Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | ＤＩＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | DIC Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 猪野 薫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区坂下三丁目35番58号 |
| 【電話番号】 | ０３（３９６６）２１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務グループマネジャー 白飯 文人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社 本社 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３３）３０００(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 永井 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＤＩＣ株式会社 本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社 大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00901-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00901-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00901-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00901-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00901-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00901-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00901-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00901-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00901-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00901-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:Compounds004ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:Compounds004ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:ApplicationMaterialsReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PolymersReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PrintingInksReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:ApplicationMaterialsReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PolymersReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PrintingInksReportableSegmentsMember E00901-000 2018-06-30 E00901-000 2018-04-01 2018-06-30 E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 E00901-000 2017-06-30 E00901-000 2017-04-01 2017-06-30 E00901-000 2018-08-09 E00901-000 2017-01-01 2017-06-30 E00901-000 2017-12-31 E00901-000 2017-01-01 2017-12-31 E00901-000 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20180807121044
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第120期 第２四半期 連結累計期間 |
第121期 第２四半期 連結累計期間 |
第120期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日 |
自平成30年 １月１日 至平成30年 ６月30日 |
自平成29年 １月１日 至平成29年 12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 382,740 | 398,788 | 789,427 |
| 経常利益 | （百万円） | 26,069 | 24,473 | 56,960 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 17,440 | 14,905 | 38,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,406 | 481 | 50,957 |
| 純資産額 | （百万円） | 315,931 | 337,799 | 343,951 |
| 総資産額 | （百万円） | 824,172 | 903,148 | 831,756 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 184.01 | 157.48 | 407.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.9 | 34.3 | 37.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 28,406 | 9,013 | 54,196 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △46,144 | △17,413 | △58,938 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 47,193 | 74,416 | 11,375 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 42,189 | 84,235 | 17,651 |
| 回次 | 第120期 第２四半期 連結会計期間 |
第121期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 |
自平成30年 ４月１日 至平成30年 ６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 90.77 | 79.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20180807121044
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、景気持ち直しの動きが続きました。国内においては、景気は緩やかに回復しました。
このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、製品価格の改定や堅調な出荷などにより、398,788
百万円と前年同期比4.2％の増収となりました。
営業利益は、原料価格上昇や物流コスト増の影響などにより、24,318百万円と前年同期比6.6％の減益となりました。原料価格上昇の影響は引き続き厳しい状況にありますが、製品価格の改定には一定の進捗がみられました。
経常利益は、営業利益の減少などにより、24,473百万円と前年同期比6.1％の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少などにより、14,905百万円と前年同期比14.5％の減益となりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティングインキ | 181,481 | 188,049 | ＋3.6% | 7,838 | 6,488 | △17.2% |
| ファインケミカル | 67,456 | 67,326 | △0.2% | 8,454 | 9,013 | ＋6.6% |
| ポリマ | 95,174 | 100,789 | ＋5.9% | 8,978 | 8,203 | △8.6% |
| コンパウンド | 31,133 | 32,147 | ＋3.3% | 2,062 | 1,663 | △19.4% |
| アプリケーションマテリアルズ | 26,669 | 27,796 | ＋4.2% | 1,129 | 1,496 | ＋32.5% |
| その他、全社・消去 | △19,173 | △17,319 | － | △2,423 | △2,545 | － |
| 計 | 382,740 | 398,788 | ＋4.2% | 26,038 | 24,318 | △6.6% |
各セグメントの業績は次のとおりです。前年同期比の（ ）内の数値は、現地通貨ベースでの増減比を表しています。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。
［プリンティングインキ］
・日本 売 上 高： 36,508百万円 前年同期比 △ 3.6％
営業利益： 889百万円 前年同期比 △55.3％
出版用インキの需要減少などにより、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えて原料価格上昇や物流コスト増の影響などにより、大幅な減益となりました。
・米州・欧州 売 上 高： 123,149百万円 前年同期比 ＋ 5.2％ （＋ 4.5％）
営業利益： 4,277百万円 前年同期比 ＋ 5.7％ （＋ 4.7％）
北米では、パッケージ用インキが伸長しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、前年同期並となりました。欧州では、パッケージ用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。中南米では、パッケージ用インキ及び新聞用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。以上の結果、全体としてはパッケージ用インキの伸長などにより、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えてセキュリティ印刷用インキの売上増などにより、増益となりました。
