Digital Arts Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210100140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	デジタルアーツ株式会社
【英訳名】	Digital Arts Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　道具　登志夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】	03-5220-1160（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　　赤澤　栄信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】	03-5220-6045
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　　赤澤　栄信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05303 23260 デジタルアーツ株式会社 Digital Arts Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05303-000 2017-02-10 E05303-000 2016-12-31 E05303-000 2016-10-01 2016-12-31 E05303-000 2016-04-01 2016-12-31 E05303-000 2015-12-31 E05303-000 2015-10-01 2015-12-31 E05303-000 2015-04-01 2015-12-31 E05303-000 2016-03-31 E05303-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210100140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,747,276	3,518,161	4,000,620
経常利益	（千円）	610,473	1,134,473	994,311
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	360,068	693,815	545,983
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	362,437	708,491	536,688
純資産額	（千円）	4,455,575	4,848,370	4,642,033
総資産額	（千円）	5,653,185	6,397,484	6,133,859
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.91	49.81	39.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.82	49.66	39.14
自己資本比率	（％）	77.6	74.4	74.7

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.27	17.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したデジタルアーツコンサルティング株式会社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、重要性が増したFinalCode Europe Limitedを連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170210100140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、この判断については、本四半期報告書提出日（平成29年２月10日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策を背景として雇用情勢は引き続き改善し、企業業績も底固く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策の不確実性等に端を発する下振れ懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業等を狙った標的型攻撃により大規模な個人情報の流出が発生するなど、セキュリティ事件・事故がますます深刻化し、情報セキュリティ担当者のみならず、経営層にも情報セキュリティ対策強化の意識が高まっております。また、総務省より「自治体におけるセキュリティ強靭化を図るための指針」が示されたことを受け、各自治体でセキュリティ強化を図る動きが活発化いたしました。

このような状況の中、当社グループは企業向け市場の施策として、相対的に高度なセキュリティ対策を必要とする大規模企業・組織に対して販売活動を強化いたしました。具体的には、国内大規模企業・組織に特化した専門部署を新設したことに加え、大規模導入・グローバルツールとしての活用を検討されるお客様に対して付加価値の高い提案、導入支援を行うためのコンサルティング子会社を設立し、活動を開始いたしました。

また、公共向け市場の施策として、「自治体におけるセキュリティ強靭化を図るための指針」で要求されるセキュリティ水準を満たす製品開発を行い、提供することで大きく売上が拡大しました。

一方、海外につきましては米国拠点FinalCode, Inc.、アジア・太平洋地域の拠点であるFinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.において、現地パートナーとの関係構築が進捗し、具体的な販売活動を進めた結果、受注が出始めました。また、欧州拠点であるFinalCode Europe Limitedにおいては、人材採用を中心に活動を行うと共に現地パートナーとの関係構築を進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,518,161千円（前年同期比128.1％）となりました。また、利益面につきましては国内人件費などの費用増があったものの、売上の増加を主要因として、営業利益は1,145,071千円（前年同期比189.3％）、経常利益は1,134,473千円（前年同期比185.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は693,815千円（前年同期比192.7％）となりました。

各市場の業績は次の通りです。

企業向け市場

企業向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「FinalCode」の販売が順調に推移いたしました。特定の企業等を狙った標的型攻撃による被害が深刻化し、経営者の情報セキュリティ対策強化に対する意識が高まったことを背景として、昨今の多様で複雑なリスクへの対応を可能とする「i-FILTER」や「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」の導入が進みました。また、「FinalCode」につきましては、大規模な顧客情報の流失事故が多発する中、前連結会計年度にリリースした、「FinalCode」 Ver.５により実現する全社レベルでの高度なファイルセキュリティが、大量の顧客情報を扱う企業等のニーズを捉え、売上が拡大いたしました。加えて、情報セキュリティ対策強化への意識の高まりから、デジタルアーツコンサルティングにおける受注も順調に推移し、全社売上の成長に貢献いたしました。

以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,740,544千円（前年同期比117.3％）となりました。

公共向け市場

公共向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」「FinalCode」の販売が大幅に拡大いたしました。

総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針を受け、各市区町村においてはセキュリティ対策向上（「自治体情報システム強靭性向上モデル」）、各都道府県においてはインターネット接続口を集約化し、監視機能を強化（「自治体情報セキュリティクラウド」）する動きが活発化いたしました。このような状況の中、『「i-FILTER（または D-SPA）」によるWebアクセスの一元化』『「m-FILTER」によるインターネットメールの無害化』が当該指針への対応を進めるお客様のニーズを捉え、売上が拡大いたしました。加えて「FinalCode」につきましては、都道府県庁、市役所、町村役場をはじめとする公共団体が求める要望に対応した「FinalCode 自治体限定版」の導入が順調に推移し、売上が拡大いたしました。

以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,523,134千円（前年同期比150.1％）となりました。

家庭向け市場

家庭向け市場におきましては、引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の拡販と協業拡大に努めました。

個人向けパソコンの国内出荷台数は引き続き減少傾向ではあるものの、OEMによる販売、複数年パッケージ製品の出荷が好調であったことなどを主要因としてパソコン版の売上が底固く推移しました。また、モバイル版につきましては、１つのシリアルIDでWindows、iOS、Android™の３つのOSでご利用いただける「i-フィルター® for マルチデバイス」の直販が好調に推移し、売上が伸張いたしました。

