DIC Corporation

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180514094534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　猪野　薫
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務グループマネジャー　　白飯　文人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　永井　寛
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:ApplicationMaterials005ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:Polymers003ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:FineChemicals002ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:PrintingInks001ReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:Compounds004ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:Compounds004ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:ApplicationMaterials005ReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:Polymers003ReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:FineChemicals002ReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:PrintingInks001ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2018-03-31 E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 E00901-000 2017-03-31 E00901-000 2017-01-01 2017-03-31 E00901-000 2017-12-31 E00901-000 2017-01-01 2017-12-31 E00901-000 2018-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180514094534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第120期 第１四半期連結 累計期間	第121期 第１四半期連結 累計期間	第120期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（百万円）	189,010	196,197	789,427
経常利益	（百万円）	13,250	11,032	56,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,839	7,410	38,603
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,836	△4,820	50,957
純資産額	（百万円）	303,514	332,816	343,951
総資産額	（百万円）	822,716	887,588	831,756
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.24	78.29	407.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.4	34.3	37.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180514094534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、景気持ち直しの動きが続きました。国内においては、景気は緩やかに回復しました。

このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、製品単価の値上がり効果や堅調な出荷などにより、196,197百万円と前年同期比3.8％の増収となりました。

営業利益は、原料価格上昇や物流コスト増の影響などにより、11,024百万円と前年同期比16.0％の減益となりました。

経常利益は、営業利益の減少などにより、11,032百万円と前年同期比16.7％の減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少などにより、7,410百万円と前年同期比16.2％の減益となりました。

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
プリンティングインキ	89,900	92,902	＋3.3%	4,015	2,547	△36.6%
ファインケミカル	34,273	33,850	△1.2%	4,208	4,208	＋0.0%
ポリマ	46,919	49,372	＋5.2%	4,497	4,014	△10.7%
コンパウンド	15,038	15,666	＋4.2%	804	841	＋4.6%
アプリケーション マテリアルズ	12,768	13,097	＋2.6%	754	513	△32.0%
その他、全社・消去	△9,888	△8,690	－	△1,147	△1,099	－
計	189,010	196,197	＋3.8%	13,130	11,024	△16.0%

各セグメントの業績は次のとおりです。前年同期比の（　）内の数値は、現地通貨ベースでの増減比を表しています。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。

[プリンティングインキ］

・日本 　　　　　　　　売 上 高： 　　18,102百万円 前年同期比 　 △ 4.5％

営業利益： 　　   462百万円 前年同期比　  △56.3％

パッケージ用インキは顧客の在庫調整の影響などで前年同期並となりましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。

営業利益は、上記の売上状況に加えて、原料価格上昇や物流コスト増の影響などにより、大幅な減益となりました。

・米州・欧州 　　　　　売 上 高： 　  60,800百万円 前年同期比 　 ＋ 5.1％  （＋ 2.7％）

営業利益：　　  1,514百万円 前年同期比　  △23.6％  （△28.8％）

北米では、出版用インキ及び新聞用インキの需要が減少したことにより、減収となりました。欧州では、パッケージ用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。中南米では、パッケージ用インキ及び新聞用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。以上の結果、全体としてはパッケージ用インキの伸長により、増収となりました。

営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、大幅な減益となりました。

・アジア・オセアニア　 売 上 高：     16,362百万円 前年同期比　  ＋ 7.4％  （＋ 6.9％）　　　　　　　　　　　　　 営業利益：        602百万円 前年同期比 　 △37.0％  （△36.6％）

中国及び東南アジアでは、パッケージ用インキ及び出版用インキの出荷が伸長し、増収となりました。オセアニアでは、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。インドでは、全品目において増収となりました。以上の結果、全体としては増収となりました。

営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、大幅な減益となりました。

［ファインケミカル］

売 上 高： 　　33,850百万円 前年同期比　  △ 1.2％  （△ 1.6％）

営業利益：　    4,208百万円 前年同期比　　＋ 0.0％  （△ 3.0％）

顔料は、カラーフィルタ用や光輝材などの出荷は伸長しましたが、化粧品用の一時的な出荷低調やその他顔料の需要減少などにより、減収となりました。ＴＦＴ液晶は、既存ユーザーへの出荷が拡大したことにより、増収となりました。以上の結果、全体としては減収となりました。

営業利益は、品目構成が改善した一方で原料価格上昇の影響などにより、前年同期並となりました。

［ポリマ］

売 上 高：　 　49,372百万円 前年同期比　  ＋ 5.2％　（＋ 4.3％）

営業利益：　  　4,014百万円 前年同期比　  △10.7％  （△11.6％）

国内外でエポキシ樹脂などが電気・電子向けに伸長したことなどにより、増収となりました。

営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、減益となりました。

［コンパウンド］

売 上 高：　 　15,666百万円 前年同期比　  ＋ 4.2％  （＋ 2.4％）

営業利益：　  　  841百万円 前年同期比　  ＋ 4.6％  （＋ 0.2％）

ＰＰＳコンパウンド及びジェットインキの出荷が順調に拡大したことにより、増収となりました。

営業利益は、原料価格上昇の影響などがありましたが上記の売上状況により、増益となりました。

［アプリケーションマテリアルズ］

売 上 高：　 　13,097百万円 前年同期比　  ＋ 2.6％  （＋ 1.9％）

営業利益：　  　　513百万円 前年同期比　　△32.0％  （△32.4％）

工業用粘着テープや中空糸膜モジュールの出荷が伸長したことにより、増収となりました。

営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、大幅な減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、3,030百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社において、製品の改良・カスタマイズに関わる費用など技術関連費用が、3,741百万円あります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180514094534

