Digital Arts Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810103429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	デジタルアーツ株式会社
【英訳名】	Digital Arts Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　道具　登志夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】	03-5220-1160（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　　赤澤　栄信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】	03-5220-6045
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　　赤澤　栄信
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05303 23260 デジタルアーツ株式会社 Digital Arts Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05303-000 2016-04-01 2016-06-30 E05303-000 2017-03-31 E05303-000 2016-04-01 2017-03-31 E05303-000 2017-08-10 E05303-000 2017-06-30 E05303-000 2017-04-01 2017-06-30 E05303-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810103429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	916,915	1,158,106	5,058,685
経常利益	（千円）	78,953	360,251	1,811,279
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	13,601	258,139	1,125,043
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△10,433	258,984	1,127,741
純資産額	（千円）	4,527,849	5,369,053	5,270,339
総資産額	（千円）	5,992,728	7,367,100	7,380,958
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.98	18.65	80.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.97	18.57	80.68
自己資本比率	（％）	74.5	72.1	70.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社アイキュエスを重要性の観点により、連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、この判断については、本四半期報告書提出時（平成29年８月10日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）事業の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策等の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国政権の政策動向や海外の地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、グローバル規模で標的型攻撃等、外部からの攻撃による脅威が多様化・高度化し、従来型のセキュリティ対策では対応が困難な状況となっている一方で、クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用はますます拡大しており、新たな脅威に対するセキュリティ対策製品が求められています。加えて、わが国においては2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界的なイベントを控えている事を背景として標的型攻撃の対象となる事が懸念されており、セキュリティ強化が急務な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは国内事業につきましては、当社グループの強みである「国内・自社開発」を活かしながら、創業以来主力事業としてまいりました「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、クライアント端末を狙う外部からの標的型攻撃に対する機能を強化したソリューションの開発を進めました。その他、「電子帳簿保存法改正」「改正個人情報保護法」等、法律改正を背景とした新たなニーズへの対応、総務省主導の自治体向けセキュリティ強化に関する残案件対応等、案件の拡大と獲得を着実に進めました。

一方、海外事業につきましては、ファイルセキュリティへの関心がグローバル規模で高まっており、政府系・企業系共に具体的な案件が増加しております。これらの案件を着実に獲得するため、米国子会社FinalCode, Inc.を中心に積極的な販売活動を進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,158,106千円（前年同期比126.3％）となりました。また、利益面につきましては、国内の人件費増加やイベント費用の増加があったものの、売上の拡大、米国子会社を中心とした海外事業立ち上げに関する先行投資が一巡した事等に伴うコスト減を主要因として、営業利益は356,504千円（前年同期比358.9％）、経常利益は360,251千円（前年同期比456.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は258,139千円（前年同期比 244,538千円の増益）となりました。

各市場の業績は次の通りです。

企業向け市場

企業向け市場におきましては、前連結会計年度からの継続案件やセキュリティ対策が急務となっているお客様の案件を着実に獲得した事により、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が順調に推移いたしました。また、戦略製品「FinalCode」につきましては、テスト導入・スモールスタート的な位置づけの案件を中心に獲得が進みました。

加えて、前連結会計年度に設立したデジタルアーツコンサルティングにおいても、情報セキュリティ対策強化への意識の高まりから、売上が大きく成長し、全社売上の成長に貢献いたしました。

以上の結果、企業向け市場の売上高は、640,336千円（前年同期比120.8％）となりました。

公共向け市場

公共向け市場におきましては、総務省主導のセキュリティ強化に関する指針を受け、前連結会計年度に活発化したセキュリティ対策向上（「自治体情報システム強靭性向上モデル」）に関する対応が継続しており、市区町村を中心に主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が拡大いたしました。また、当該指針への対応を目的とした一連のセキュリティ強化を通じて、自治体を中心にセキュリティ意識が高まっており、より盤石な対策を求める自治体等に「FinalCode」の導入が進みました。

