DIC Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151112114103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　中西　義之
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務グループリーダー　　芳賀　博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　二宮　啓之
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E00901-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:ApplicationMaterialsReportableSegmentsMember E00901-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:PolymersReportableSegmentsMember E00901-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00901-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:PrintingInksReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:ApplicationMaterialsReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:PolymersReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:PrintingInksReportableSegmentsMember E00901-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2015-11-13 E00901-000 2015-09-30 E00901-000 2015-07-01 2015-09-30 E00901-000 2015-01-01 2015-09-30 E00901-000 2014-09-30 E00901-000 2014-07-01 2014-09-30 E00901-000 2014-01-01 2014-09-30 E00901-000 2014-12-31 E00901-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151112114103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第３四半期連結 累計期間	第118期 第３四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自平成26年 １月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 １月１日 至平成27年 ９月30日	自平成26年 １月１日 至平成26年 12月31日
売上高	（百万円）	614,528	616,426	830,078
経常利益	（百万円）	28,481	35,552	39,925
四半期（当期）純利益	（百万円）	16,438	22,994	25,194
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	23,671	11,041	51,234
純資産額	（百万円）	246,850	277,637	276,723
総資産額	（百万円）	797,195	790,739	803,703
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.61	23.90	26.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.0	31.7	31.1

回次		第117期 第３四半期連結 会計期間	第118期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.36	8.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第３四半期報告書_20151112114103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、北米・欧州においては、緩やかながら景気回復が継続した。アジアにおいては、中国や東南アジアの景気は緩やかに減速しつつある一方、インドでは、景気が持ち直している。国内においては、生産が横ばいながらも緩やかな回復基調が継続した。

このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、616,426百万円と前年同期比0.3％の増収となった。

営業利益は、事業環境の好転や合理化効果などにより、36,901百万円と前年同期比24.4％の増益となった。

経常利益は、35,552百万円と前年同期比24.8％の増益となった。

四半期純利益は、22,994百万円と前年同期比39.9％の増益となった。

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
プリンティングインキ	306,112	306,242	＋0.0%	11,925	13,097	＋9.8%
ファインケミカル	103,223	110,009	＋6.6%	10,266	10,451	＋1.8%
ポリマ	141,391	141,961	＋0.4%	5,548	10,631	＋91.6%
アプリケーションマテリアルズ	92,032	89,297	△3.0%	5,357	6,214	＋16.0%
その他、全社・消去	△28,230	△31,083	－	△3,421	△3,492	－
計 （含む為替影響）	614,528	616,426	＋0.3%	29,675	36,901	＋24.4%

各セグメントの業績は次のとおりである。前年同期比の（　）内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表している。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しない。

［プリンティングインキ］

・日本　　　　　      売 上 高：　58,071百万円  前年同期比　△ 3.7％

営業利益：　 2,122百万円  前年同期比　△11.4％

グラビアインキは第３四半期において需要の回復が見られたが、第２四半期までの在庫調整の影響が大きく、減収となった。オフセットインキ及び新聞インキについては需要減少の影響などを受け、減収となった。

営業利益は、上記の売上状況などにより、減益となった。

・米州・欧州　　      売 上 高：　205,622百万円  前年同期比　△ 1.2％（△ 4.9％）

営業利益：　  7,120百万円  前年同期比　＋ 0.1％（＋17.3％）

欧州では、パッケージ用インキは堅調に推移したが、出版インキ及び新聞インキが需要減少の影響を受けたことなどにより、減収となった。北米では、出版インキ及び新聞インキが需要減少の影響を受けたことなどにより、減収となった。中南米では通貨安の影響などもあり、減収となった。以上の結果、若干の減収となった。

営業利益は、合理化効果や事業環境の好転などにより、現地通貨ベースでは増益となったが、欧州及び新興国の通貨安の影響などにより、前年同期並となった。

・アジア・オセアニア　売 上 高：　56,139百万円  前年同期比　＋ 8.7％（＋ 0.1％）

営業利益：　 3,952百万円  前年同期比　＋65.8％（＋50.8％）

中国では、景気減速による需要減少を受け、全品目で減収となった。東南アジアでは、グラビアインキ及び新聞インキが好調に推移し、増収となった。オセアニアではグラビアインキは好調に推移したが、オフセットインキ及び新聞インキが落ち込み、減収となった。インドでは、グラビアインキは好調に推移したが、オフセットインキが落ち込み、前年同期並となった。以上の結果、全体としては、増収となった。