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,156,904	95,156,904	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	95,156,904	95,156,904	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	95,156,904	－	96,557	－	94,156

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成30年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社昌栄が平成30年３月16日現在で12,694千株（株式等保有割合13.34％）の株式を所有している旨が記載され、主要株主の異動を確認したため、平成30年３月23日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しています。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	360,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,610,000	946,100	同上
単元未満株式	普通株式	186,404	－	－
発行済株式総数	95,156,904		－	－
総株主の議決権	－		946,100	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式151,700株（議決権の数1,517個）が含まれています。なお、当該議決権1,517個は、議決権不行使となっています。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＤＩＣ株式会社	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	360,500	－	360,500	0.37
計	－	360,500	－	360,500	0.37

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式151,700株は、上記自己株式等に含まれていません。

３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は361,100株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.37％です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,883	78,102
受取手形及び売掛金	※１ 226,968	※１ 221,187
商品及び製品	90,010	89,966
仕掛品	9,053	9,459
原材料及び貯蔵品	58,911	60,249
その他	32,914	35,742
貸倒引当金	△10,763	△10,093
流動資産合計	424,976	484,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,443	90,343
機械装置及び運搬具（純額）	70,554	68,867
工具、器具及び備品（純額）	11,129	11,123
土地	50,307	49,888
建設仮勘定	7,244	6,974
有形固定資産合計	231,677	227,195
無形固定資産
のれん	199	147
ソフトウエア	3,837	3,458
顧客関連資産	874	4,173
その他	2,674	4,022
無形固定資産合計	7,584	11,800
投資その他の資産
投資有価証券	76,867	73,724
退職給付に係る資産	33,408	34,954
その他	58,729	55,551
貸倒引当金	△1,485	△248
投資その他の資産合計	167,519	163,981
固定資産合計	406,780	402,976
資産合計	831,756	887,588

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	117,199	120,764
短期借入金	89,062	93,519
コマーシャル・ペーパー	－	60,500
未払法人税等	4,793	3,932
賞与引当金	7,071	6,134
その他	48,465	50,299
流動負債合計	266,590	335,148
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	122,017	123,316
退職給付に係る負債	22,774	20,185
資産除去債務	1,329	1,291
その他	25,095	24,832
固定負債合計	221,215	219,624
負債合計	487,805	554,772
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,445	94,445
利益剰余金	186,768	188,490
自己株式	△1,828	△1,820
株主資本合計	375,942	377,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,874	6,540
繰延ヘッジ損益	△3	0
為替換算調整勘定	△46,462	△58,904
退職給付に係る調整累計額	△22,222	△20,890
その他の包括利益累計額合計	△60,813	△73,254
非支配株主持分	28,822	28,398
純資産合計	343,951	332,816
負債純資産合計	831,756	887,588

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	189,010	196,197
売上原価	144,672	152,992
売上総利益	44,338	43,205
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	10,525	11,048
貸倒引当金繰入額	15	△34
賞与引当金繰入額	1,260	1,146
退職給付費用	233	26
その他	19,175	19,995
販売費及び一般管理費合計	31,208	32,181
営業利益	13,130	11,024
営業外収益
受取利息	306	717
受取配当金	174	180
持分法による投資利益	829	877
その他	514	586
営業外収益合計	1,823	2,360
営業外費用
支払利息	762	1,005
為替差損	150	177
その他	791	1,170
営業外費用合計	1,703	2,352
経常利益	13,250	11,032
特別損失
固定資産処分損	562	513
リストラ関連退職損失	243	232
特別損失合計	805	745
税金等調整前四半期純利益	12,445	10,287
法人税等	2,930	2,364
四半期純利益	9,515	7,923
非支配株主に帰属する四半期純利益	676	513
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,839	7,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	9,515	7,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	404	△1,306
繰延ヘッジ損益	206	3
為替換算調整勘定	△8,905	△11,611
退職給付に係る調整額	1,226	1,329
持分法適用会社に対する持分相当額	390	△1,158
その他の包括利益合計	△6,679	△12,743
四半期包括利益	2,836	△4,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,180	△5,031
非支配株主に係る四半期包括利益	656	211

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（株式給付信託(BBT)）

当社は、前第２四半期連結会計期間より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は588百万円、株式数は149千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
7,326百万円	6,901百万円

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	130	金融機関借入に伴う保証債務
計	705

当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	550	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	121	金融機関借入に伴う保証債務
計	671

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	21百万円	8百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	7,503百万円	8,108百万円
のれんの償却額	82	48

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日   定時株主総会	普通株式	5,688	60	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日   定時株主総会	普通株式	5,688	60	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）平成30年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	89,900	25,321	45,936	15,033	12,755	188,945	65	189,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,952	983	5	13	9,953	－	9,953
計	89,900	34,273	46,919	15,038	12,768	198,898	65	198,963
セグメント利益	4,015	4,208	4,497	804	754	14,278	2	14,280

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	14,278
「その他」の区分の利益	2
全社費用（注）	△1,150
四半期連結損益計算書の営業利益	13,130

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	92,902	26,084	48,358	15,626	13,086	196,056	141	196,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,766	1,014	40	11	8,831	－	8,831
計	92,902	33,850	49,372	15,666	13,097	204,887	141	205,028
セグメント利益	2,547	4,208	4,014	841	513	12,123	24	12,147

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	12,123
「その他」の区分の利益	24
全社費用（注）	△1,123
四半期連結損益計算書の営業利益	11,024

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	93円24銭	78円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,839	7,410
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,839	7,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,800	94,646

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において、149,675株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180514094534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。