・アジア・オセアニア 売 上 高： 32,734百万円 前年同期比 ＋ 5.7％ （＋ 6.0％）
営業利益： 1,285百万円 前年同期比 △29.3％ （△29.1％）
中国及び東南アジアでは、パッケージ用インキ及び出版用インキの出荷が伸長し、増収となりました。オセアニアでは、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。インドでは、全品目において増収となりました。以上の結果、全体としては増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、大幅な減益となりました。
［ファインケミカル］
売 上 高： 67,326百万円 前年同期比 △ 0.2％ (△ 0.5％）
営業利益： 9,013百万円 前年同期比 ＋ 6.6％ (＋ 3.9％）
顔料は、カラーフィルタ用や光輝材などの出荷は伸長しましたが、化粧品用の一時的な出荷低調やその他顔料の需要減少などにより、減収となりました。ＴＦＴ液晶は、既存ユーザーへの出荷が拡大しましたが、製品価格低下の影響などにより、減収となりました。以上の結果、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら品目構成の改善などにより、増益となりました。
［ポリマ］
売 上 高： 100,789百万円 前年同期比 ＋ 5.9％ （＋ 5.0％）
営業利益： 8,203百万円 前年同期比 △ 8.6％ （△ 9.5％）
国内外でエポキシ樹脂などが電気・電子向けに伸長したことなどにより、全般的に増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、減益となりました。
［コンパウンド］
売 上 高： 32,147百万円 前年同期比 ＋ 3.3％ （＋ 2.1％）
営業利益： 1,663百万円 前年同期比 △19.4％ （△21.4％）
ＰＰＳコンパウンド及びジェットインキの出荷が順調に拡大したことなどにより、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら一部製品の原料価格が上昇したことなどにより、大幅な減益となりました。
［アプリケーションマテリアルズ］
売 上 高： 27,796百万円 前年同期比 ＋ 4.2％ （＋ 3.7％）
営業利益： 1,496百万円 前年同期比 ＋32.5％ （＋31.6％）
工業用粘着テープや中空糸膜モジュールの出荷が伸長したことなどにより、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況などにより、大幅な増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 9,013百万円 （前第２四半期連結累計期間 28,406百万円）
当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が22,592百万円、減価償却費が16,399百万円となりました。また、運転資本の増加により13,650百万円の資金を使用し、法人税等に6,582百万円を支払いました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は9,013百万円となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］ △17,413百万円 （前第２四半期連結累計期間 △46,144百万円）
当第２四半期連結累計期間は、設備投資に14,357百万円、子会社株式の取得に4,469百万円の資金を使用したことなどにより、投資活動に使用した資金の総額は17,413百万円となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 74,416百万円 （前第２四半期連結累計期間 47,193百万円）
当第２四半期連結累計期間は、借入等により81,459百万円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として5,688百万円を支払いました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は74,416百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、6,278百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、7,680百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20180807121044
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 95,156,904 | 95,156,904 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 95,156,904 | 95,156,904 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
－ | 95,156,904 | － | 96,557 | － | 94,156 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社昌栄 | 東京都千代田区外神田２丁目16－２ | 12,694 | 13.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,193 | 5.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,130 | 4.34 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟） |
3,908 | 4.10 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
3,500 | 3.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,241 | 3.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,385 | 2.50 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
2,070 | 2.17 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
1,900 | 1.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,592 | 1.67 |
| 計 | － | 40,616 | 42.68 |
（注）1. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
証券投資信託 | 1,981千株 | 年金信託 | 271千株 |
| 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） |
証券投資信託 | 2,938千株 | 年金信託 | 574千株 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４） |
年金信託 | 1,262千株 |
２．平成30年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が平成30年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 3,798 | 3.99 |
| 計 | － | 3,798 | 3.99 |
３．平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である他２社が平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 829 | 0.87 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 655 | 0.69 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,319 | 3.49 |
| 計 | － | 4,804 | 5.05 |
４．平成30年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が平成30年４月13日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド (T. Rowe Price International Ltd.) |
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60 (60 Queen Victoria Street, London, EC4N4TZ, UK) |
3,901 | 4.10 |
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー７階 | 1,561 | 1.64 |
| 計 | － | 5,462 | 5.74 |
５．平成30年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他３社が平成30年６月25日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 971 | 1.02 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,012 | 3.17 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 333 | 0.35 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 1,060 | 1.11 |
| 計 | － | 5,377 | 5.65 |
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 361,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,610,200 | 946,102 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 184,804 | － | － |
| 発行済株式総数 | 95,156,904 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 946,102 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式147,800株（議決権の数1,478個）が含まれています。なお、当該議決権1,478個は、議決権不行使となっています。
