Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34065 66990 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E34065-000 2024-02-14 E34065-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34065-000 2023-10-01 2023-12-31 E34065-000 2023-12-31 E34065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2023-04-01 2023-12-31 E34065-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:AutomotiveElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:EnergySolutionsReportableSegmentMember E34065-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:HomeElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:TotalOfReportableSegmentsReportableSegmentMember E34065-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34065-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34065-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34065-000 2022-10-01 2022-12-31 E34065-000 2022-12-31 E34065-000 2022-04-01 2023-03-31 E34065-000 2023-03-31 E34065-000 2022-04-01 2022-12-31 E34065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:AutomotiveElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:EnergySolutionsReportableSegmentMember E34065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:HomeElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:TotalOfReportableSegmentsReportableSegmentMember E34065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 66,201 | 68,657 | 91,106 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,994 | △140 | △817 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △2,049 | △1,855 | △1,075 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,132 | △704 | △388 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,962 | 10,089 | 10,903 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,007 | 81,726 | 78,727 |
| １株当たり
四半期（当期）純損失(△) | (円) | △273.20 | △221.65 | △139.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 12.9 | 12.2 | 13.7 |
| 回次 | 第５期 第３四半期 連結会計期間 |
第６期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △187.76 | △199.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第５期及び第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、メキシコダイヤゼブラ電機を設立したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において経常損失が817百万円となり、結果、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約等に付されている財務制限条項に抵触する状況が一時的に発生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社と強固な関係にある取引金融機関からは上記状況を認識していただいた上で既存借入金の融資継続に応じていただくご意向を受けており、引き続き金融機関の支援を得られる見通しであります。また、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当の金融機関より承諾を得ております。
収益面においては、市況影響の価格転嫁のみならず、材料の高騰に対応すべく主要部品の内製化や生産拠点の集約による原価低減を推し進めており、今後は収益改善が見込まれます。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、原材料高、物価高はまったくもって変わらずも、業績回復のために飛び廻りに飛び廻った海外出張からも明らかな、人々の更なる往来の回復、大いなる消費の回復を同じく感じるもまったくもって変わらぬ円安の痛み、そして我が社の業績回復の遅々たることとともに、激しく痛感するところであります。
かつてない原材料高や材料調達難、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、膠着化に加え、イスラエル・ガザ戦争及びこれに端を発した中東問題（フーシ派による紅海問題含む）の広域化による長期的なグローバルサプライチェーンの歪み、不透明感により、さらに見通しを立てることが難しくなりました。地政学リスクは更なる高まりを各地で見せ始め、なればこそ変わらず引続きグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りが要求されることは間違いありません。我が社においても変わらず世界中の拠点から生々しい情報を得つつ、最善を望みながらも最悪に備えて参ります。
国内経済におきましても、政局の不安定、物価高がもたらす消費者の苦しみはいつまで続くのかどこまでも不透明であり、一向に暮らし向きの改善が見られない状況もまた変わらずでありますが、回復したインバウンドがもたらすはずの景気回復が、消費者へ還元されることを心から願いてやみません。
進行期のこととなりますが、元日の能登半島地震により、多くの人命、多くの人々の生活が損なわれました。地震、津波、火災の被害に遭われたすべての皆様に謹んで御見舞い申し上げますとともに、被災地及び交通機関等の一刻も早い復旧を願いてやみません。
なお、当社グループについては、地震発生直後からトップ主導において、迅速な傍楽仲間達並びに御仕入先様方々の安否確認、並びにサプライチェーンの被害状況の把握を実施したことにより、七草がゆをすする前には、ものつくれずにならぬことをすべて確認できました。
また、当社は一般財団法人省エネルギーセンター主催による令和五年度省エネ大賞において、ダブル蓄電ハイブリッドシステム「EIBS V」によって、東京電力様とともに「資源エネルギー庁長官賞」を受賞すること叶いました。暗く沈みがちな再生最終局面の暗い闇のなかで、私達傍楽仲間達みんなにとっての黎明となったことを合わせてご報告申し上げます。
このような状況の下、当社グループは、2023年10月４日に「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」を策定、発表しました。下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、ここに我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言
〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。
〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて
此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。
昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。
逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。
さて、2017年に投資を決断し、足掛け7年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年3月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。
また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。
いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しづつ少しづつ漸進して参ります。