営業利益は、グラビアインキ拡販による品目構成の改善や合理化効果などにより、大幅な増益となった。

［ファインケミカル］

売 上 高：　110,009百万円  前年同期比　＋ 6.6％（△ 0.3％）

営業利益：　 10,451百万円  前年同期比　＋ 1.8％（△ 0.0％）

顔料は、国内ではインキ用顔料は低調ながら、カラーフィルタ用顔料が好調に推移した上、塗料・プラスチック用顔料の回復も見られ、若干の増収となった。欧米では、主に光輝材及び化粧品用顔料が大きく伸びたことにより、増収となった。ＴＦＴ液晶は、新製品の出荷を開始したが、製品切り替えの端境期となったため、減収となった。以上の結果、全体としては増収となった。

営業利益は、上記の売上状況などにより、前年同期並に留まった。

［ポリマ］

売 上 高：　141,961百万円  前年同期比　＋ 0.4％（△ 2.2％）

営業利益： 　10,631百万円  前年同期比　＋91.6％（＋82.0％）

国内では、エポキシ樹脂は底堅く推移し前年同期並となったが、塗料用樹脂及びポリスチレンは、需要が落ち込んだことなどから、減収となった。海外では、主要品目の好調な出荷に加え、新規連結の効果などにより、増収となった。以上の結果、全体としては、前年同期並となった。

営業利益は、海外の好調な売上状況やコスト改善などにより、大幅な増益となった。

［アプリケーションマテリアルズ］

売 上 高：　89,297百万円  前年同期比　△ 3.0％（△ 6.0％）

営業利益：　 6,214百万円  前年同期比　＋16.0％（＋11.6％）

インクジェットインキはシェアが拡大したことから、増収となった。ＰＰＳコンパウンドは、国内の売上が若干落ち込んだが、海外で出荷が順調に拡大し、前年同期並となった。工業用粘着テープは、スマートフォン向け需要の一時的な停滞により、減収となった。その他の品目においても需要の回復が見られず、減収となった。以上の結果、全体としては、減収となった。

営業利益は、高付加価値品の伸びや円安の影響などにより、増益となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当四半期連結累計期間は第３四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していない。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、9,091百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社において、製品の改良・カスタマイズに関わる費用など技術関連費用が、10,813百万円ある。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はない。 

 第３四半期報告書_20151112114103

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	965,372,048	965,372,048	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  1,000株
計	965,372,048	965,372,048	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	965,372	－	96,557	－	94,156

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,470,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式	959,846,000	959,846	同上
単元未満株式	普通株式	2,056,048	－	－
発行済株式総数	965,372,048		－	－
総株主の議決権	－		959,846	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。ま

た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＤＩＣ株式会社	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	3,470,000	－	3,470,000	0.35
計	－	3,470,000	－	3,470,000	0.35

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が3,000株ある。なお、当

該株式は、上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれている。

２．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によっているが、当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の

合計は3,476,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.36％である。 

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,757	22,421
受取手形及び売掛金	※１ 213,867	※１ 217,624
商品及び製品	91,614	89,378
仕掛品	9,786	9,516
原材料及び貯蔵品	57,429	56,529
その他	32,930	30,394
貸倒引当金	△9,903	△10,366
流動資産合計	412,480	415,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	96,416	94,633
機械装置及び運搬具（純額）	72,883	70,247
工具、器具及び備品（純額）	9,363	9,416
土地	53,272	51,261
建設仮勘定	10,003	9,551
有形固定資産合計	241,937	235,108
無形固定資産
のれん	1,365	1,030
ソフトウエア	8,610	7,173
その他	3,336	3,945
無形固定資産合計	13,311	12,148
投資その他の資産
投資有価証券	39,475	35,115
退職給付に係る資産	26,002	25,593
その他	71,087	67,700
貸倒引当金	△589	△421
投資その他の資産合計	135,975	127,987
固定資産合計	391,223	375,243
資産合計	803,703	790,739

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	111,996	101,798
短期借入金	90,730	85,969
コマーシャル・ペーパー	－	8,000
1年内償還予定の社債	10,000	3,000
未払法人税等	3,252	5,790
賞与引当金	6,659	5,911
災害損失引当金	49	4
環境対策引当金	1,817	1,817
その他	66,989	70,372
流動負債合計	291,492	282,661
固定負債
社債	8,000	25,000
長期借入金	159,772	145,021
退職給付に係る負債	39,380	35,201
資産除去債務	1,042	1,191
その他	27,294	24,028
固定負債合計	235,488	230,441
負債合計	526,980	513,102
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,161	94,161
利益剰余金	108,726	122,671
自己株式	△896	△906
株主資本合計	298,548	312,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,914	2,898
繰延ヘッジ損益	△178	49
為替換算調整勘定	△14,817	△31,103
退職給付に係る調整累計額	△36,718	△33,554
その他の包括利益累計額合計	△48,799	△61,710
少数株主持分	26,974	26,864
純資産合計	276,723	277,637
負債純資産合計	803,703	790,739

