臨時報告書_20240329145124
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年3月29日 |
| 【会社名】 |
DIC株式会社 |
| 【英訳名】 |
DIC Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 池田 尚志 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都板橋区坂下三丁目35番58号 |
| 【電話番号】 |
03(3966)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
総務グループマネジャー 白飯 文人 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区日本橋三丁目7番20号
DIC株式会社 本社 |
| 【電話番号】 |
03(6733)3000(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
法務部長 日下 雅章 |
| 【縦覧に供する場所】 |
DIC株式会社本社
(東京都中央区日本橋三丁目7番20号)
DIC株式会社大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目5番19号)
DIC株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦三丁目7番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00901 46310 DIC株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00901-000 2024-03-29 xbrli:pure
臨時報告書_20240329145124
1【提出理由】
2024年3月28日開催の当社第126期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金 当社普通株式1株につき金30円
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、猪野薫、池田尚志、古田修司、川村喜久、浅井健、中藤正哉、昌子久仁子、
藤田正美、斉藤史郎及びDonna Costa(ドナ・コスタ)を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、北村俊伸を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成 |
反対 |
棄権 |
決議の結果 |
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| 賛成比率 |
可否 |
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| --- |
--- |
--- |
--- |
--- |
--- |
| 第1号議案 |
767,526個 |
3,448個 |
0個 |
98.55% |
可決 |
| 第2号議案 |
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| 猪野 薫 |
491,694個 |
276,784個 |
2,393個 |
63.13% |
可決 |
| 池田 尚志 |
763,209個 |
5,275個 |
2,393個 |
97.99% |
可決 |
| 古田 修司 |
689,750個 |
81,107個 |
20個 |
88.56% |
可決 |
| 川村 喜久 |
604,544個 |
166,309個 |
20個 |
77.62% |
可決 |
| 浅井 健 |
690,032個 |
80,824個 |
20個 |
88.60% |
可決 |
| 中藤 正哉 |
763,345個 |
7,512個 |
20個 |
98.01% |
可決 |
| 昌子 久仁子 |
638,263個 |
61,146個 |
71,468個 |
81.95% |
可決 |
| 藤田 正美 |
681,747個 |
17,658個 |
71,468個 |
87.53% |
可決 |
| 斉藤 史郎 |
745,547個 |
1,841個 |
23,489個 |
95.72% |
可決 |
| Donna Costa |
769,207個 |
1,650個 |
20個 |
98.76% |
可決 |
| 第3号議案 |
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| 北村 俊伸 |
727,328個 |
43,641個 |
0個 |
93.39% |
可決 |
(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上