以上の結果、家庭向け市場の売上高は、254,483千円（前年同期比102.3％）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、営業キャッシュ・フローの増加による現預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ263,624千円増加し、6,397,484千円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、未経過保守売上による前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ57,288千円増加し、1,549,114千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ206,336千円増加し、4,848,370千円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,513千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170210100140

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,036,000
計	45,036,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 　発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,133,000	14,133,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	14,133,000	14,133,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年11月10日
新株予約権の数（個）	8,480個（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	848,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株につき　2,639円（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成30年７月１日　至　平成40年５月31日
新株予約権行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　2,663円 資本組入額　1,332円
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額			＝ 調整前行使価額 ×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．　新株予約権の行使条件は以下の通りです。

①　新株予約権者は、平成30年３月期、平成31年３月期及び平成32年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。

（a）営業利益が20億円を超過した場合　行使可能割合：20％

（b）営業利益が25億円を超過した場合　行使可能割合：50％

（c）営業利益が28億円を超過した場合　行使可能割合：100％

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	14,133,000	－	713,590	－	700,222

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 196,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,935,000	139,350	－
単元未満株式	普通株式　　   1,600	－	－
発行済株式総数	14,133,000	－	－
総株主の議決権	－	139,350	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
デジタルアーツ 株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	196,400	－	196,400	1.39
計	－	196,400	－	196,400	1.39

（注）新株予約権の行使により自己株式が1,000株減少し、また、自己株式の取得により自己株式が118,100株増加し、当第３四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、313,500株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	CTO(最高技術責任者)	CTO(最高技術責任者)兼 開発部長	高橋　則行	平成28年10月13日
取締役	－	総務人事部長 兼 経営企画部長	大垣　憲之	平成28年12月31日

 第３四半期報告書_20170210100140

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,942,965	3,164,679
売掛金	1,081,626	1,137,002
有価証券	100,909	－
製品	413	884
繰延税金資産	73,813	74,156
その他	62,884	75,689
流動資産合計	4,262,613	4,452,413
固定資産
有形固定資産	127,257	123,310
無形固定資産
ソフトウエア	821,395	826,473
その他	174,131	275,490
無形固定資産合計	995,526	1,101,964
投資その他の資産	748,462	719,796
固定資産合計	1,871,246	1,945,071
資産合計	6,133,859	6,397,484
負債の部
流動負債
買掛金	5,844	24,373
未払法人税等	283,949	213,523
賞与引当金	109,975	58,532
前受金	721,033	852,192
その他	327,288	356,015
流動負債合計	1,448,091	1,504,636
固定負債
資産除去債務	43,089	43,833
その他	645	645
固定負債合計	43,734	44,478
負債合計	1,491,826	1,549,114
純資産の部
株主資本
資本金	713,590	713,590
資本剰余金	766,234	776,393
利益剰余金	3,220,233	3,667,692
自己株式	△117,511	△413,602
株主資本合計	4,582,547	4,744,073
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,208	16,504
その他の包括利益累計額合計	1,208	16,504
新株予約権	58,278	83,412
非支配株主持分	－	4,380
純資産合計	4,642,033	4,848,370
負債純資産合計	6,133,859	6,397,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,747,276	3,518,161
売上原価	661,254	741,862
売上総利益	2,086,021	2,776,299
販売費及び一般管理費	1,481,206	1,631,228
営業利益	604,815	1,145,071
営業外収益
受取利息	983	927
受取手数料	126	150
為替差益	523	－
未払配当金除斥益	3,367	1,178
雑収入	656	114
営業外収益合計	5,657	2,371
営業外費用
為替差損	－	11,546
雑損失	－	1,422
営業外費用合計	－	12,969
経常利益	610,473	1,134,473
特別利益
新株予約権戻入益	3,613	283
固定資産売却益	2,638	－
特別利益合計	6,252	283
特別損失
固定資産除却損	347	1,466
特別損失合計	347	1,466
税金等調整前四半期純利益	616,377	1,133,290
法人税等	256,308	440,094
四半期純利益	360,068	693,195
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△619
親会社株主に帰属する四半期純利益	360,068	693,815

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	360,068	693,195
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,368	15,296
その他の包括利益合計	2,368	15,296
四半期包括利益	362,437	708,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	362,437	709,111
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△619

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したデジタルアーツコンサルティング株式会社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、重要性が増したFinalCode Europe Limitedを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	370,566千円	380,444千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決  議	株式の種類	配当の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	124,986	9	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	97,281	7	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決  議	株式の種類	配当の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	111,449	8	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	139,366	10	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式118,100株の取得を行いました。この取得により、自己株式が299,817千円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円91銭	49円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	360,068	693,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	360,068	693,815
普通株式の期中平均株式数（株）	13,899,074	13,930,476
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円82銭	49円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,217	40,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権 平成27年11月12日決議 潜在株式の数　350,100株	新株予約権 平成27年11月12日決議 潜在株式の数　323,400株 平成28年11月10日決議 潜在株式の数　848,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………139,366千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170210100140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。