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） ＤＩＣ株式会社 |
東京都板橋区坂下三丁目35番58号 | 361,900 | － | 361,900 | 0.38 |
| 計 | － | 361,900 | － | 361,900 | 0.38 |
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式147,800株は、上記自己株式等に含まれていません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180807121044
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,883 | 85,121 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 226,968 | ※１ 226,688 |
| 商品及び製品 | 90,010 | 93,928 |
| 仕掛品 | 9,053 | 9,872 |
| 原材料及び貯蔵品 | 58,911 | 62,655 |
| その他 | 32,914 | 34,187 |
| 貸倒引当金 | △10,763 | △9,838 |
| 流動資産合計 | 424,976 | 502,613 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 92,443 | 89,383 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 70,554 | 69,171 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,129 | 11,038 |
| 土地 | 50,307 | 49,239 |
| 建設仮勘定 | 7,244 | 7,139 |
| 有形固定資産合計 | 231,677 | 225,970 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 199 | 99 |
| ソフトウエア | 3,837 | 3,107 |
| 顧客関連資産 | 874 | 3,899 |
| その他 | 2,674 | 3,874 |
| 無形固定資産合計 | 7,584 | 10,979 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 76,867 | 72,431 |
| 退職給付に係る資産 | 33,408 | 35,933 |
| その他 | 58,729 | 55,467 |
| 貸倒引当金 | △1,485 | △245 |
| 投資その他の資産合計 | 167,519 | 163,586 |
| 固定資産合計 | 406,780 | 400,535 |
| 資産合計 | 831,756 | 903,148 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 117,199 | 120,803 |
| 短期借入金 | 89,062 | 103,333 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 60,500 |
| 未払法人税等 | 4,793 | 4,754 |
| 賞与引当金 | 7,071 | 6,622 |
| その他 | 48,465 | 46,347 |
| 流動負債合計 | 266,590 | 342,359 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | 122,017 | 116,537 |
| 退職給付に係る負債 | 22,774 | 19,756 |
| 資産除去債務 | 1,329 | 1,328 |
| その他 | 25,095 | 25,369 |
| 固定負債合計 | 221,215 | 222,990 |
| 負債合計 | 487,805 | 565,349 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 96,557 | 96,557 |
| 資本剰余金 | 94,445 | 94,445 |
| 利益剰余金 | 186,768 | 195,985 |
| 自己株式 | △1,828 | △1,818 |
| 株主資本合計 | 375,942 | 385,169 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,874 | 5,574 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △46,462 | △60,556 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,222 | △20,819 |
| その他の包括利益累計額合計 | △60,813 | △75,799 |
| 非支配株主持分 | 28,822 | 28,429 |
| 純資産合計 | 343,951 | 337,799 |
| 負債純資産合計 | 831,756 | 903,148 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 売上高 | 382,740 | 398,788 |
| 売上原価 | 293,592 | 309,913 |
| 売上総利益 | 89,148 | 88,875 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料及び手当 | 20,951 | 21,913 |
| 貸倒引当金繰入額 | 123 | △1 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,567 | 2,363 |
| 退職給付費用 | 423 | 61 |
| その他 | 39,046 | 40,221 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 63,110 | 64,557 |
| 営業利益 | 26,038 | 24,318 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 738 | 1,687 |
| 受取配当金 | 288 | 283 |
| 持分法による投資利益 | 1,986 | 1,851 |
| その他 | 984 | 907 |
| 営業外収益合計 | 3,996 | 4,728 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,616 | 2,275 |
| 為替差損 | 868 | 318 |
| その他 | 1,481 | 1,980 |
| 営業外費用合計 | 3,965 | 4,573 |
| 経常利益 | 26,069 | 24,473 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 416 |
| 投資有価証券売却益 | － | 365 |
| 持分変動利益 | 251 | － |
| 特別利益合計 | 251 | 781 |
| 特別損失 | ||
| リストラ関連退職損失 | 350 | 1,171 |
| 固定資産処分損 | 1,328 | 1,118 |
| 災害による損失 | － | 373 |
| 特別損失合計 | 1,678 | 2,662 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,642 | 22,592 |
| 法人税等 | 5,946 | 6,760 |
| 四半期純利益 | 18,696 | 15,832 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,256 | 927 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,440 | 14,905 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 18,696 | 15,832 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,341 | △2,325 |
| 繰延ヘッジ損益 | 170 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △4,657 | △13,223 |
| 退職給付に係る調整額 | 718 | 1,413 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 138 | △1,221 |
| その他の包括利益合計 | △2,290 | △15,351 |
| 四半期包括利益 | 16,406 | 481 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,049 | △81 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,357 | 562 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,642 | 22,592 |
| 減価償却費 | 15,501 | 16,399 |
| のれん償却額 | 162 | 95 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 134 | △403 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38 | △444 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,026 | △1,970 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,986 | △1,851 |
| 支払利息 | 1,616 | 2,275 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,328 | 702 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △365 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,834 | △5,964 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,119 | △12,953 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,060 | 5,267 |