また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高686億57百万円(前年同期比3.7％増)、営業損失４億17百万円(前年同期は営業損失20億11百万円)、経常損失１億40百万円(前年同期は経常損失19億94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失18億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億49百万円)となりました。これは、主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、売上総利益率が改善したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車機器事業は、半導体や材料調達難の解消によるサプライチェーンの回復は見られたものの、自動車メーカー様の生産計画変更の影響を受け、売上高243億41百万円(前年同期比0.6％減)となりました。利益面では、従前より鋭意活動を進めて参りました原材料高騰の価格転嫁やものづくりに於ける生産性改善が進み、セグメント損失は９億17百万円(前年同期はセグメント損失22億65百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世界的な半導体不足の継続により生産が停滞、また、一部供給停止が継続したことでお客様からの信頼回復が遅滞しておりましたが、メインとなる半導体の入手性の改善により生産の回復、及び、徐々にではありますが、お客様からの信頼回復により売上高165億46百万円(前年同期比4.5％増)となりました。利益面でも上記売上高増加の影響及び原材料高騰の価格転嫁の影響を受け、セグメント利益は14億72百万円(前年同期比35.2％増)となりました。
電子機器事業は、エアコン用リアクタなどの需要は、お客様における在庫調整の影響が続き、低調に推移しましたが、半導体等の電子部品不足に改善が見られたことでグローバルでの制御基板の販売が増加し、売上高268億46百万円(前年同期比3.7％増)となりました。利益面においては一部製品の原材料等コスト上昇により、セグメント利益は６億87百万円(前年同期比14.2％減)となりました。
金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社の事業セグメントの売上高は９億22百万円、セグメント損失は１億４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は817億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億99百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品11億62百万円、建物及び構築物（純額）10億93百万円、現金及び預金５億53百万円であります。
負債は716億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億13百万円増加しました。主な増加は、製品補償引当金11億23百万円、長期借入金７億35百万円、リース債務６億16百万円、支払手形及び買掛金５億74百万円であります。
純資産は100億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億14百万円減少しました。主な増加は、為替換算調整勘定11億36百万円、利益剰余金２億18百万円であり、主な減少は、資本剰余金21億87百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.7％から12.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に日々邁進しております。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、ハイブリッド自動車から産業機械に至る幅広いエンジン向けとして良品廉価な点火コイル開発、およびその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、397百万円となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、および車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H（Vehicle to Home）分野での研究開発を推進しており、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1,326百万円となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特に空調機器市場）でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、285百万円となっております。
基礎研究の分野では、新燃料での点火・燃焼研究で量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について一部の領域で効果が確認できた為、さらなる運転域での効果を確認すべく研究を進めております。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムの開発を進めております。さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めております。
製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、44百万円となっております。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,610,000 |
| 計 | 32,610,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,128,001 | 9,128,001 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,128,001 | 9,128,001 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 9,128 | ― | 1,236 | ― | 4,579 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） 普通株式 |
34,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,014,000 |
90,140
―
単元未満株式
| 普通株式 | 79,201 |
―
―
発行済株式総数
9,128,001
―
―
総株主の議決権
―
90,140
―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度等の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が720,000株（議決権7,200個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 | 34,800 | ― | 34,800 | 0.38 |
| 計 | ― | 34,800 | ― | 34,800 | 0.38 |
（注）１．単元未満株式数を除いております。
２．業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式720,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0468747503601.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,640 | 10,193 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,823 | 12,704 | |||||||||
| 電子記録債権 | 526 | ※１ 826 | |||||||||
| 有価証券 | 106 | 56 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,500 | 5,575 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,487 | 1,749 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,442 | 16,604 | |||||||||
| その他 | 4,546 | 5,168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,074 | 52,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,164 | 6,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,431 | 5,576 | |||||||||
| 土地 | 3,488 | 3,635 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,747 | 3,023 | |||||||||
| その他（純額） | 1,685 | 1,506 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,516 | 19,999 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 33 | 28 | |||||||||
| その他 | 547 | 630 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 581 | 659 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,970 | 3,099 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5 | 16 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 727 | 788 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 221 | 218 | |||||||||
| その他 | 3,850 | 4,285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,554 | 8,188 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,652 | 28,847 | |||||||||
| 資産合計 | 78,727 | 81,726 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,928 | ※１ 10,503 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,994 | ※１ 5,961 | |||||||||
| 契約負債 | 4,209 | 4,424 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 18,729 | ※２ 18,665 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | - | ※２ 250 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 3,890 | ※２ 7,015 | |||||||||
