Digital Arts Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

 0000000_header_0437746503307.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	デジタルアーツ株式会社
【英訳名】	Digital Arts Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　道具　登志夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】	03-5220-1160(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　小西　勲
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】	03-5220-6045
【事務連絡者氏名】	管理部長　　小西　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05303 23260 デジタルアーツ株式会社 Digital Arts Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05303-000 2021-08-06 E05303-000 2020-04-01 2020-06-30 E05303-000 2020-04-01 2021-03-31 E05303-000 2021-04-01 2021-06-30 E05303-000 2020-06-30 E05303-000 2021-03-31 E05303-000 2021-06-30 E05303-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0437746503307.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,413 | 1,919 | 6,825 |
| 経常利益 | (百万円) | 489 | 732 | 2,991 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 334 | 506 | 2,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 331 | 507 | 2,063 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,652 | 10,157 | 10,062 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,769 | 16,476 | 14,856 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.86 | 36.13 | 146.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 23.33 | 35.29 | 143.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 61.5 | 67.6 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。  ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0437746503307.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、この判断については、当四半期報告書提出日(2021年８月６日)現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、経済活動の停滞や縮小による、個人消費及び企業収益の悪化が続く厳しい状況となりました。また、政府による経済活性化に向けた施策やワクチン接種策の進展により、経済活動の再開への期待が高まりましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きについて極めて不透明な状況にあります。

当社グループが属するセキュリティ業界においては、組織内部からの情報漏洩リスクに加えて、特定の企業や国家機関などの組織を狙った標的型攻撃など外部からのサイバー攻撃が多様化・高度化しており、ますますセキュリティ対策の重要性が増しております。同時に混沌とする世界情勢の中で、国産のセキュリティ対策製品の需要も増しております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、企業向け市場においては、在宅勤務が余儀なくされ、テレワーク環境の整備とセキュアで効率的な業務運用を行うためのソフトウエア製品への需要が増加しております。また、公共向け市場においても、児童生徒「１人１台端末」の環境整備を行う「GIGAスクール構想」に加え、自治体のセキュリティ対策強化も進められております。

このような状況の中、企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が進んでいることを背景として、クラウドサービス「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」を拡販し、クラウド環境においても、Webやメールを安心して利用できる世界を提供してまいりました。さらに、オンライン会議やチャット機能を有し、それらにセキュリティ対策機能も付加したコミュニケーションツール「Desk@Cloud」を開発し、セキュリティ対策だけでなく業務効率の向上を提供するソリューションの認知度向上に努めました。また、公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」のニーズに合わせた「i-FILTER」の特別版を提供すると共に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠したサービスを無償提供するなどのキャンペーンを継続し、学校向けの拡販に引き続き努めました。加えて、来年度より本格化する自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションの提案に注力しました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業向け市場及び公共向け市場において、クラウドサービス系製品への需要が高まりました。従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一括で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上計上します。そのため、前期に引き続き、当期もクラウドサービス系製品の全契約高に占める割合が増加し、翌期以降に繰り延べられる売上高が増加しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,919百万円(前年同期比135.7％)、営業利益は731百万円(前年同期比150.8％)、経常利益は732百万円(前年同期比149.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は506百万円(前年同期比151.6％)となりました。

各市場の業績は次の通りです。

企業向け市場

企業向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、運用管理負荷軽減とコスト低減を考慮した「i-FILTER」、「m-FILTER」のクラウドサービスの受注が増加しました。また、セキュリティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングの受注獲得が進み、売上高が増加しました。

以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,067百万円(前年同期比125.9％)となりました。

公共向け市場

公共向け市場において、当社は従来から国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得しておりますが、「GIGAスクール構想」においても安心な自宅学習を可能にするその信頼性と機能性が評価され、前期に「i-FILTER@Cloud」が多くの学校において採用されました。その実績が評価され、当期においても有償フィルタリングが未導入の学校において「i-FILTER」が採用されており、受注が想定を上回りました。

以上の結果、公共向け市場の売上高は、738百万円(前年同期比163.5％)となりました。

家庭向け市場

家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加しました。

以上の結果、家庭向け市場の売上高は、113百万円(前年同期比98.9％)となりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加し、16,476百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,751百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加し、6,319百万円となりました。これは主として、前受金が1,865百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、10,157百万円となりました。これは主として、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0437746503307.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,036,000
計	45,036,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,133,000	14,133,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,133,000	14,133,000	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	14,133,000	―	713	―	700

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	104,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	14,018,900

140,189

―

単元未満株式

普通株式	9,700

―

―

発行済株式総数

14,133,000

―

―

総株主の議決権

―

140,189

―  ##### ② 【自己株式等】

		2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
デジタルアーツ 株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	104,400	―	104,400	0.7
計	―	104,400	―	104,400	0.7

(注)　新株予約権の行使により自己株式が4,100株減少し、当第１四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、 100,300株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0437746503307.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0437746503307.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,382	13,133
		受取手形及び売掛金								1,268	1,117
		製品								0	1
		貯蔵品								3	3
		その他								70	88
		流動資産合計								12,725	14,344
	固定資産
		有形固定資産								233	222
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,274	1,283
			その他							128	134
			無形固定資産合計							1,403	1,417
		投資その他の資産								493	492
		固定資産合計								2,130	2,132
	資産合計									14,856	16,476
負債の部
	流動負債
		買掛金								32	80
		未払法人税等								688	244
		賞与引当金								194	97
		前受金								3,370	5,236
		その他								456	611
		流動負債合計								4,743	6,269
	固定負債
		資産除去債務								48	48
		その他								1	1
		固定負債合計								50	50
	負債合計									4,793	6,319
純資産の部
	株主資本
		資本金								713	713
		資本剰余金								963	960
		利益剰余金								8,699	8,785
		自己株式								△342	△329
		株主資本合計								10,034	10,130
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								7	7
		その他の包括利益累計額合計								7	7
	新株予約権									8	7
	非支配株主持分									12	12
	純資産合計									10,062	10,157
負債純資産合計										14,856	16,476

 0104020_honbun_0437746503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										1,413	1,919
売上原価										427	613
売上総利益										986	1,305
販売費及び一般管理費										501	574
営業利益										485	731
営業外収益
	受取利息									0	0
	未払配当金除斥益									0	0
	為替差益									0	0
	助成金収入									1	－
	雑収入									1	0
	営業外収益合計									4	1
経常利益										489	732
特別利益
	新株予約権戻入益									8	1
	特別利益合計									8	1
税金等調整前四半期純利益										498	734
法人税等										166	226
四半期純利益										331	507
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										334	506

 0104035_honbun_0437746503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										331	507
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△0	△0
	その他の包括利益合計									△0	△0
四半期包括利益										331	507
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									333	506
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2	0

 0104100_honbun_0437746503307.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベートは、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。 

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ減少したことで、売上総利益が減少しておりますが、影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	214	百万円	215	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	350	25	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	420	30	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位:百万円)

	企業向け市場	公共向け市場	家庭向け市場	計
顧客との契約から生じる収益	1,067	738	113	1,919

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	23円86銭	36円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	334	506
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	334	506
普通株式の期中平均株式数(株)	14,017,028	14,031,398
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円33銭	35円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	318,620	333,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権 2018年２月16日決議 潜在株式の数　1,166,600株	―

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0437746503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。