Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34065 66990 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E34065-000 2022-11-11 E34065-000 2021-04-01 2021-09-30 E34065-000 2021-04-01 2022-03-31 E34065-000 2022-04-01 2022-09-30 E34065-000 2021-09-30 E34065-000 2022-03-31 E34065-000 2022-09-30 E34065-000 2021-07-01 2021-09-30 E34065-000 2022-07-01 2022-09-30 E34065-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34065-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34065-000 2021-03-31 E34065-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34065-000:AutomotiveElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34065-000:AutomotiveElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34065-000:EnergySolutionsReportableSegmentMember E34065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34065-000:EnergySolutionsReportableSegmentMember E34065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34065-000:HomeElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34065-000:HomeElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34065-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第４期
第２四半期
連結累計期間 | 第５期
第２四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 38,726 | 43,263 | 76,271 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,161 | △220 | 1,268 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 981 | △580 | 1,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,079 | 469 | 2,164 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,191 | 10,733 | 10,176 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,675 | 75,721 | 68,727 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 138.56 | △79.04 | 179.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.6 | 14.0 | 14.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △219 | △3,494 | △4,388 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,116 | △989 | △3,866 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,161 | 4,163 | 3,232 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 15,270 | 10,869 | 10,739 |
| 回次 | 第４期 第２四半期 連結会計期間 |
第５期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 38.92 | △30.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第４期及び第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、第４期第２四半期連結会計期間より「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2022年８月24日付で株式会社クラフトの全株式を取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、現時点では影響が軽微なため、非連結子会社としております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、いよいよ復活した海外出張を通じて垣間見た世界の人々の暮らしやビジネスカンファレンスの再開から、新型コロナウイルスからの確かな脱却を、脱マスク政策を基とした人々の賑わいにより景気回復とともに強く実感させられました。ただし、原材料高、物価高を原因とした景気減速に端を発するリセッション（景気後退）が引続き囁かれるなど、今まで同様一進一退の景況感が好転しているとはいいかねます。
他方、未だ収まらぬロシアによるウクライナ侵攻は、小さな希望を抱いて新常態で生きる人々に大きな暗い影を落とし続けています。一日も早く、全ての人々が平和に暮らせることを心から願ってやみません。当然、当社を取り巻く経済環境もまた、長期的なサプライチェーンの歪み、かつてない原材料高や材料調達難、そして上記ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しく、変わらず引き続き精密な舵取りが要求されています。
国内経済におきましても、欧米を中心とした諸外国では先述したような脱マスク含め従来に近い人々の暮らしが戻っていますが、日本では日本らしい慎重な感染対策は相も変わらず、ウイルスによる健康被害、特に死亡者数は他国に比べ確実に抑えられているものの、経済の徹底した停滞はやはり否めず、景気回復の時期はまだまだ不透明と言わざるを得ません。
加えて、何よりも半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安は、引き続き私たちものづくり企業にとって非常に大きな脅威となっており、鉄、銅、原油価格の上昇、電子部品については価格上昇のみならず同じく供給不足に悩まされる毎日が、とうとう夏をあきらめて、天高く馬肥ゆる豊穣の秋の声を聴くこともなく、枯葉散る晩秋を迎えることと相なりました。未だにニュース速報で新規感染者数が報道されますが、そのことを気にしてしまう我々のその気持ちこそが何とは無く季節を巡らせ景気を後退させている、なればこそ己を叱咤し、今一度顔を上げ烈しく連戦猛進をせねばならぬ、左様に自らを戒めています。
だからこそ、ソーシャルディスタンスに配慮しながらの直接の商談を、顧みるコロナ禍での２年半、隔たりのなかでさえ叶えてきたその月日を乗り越え、更に国内外問わずいくつもいくつも積み重ね始めたなかで、各企業様の首脳陣幹部方々と語らい、ともに未来へ、そして景気回復へ向かう本来の旅路、巡行航路に就こうとする意志を共有、実感できたことは、せめてものことと胸を撫でおろしていると付記しておきます。
このような状況の下、当社グループは、変わらず「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版（2020年９月８日リリース）」にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を更に具現化すべく2022年６月６日にリリースした「再点火反転攻勢のむこうがわⅢ」に基づき、「必達目標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。
進行期も、半導体の絶対的な不足を中心としたグローバルサプライチェーンの不安がいくばくかでも和らげてきたなか、今まで「ものつくれず」のなか取り組んできた「環境整備」、「カイゼン」を土台とし、引き続き「つくりやすさ」、「買いやすさ」のつくりこみ、既に開設及び運用されている鳥取コールセンターの拡充、アフターサービスの充実、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と共に取り組む「Coil the World」、グローバルサプライチェーン再構築、そして下半期後半から来期にかけて業績を回復させる爆発的生産大回復に向けて挙社一致体制で取り組み続けます。尚、左記はつまり、ゼブラ電子株式会社すなわち栃木大田原工場の稼働率が9月度より100%を上回り「ものづくり企業」復活の狼煙を上げたことをいささかの矜持とともに付け加えておくものであります。
そして、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間達一致して、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。