| その他 | △8,537 | △8,920 |
| 小計 | 33,647 | 14,460 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,134 | 3,327 |
| 利息の支払額 | △1,708 | △2,192 |
| 法人税等の支払額 | △5,667 | △6,582 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,406 | 9,013 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △8,048 | △2,447 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,558 | 1,771 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,936 | △13,623 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 552 | 1,294 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △740 | △734 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 | － | △4,469 |
| 関係会社株式及び出資金の取得による支出 | △25,592 | △83 |
| 関係会社株式及び出資金の売却による収入 | － | 679 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △19 | △228 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 456 | 942 |
| 事業譲受による支出 | △339 | △580 |
| その他 | △36 | 65 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,144 | △17,413 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △24,264 | △12,547 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 56,000 | 60,500 |
| 長期借入れによる収入 | 30,250 | 34,706 |
| 長期借入金の返済による支出 | △16,942 | △11,200 |
| 社債の発行による収入 | 10,000 | 10,000 |
| 配当金の支払額 | △5,688 | △5,688 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △866 | △953 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △607 | 10 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出 | △308 | － |
| その他 | △382 | △412 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 47,193 | 74,416 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,937 | 568 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,518 | 66,584 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,671 | 17,651 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 42,189 | ※１ 84,235 |
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（株式給付信託(BBT)）
当社は、前第２四半期連結会計期間より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は584百万円、株式数は148千株です。
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
| 7,326百万円 | 7,196百万円 |
２ 次のとおり債務の保証を行っています。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
| 被保証者名 | 金額(百万円) | 内容 |
| --- | --- | --- |
| キャストフィルムジャパン㈱ | 575 | 金融機関借入に伴う保証債務 |
| 従業員（住宅資金） | 130 | 金融機関借入に伴う保証債務 |
| 計 | 705 |
当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
| 被保証者名 | 金額(百万円) | 内容 |
| --- | --- | --- |
| キャストフィルムジャパン㈱ | 600 | 金融機関借入に伴う保証債務 |
| 従業員（住宅資金） | 109 | 金融機関借入に伴う保証債務 |
| 計 | 709 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 21百万円 | 45百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 47,292百万円 | 85,121百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,103 | △886 |
| 現金及び現金同等物 | 42,189 | 84,235 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,688 | 60 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 5,688 | 60 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,688 | 60 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 5,688 | 60 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月３日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| プリンティングインキ | ファイン ケミカル |
ポリマ | コンパ ウンド |
アプリケーションマテリアルズ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 181,481 | 50,126 | 93,133 | 31,110 | 26,642 | 382,492 | 248 | 382,740 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 17,330 | 2,041 | 23 | 27 | 19,421 | － | 19,421 |
| 計 | 181,481 | 67,456 | 95,174 | 31,133 | 26,669 | 401,913 | 248 | 402,161 |
| セグメント利益 | 7,838 | 8,454 | 8,978 | 2,062 | 1,129 | 28,461 | 50 | 28,511 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 28,461 | |
| 「その他」の区分の利益 | 50 | |
| 全社費用（注） | △2,473 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 26,038 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| プリンティングインキ | ファイン ケミカル |
ポリマ | コンパ ウンド |
アプリケーションマテリアルズ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 188,049 | 52,040 | 98,587 | 32,068 | 27,772 | 398,516 | 272 | 398,788 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 15,286 | 2,202 | 79 | 24 | 17,591 | － | 17,591 |
| 計 | 188,049 | 67,326 | 100,789 | 32,147 | 27,796 | 416,107 | 272 | 416,379 |
| セグメント利益 | 6,488 | 9,013 | 8,203 | 1,663 | 1,496 | 26,863 | 87 | 26,950 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 26,863 | |
| 「その他」の区分の利益 | 87 | |
| 全社費用（注） | △2,632 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 24,318 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 184円01銭 | 157円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 17,440 | 14,905 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 17,440 | 14,905 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 94,778 | 94,647 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において21,671株、当第２四半期連結累計期間において148,871株です。
該当事項はありません。
平成30年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,688百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月３日
（注）１．平成30年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
第２四半期報告書_20180807121044
該当事項はありません。
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