業が有するゲーム企画・開発等の人材を確保し、クリエイティブ事業基盤のさらなる強化を図るため。

③ 企業結合日

平成28年7月29日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権の比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年8月1日から平成28年9月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 150,000千円
取得原価 150,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

221,899千円

② 発生原因

主として株式会社PGユニバースがクリエイティブ事業におけるサービス品質の向上、開発案件の売上拡大、事業基盤の強化を構築することによって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却     ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 11円56銭 24円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 268,638 557,947
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

   四半期純利益金額(千円)
268,638 557,947
普通株式の期中平均株式数(株) 23,238,196 22,375,396
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 11円56銭 24円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 515,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、平成28年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。  (重要な後発事象)

株式の分割

当社は、平成28年8月8日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月1日付けで株式の分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

平成28年9月30日を基準日として同日最終の株式名簿に記載された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割致しました。

② 分割により増加した株式数
(ⅰ)株式分割前の発行済株式総数 11,945,400株
(ⅱ)今回の分割により増加した株式数 11,945,400株
(ⅲ)株式分割後の発行済株式総数 23,890,800株
(ⅳ)株式分割後の発行可能株式総数 76,800,000株
③ 日程
(ⅰ)基準日公告日 平成28年9月14日
(ⅱ)基準日 平成28年9月30日
(ⅲ)効力発生日 平成28年10月1日
④ 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの権利行使価額を平成28年10月1日以降、以下のとおり調整致しました。

名称 調整後行使価額 調整前行使価額
第3回新株予約権 1,293円00銭 2,585円00銭
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 1,229円90銭 2,543円00銭
⑤ 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。

(3) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。 

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2 【その他】

第4期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月7日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

① 配当金の総額                 123,064千円

② 1株当たりの金額                11円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成28年12月5日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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