以上の結果、公共向け市場の売上高は、424,958千円（前年同期比143.1％）となりました。

家庭向け市場

家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売に注力いたしました。

個人向けパソコンの国内出荷台数の減少等、引き続き厳しいビジネス環境が続きましたが、複数年パッケージ製品やネットカフェ向けの販売、「i-フィルター® for マルチデバイス」の直販が順調に推移し、売上は底堅く推移しております。

以上の結果、家庭向け市場の売上高は、92,811千円（前年同期比103.3％）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前期末売上分回収に伴う売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13,857千円減少し、7,367,100千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、税金納付による未払法人税の減少等により、前連結会計年度末に比べ112,571千円減少し、1,998,046千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、配当の支払等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ98,713千円増加し、5,369,053千円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,161千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,036,000
計	45,036,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 　発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,133,000	14,133,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,133,000	14,133,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 　　　～平成29年６月30日	－	14,133,000	－	713,590	－	700,222

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　311,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,819,700	138,197	－
単元未満株式	普通株式　　　2,200	－	－
発行済株式総数	14,133,000	－	－
総株主の議決権	－	138,197	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
デジタルアーツ　　株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	311,100	―	311,100	2.20
計	－	311,100	―	311,100	2.20

（注）新株予約権の行使により自己株式が24,700株減少し、当第１四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、286,541株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,898,836	4,035,743
売掛金	1,296,271	1,004,482
製品	528	1,441
繰延税金資産	87,921	87,694
その他	91,449	97,619
流動資産合計	5,375,007	5,226,980
固定資産
有形固定資産	125,326	157,489
無形固定資産
ソフトウエア	893,870	847,815
その他	262,408	359,410
無形固定資産合計	1,156,279	1,207,226
投資その他の資産	724,344	775,405
固定資産合計	2,005,950	2,140,120
資産合計	7,380,958	7,367,100
負債の部
流動負債
買掛金	18,068	17,682
未払法人税等	475,013	138,886
賞与引当金	165,759	66,568
前受金	1,017,071	1,238,621
その他	390,122	491,599
流動負債合計	2,066,035	1,953,358
固定負債
資産除去債務	43,937	44,043
その他	645	645
固定負債合計	44,582	44,688
負債合計	2,110,618	1,998,046
純資産の部
株主資本
資本金	713,590	713,590
資本剰余金	778,435	810,744
利益剰余金	4,098,920	4,162,595
自己株式	△410,665	△378,258
株主資本合計	5,180,280	5,308,671
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,830	4,309
その他の包括利益累計額合計	3,830	4,309
新株予約権	81,152	50,632
非支配株主持分	5,075	5,441
純資産合計	5,270,339	5,369,053
負債純資産合計	7,380,958	7,367,100

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	916,915	1,158,106
売上原価	240,819	232,439
売上総利益	676,096	925,667
販売費及び一般管理費	576,755	569,162
営業利益	99,340	356,504
営業外収益
受取利息	268	254
受取手数料	43	58
為替差益	－	3,325
雑収入	34	108
営業外収益合計	346	3,747
営業外費用
為替差損	20,061	－
雑損失	672	－
営業外費用合計	20,733	－
経常利益	78,953	360,251
特別利益
新株予約権戻入益	10	2,590
特別利益合計	10	2,590
特別損失
固定資産除却損	－	1,582
特別損失合計	－	1,582
税金等調整前四半期純利益	78,964	361,259
法人税等	65,717	102,753
四半期純利益	13,246	258,505
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△354	366
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,601	258,139

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	13,246	258,505
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△23,679	478
その他の包括利益合計	△23,679	478
四半期包括利益	△10,433	258,984
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,078	258,618
非支配株主に係る四半期包括利益	△354	366

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社アイキュエスを重要性の観点により、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	127,233千円	132,143千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	111,449	8	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	193,505	14	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	0円98銭	18円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	13,601	258,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	13,601	258,139
普通株式の期中平均株式数（株）	13,932,606	13,839,422
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円97銭	18円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,854	58,230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権 平成27年11月12日決議 潜在株式の数　329,100株	新株予約権 平成27年11月12日決議 潜在株式の数　251,440株 平成28年11月10日決議 潜在株式の数　842,200株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810103429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。