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	614,528	616,426
売上原価	487,906	478,795
売上総利益	126,622	137,631
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	32,627	33,766
貸倒引当金繰入額	1,627	1,197
賞与引当金繰入額	3,520	3,381
退職給付費用	2,185	1,399
その他	56,988	60,987
販売費及び一般管理費合計	96,947	100,730
営業利益	29,675	36,901
営業外収益
受取利息	1,280	888
受取配当金	320	309
持分法による投資利益	2,250	2,077
その他	2,394	1,608
営業外収益合計	6,244	4,882
営業外費用
支払利息	5,156	4,211
為替差損	111	260
その他	2,171	1,760
営業外費用合計	7,438	6,231
経常利益	28,481	35,552
特別利益
関係会社株式及び出資金売却益	－	2,723
固定資産売却益	434	817
受取補償金	－	708
投資有価証券売却益	－	554
国庫補助金	－	255
負ののれん発生益	371	－
特別利益合計	805	5,057
特別損失
リストラ関連退職損失	1,101	3,008
固定資産処分損	2,945	1,889
固定資産圧縮損	－	168
減損損失	699	－
特別損失合計	4,745	5,065
税金等調整前四半期純利益	24,541	35,544
法人税等	7,473	10,956
少数株主損益調整前四半期純利益	17,068	24,588
少数株主利益	630	1,594
四半期純利益	16,438	22,994

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	17,068	24,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	278	11
繰延ヘッジ損益	256	224
為替換算調整勘定	5,070	△15,578
退職給付に係る調整額	273	3,197
持分法適用会社に対する持分相当額	726	△1,401
その他の包括利益合計	6,603	△13,547
四半期包括利益	23,671	11,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,716	10,083
少数株主に係る四半期包括利益	955	958

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはない。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が404百万円増加し、退職給付に係る資産が3,346百万円、利益剰余金が2,316百万円、それぞれ減少している。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　前連結会計年度（平成26年12月31日）

この他、売掛債権流動化による譲渡額34,915百万円がある。

当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

この他、売掛債権流動化による譲渡額10,792百万円がある。

２　次のとおり債務の保証を行っている。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
従業員（住宅資金）	363	金融機関借入に伴う保証債務
ディーアイシーバイエルポリマー㈱	75	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務など
計	446

当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	650	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	306	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	964

３　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	253百万円	181百万円
受取手形割引高	10	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	25,351百万円	24,482百万円
のれんの償却額	305	380

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月28日   定時株主総会	普通株式	2,748	3	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金
平成26年８月７日   　取締役会	普通株式	2,886	3	平成26年６月30日	平成26年９月１日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（３）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年６月17日付で公募増資を実施した。また平成26年６月27日付で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が5,403百万円、資本剰余金が5,403百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が96,557百万円、資本剰余金が94,161百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日   定時株主総会	普通株式	2,886	3	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月６日   　取締役会	普通株式	3,848	4	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	306,112	76,419	138,996	92,032	613,559	969	614,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26,804	2,395	－	29,199	－	29,199
計	306,112	103,223	141,391	92,032	642,758	969	643,727
セグメント利益	11,925	10,266	5,548	5,357	33,096	24	33,120

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	33,096
「その他」の区分の利益	24
全社費用（注）	△3,445
四半期連結損益計算書の営業利益	29,675

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間においては、「ポリマ」セグメントにおいて699百万円の減損損失を計上している。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間においては、「ポリマ」セグメントにおいて371百万円の負ののれん発生益を計上している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	306,242	80,087	139,785	89,297	615,411	1,015	616,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29,922	2,176	－	32,098	－	32,098
計	306,242	110,009	141,961	89,297	647,509	1,015	648,524
セグメント利益	13,097	10,451	10,631	6,214	40,393	140	40,533

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	40,393
「その他」の区分の利益	140
全社費用（注）	△3,632
四半期連結損益計算書の営業利益	36,901

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用である。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円61銭	23円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	16,438	22,994
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	16,438	22,994
普通株式の期中平均株式数（千株）	933,598	961,910

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。 

（重要な後発事象）

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議した。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

株主還元の更なる拡充を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）	取得対象株式の種類	当社普通株式
（２）	取得し得る株式の総数	19,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.0%）
（３）	株式の取得価額の総額	5,000,000,000円（上限）
（４）	取得期間	平成27年11月19日から平成27年12月28日
（５）	取得方法	信託方式による市場買付

３．消却に係る事項の内容

（１）	消却する株式の種類	当社普通株式
（２）	消却する株式の数	上記２により取得した自己株式の全数
（３）	消却予定日	平成28年１月中

（参考）平成27年９月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）	961,895,259株
自己株式数	3,476,789株

２【その他】

平成27年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,848百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月１日

（注）　平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行った。 

 第３四半期報告書_20151112114103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。