| リース債務 | 420 | 594 | |||||||||
| 未払金 | 2,152 | 2,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40 | 371 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197 | 300 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 442 | 428 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 539 | 1,662 | |||||||||
| その他 | 995 | 1,826 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,542 | 54,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ※２ 1,000 | ※２ 750 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 15,610 | ※２ 13,221 | |||||||||
| リース債務 | 966 | 1,408 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 604 | 632 | |||||||||
| 資産除去債務 | 222 | 226 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 575 | 653 | |||||||||
| 長期前受収益 | 127 | 162 | |||||||||
| その他 | 174 | 175 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,281 | 17,229 | |||||||||
| 負債合計 | 67,823 | 71,637 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,236 | 1,236 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,330 | 8,142 | |||||||||
| 利益剰余金 | △375 | △157 | |||||||||
| 自己株式 | △1,685 | △1,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,505 | 7,550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,346 | 2,482 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,273 | 2,402 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 114 | 135 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,903 | 10,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,727 | 81,726 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 66,201 | 68,657 | |||||||||
| 売上原価 | 58,028 | 59,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,172 | 8,884 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,184 | 9,301 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,011 | △417 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 480 | 563 | |||||||||
| 補助金収入 | 15 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 53 | 114 | |||||||||
| その他 | 63 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 641 | 812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 295 | 401 | |||||||||
| 支払手数料 | 168 | 80 | |||||||||
| その他 | 161 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 624 | 535 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,994 | △140 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 10 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 32 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | - | 1,123 | |||||||||
| 関係会社債権放棄損 | - | ※ 26 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 1,183 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,989 | △1,313 | |||||||||
| 法人税等 | 52 | 520 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,041 | △1,833 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,049 | △1,855 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,041 | △1,833 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 934 | 1,044 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △166 | △7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 128 | 91 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 909 | 1,129 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,132 | △704 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,140 | △727 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 22 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したメキシコダイヤゼブラ電機を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、720,000株、当第３四半期連結会計期間末1,631百万円、720,000株であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 電子記録債権 | ― | 22 | 百万円 | |
| 支払手形 | ― | 14 | ||
| 電子記録債務 | ― | 511 |
※２ 財務制限条項
① 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 借入実行残高 | 321 | 百万円 | 267 | 百万円 |
② 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 借入実行残高 | 1,400 | 百万円 | 1,400 | 百万円 |
③ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 借入実行残高 | 500 | 百万円 | 424 | 百万円 |
④ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 借入実行残高 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
⑤ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。（但し、2023年３月期末日を除く。）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 借入実行残高 | 9,094 | 百万円 | 8,010 | 百万円 |
⑥ 当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．借入人は債務超過とならないこと。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| クレジットラインの総額 | 1,602 | 百万円 | 1,701 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,455 | 1,418 | ||
| 差引額 | 146 | 283 |
⑦ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とし、第１回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を２期連続して下回らないこと。
Ⅱ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 社債残高 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | ― | ||
| 差引額 | ― | ― |
⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とコミット型シンジケートローン契約（サスティナビリティ・リンク・ローン）を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| サスティナビリティ・リンク・ ローンの総額 |
2,000 | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 200 | 1,944 | ||
| 差引額 | 1,800 | 56 |
⑩ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2025年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2024年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | ― | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | ― | 10,000 | ||
| 差引額 | ― | ― |
なお、当社は前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。
※ 関係会社債権放棄損
当社の非連結子会社であるベトナムダイヤモンド電機に対する債権放棄によるものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,935 | 百万円 | 2,010 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 100 | 12.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 101 | 12.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １．2022年６月24日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、当社の第４回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）について権利行使がありました。これにより、資本金が10百万円、資本準備金が10百万円増加しております。
また、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月19日付で自己株式101,200株の処分を行い、資本剰余金が32百万円増加し、自己株式が112百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の第４回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）について権利行使がありました。これにより、資本金が471百万円、資本準備金が471百万円増加しております。
これらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において資本金1,136百万円、資本剰余金10,231百万円、自己株式は1,685百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 113 | 12.50 | 2023年３月31日 | 2023年８月２日 | その他 資本剰余金 |
（注）2023年６月23日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の第５期定時株主総会の決議により、2023年８月１日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,000百万円減少させて同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を2,074百万円減少させて同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行っております。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,482 | 15,830 | 25,888 | 66,201 | － | 66,201 | － | 66,201 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 24,482 | 15,830 | 25,888 | 66,201 | － | 66,201 | － | 66,201 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△2,265 | 1,088 | 801 | △374 | － | △374 | △1,637 | △2,011 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,637百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,637百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション事業 |
電子機器 事業 |
合計 | |||
| 当期償却額 | － | 4 | 0 | 5 | － | 5 |
| 当期末残高 | － | 29 | 5 | 35 | － | 35 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,341 | 16,546 | 26,846 | 67,734 | 922 | 68,657 | － | 68,657 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 24,341 | 16,546 | 26,846 | 67,734 | 922 | 68,657 | － | 68,657 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△917 | 1,472 | 687 | 1,242 | △104 | 1,138 | △1,555 | △417 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,555百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,555百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社クラフト（現 ダイヤクラフト株式会社）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション事業 |
電子機器 事業 |
合計 | |||
| 当期償却額 | － | 4 | 0 | 5 | － | 5 |
| 当期末残高 | － | 24 | 4 | 28 | － | 28 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注２） |
合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギーソリューション事業 | 電子機器 事業 |
計 | |||
| 日本 | 5,122 | 13,969 | 10,876 | 29,968 | － | 29,968 |
| 米国 | 8,723 | － | 348 | 9,072 | － | 9,072 |
| 欧州 | 1,120 | － | 3,173 | 4,294 | － | 4,294 |
| 中華人民共和国 | 2,769 | － | 4,441 | 7,211 | － | 7,211 |
| アジアその他 | 6,745 | 1,860 | 7,048 | 15,654 | － | 15,654 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,482 | 15,830 | 25,888 | 66,201 | － | 66,201 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 24,482 | 15,830 | 25,888 | 66,201 | － | 66,201 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
３．「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注２） |
合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギーソリューション事業 | 電子機器 事業 |
計 | |||
| 日本 | 4,528 | 14,560 | 10,865 | 29,953 | 446 | 30,399 |
| 米国 | 10,112 | － | 285 | 10,398 | － | 10,398 |
| 欧州 | 1,431 | － | 5,442 | 6,874 | － | 6,874 |
| 中華人民共和国 | 1,433 | － | 4,047 | 5,480 | － | 5,480 |
| アジアその他 | 6,835 | 1,986 | 6,205 | 15,027 | 476 | 15,504 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,341 | 16,546 | 26,846 | 67,734 | 922 | 68,657 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 24,341 | 16,546 | 26,846 | 67,734 | 922 | 68,657 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △273円20銭 | △221円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,049 | △1,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△2,049 | △1,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,502 | 8,373 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は720,000株、当第３四半期連結累計期間は720,000株であります。
0104120_honbun_0468747503601.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0468747503601.htm
該当事項はありません。
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