最後になりますが、重ねて、約２年半に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、私たちみんなが平穏に暮らせることを願ってやみません。
当第２四半期連結累計期間の売上高は432億63百万円(前年同期比11.7％増)、営業損失は15億83百万円(前年同期は営業利益12億72百万円)、経常損失は２億20百万円(前年同期は経常利益11億61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億81百万円)となりました。これは、主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車機器事業は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による生産台数調整はありましたが、昨年の販売減少からは回復し、売上高163億76百万円(前年同期比26.3％増)となりました。利益面では原材料価格の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ等の影響を受け、セグメント損失は16億89百万円(前年同期はセグメント損失５億83百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世界的な半導体不足の継続により生産が停滞し、売上高103億８百万円(前年同期比19.8％減)となりました。利益面でも上記売上高減少の影響及び原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は９億２百万円(前年同期比66.3％減)となりました。
電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおける冷暖房機器用部品の販売が増加したことにより、売上高165億78百万円(前年同期比28.4％増)となりました。利益面においても販売額が増加した効果により、セグメント利益は３億90百万円(前年同期比112.1％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は757億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億93百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金21憶80百万円、原材料及び貯蔵品13億６百万円、建設仮勘定８億35百万円、商品及び製品６億70百万円であります。
負債は649億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて64億37百万円増加しました。主な増加は、短期借入金22億24百万円、長期借入金11憶２百万円、社債10億円、支払手形及び買掛金６億89百万円であります。
純資産は107億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億56百万円増加しました。主な増加は、為替換算調整勘定11億98百万円であり、主な減少は、利益剰余金６億80百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の14.7％から14.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、108億69百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、34億94百万円（前年同期は２億19百万円の使用）となりました。主な要因は、減価償却費が12億30百万円あったものの、売上債権の増加が16億１百万円、棚卸資産の増加が12億49百万円、為替差益が10億96百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、９億89百万円（前年同期は21億16百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が８億21百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、41億63百万円（前年同期は21億61百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が24億６百万円、長期借入れによる収入が18億48百万円があった一方、長期借入金の返済による支出が11億円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは「車と家をものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、自動車部品専門メーカーとしてのノウハウを活かし、HEVやPHEVといった電動車に合わせた「高出力・小型・軽量化」の点火コイル開発及び自動車の電動化に対応する車載充電器の開発を実施しており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、320百万円となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、現在量産しています蓄電ハイブリッドシステムの次期型モデル開発及びOEM各社様に向けた開発を進めております。また、再生可能エネルギーで車と家をつなぎ、効率的にエネルギーを活用し、さらにV2H、V2Gの分野での研究開発を実施しており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、790百万円となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特にエアコン市場）の拡大に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、ホームエレクトロニクス向けで培った技術を活かし、今後成長が期待される電動車向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、222百万円となっております。
基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する（V2GVehicle-to-Grid）対応車載充電器を開発し、最新の米国規格であるSAE J 3072に適応したスマートインバータの研究開発と実証実験を進めております。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムの開発を進めております。製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、66百万円となっております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,610,000 |
| 計 | 32,610,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,171,301 | 8,287,001 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,171,301 | 8,287,001 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
| 第４回新株予約権（第三者割当） | |
| 決議年月日 | 2022年８月29日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 17,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 1,700,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 当初行使価額 1,585（注３） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年９月15日～2024年９月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円） ※ | （注５） |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）（注４） |
※ 新株予約権の発行時（2022年９月14日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の特質は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は、第４回新株予約権1,700,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（「（注）３．新株予約権の行使時の払込金額(2)」に定義する。）が修正されても変化しない（ただし、割当株式数は調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2)行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下「終値」という。）の91％に相当する金額（１円未満の端数は切り捨てる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。
(3)行使価額の修正頻度
行使の際に本欄(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、第４回新株予約権951円とする。ただし、「（注）３．新株予約権の行使時の払込金額(4)」の規定を準用して調整される。
(5)割当株式数の上限
第４回新株予約権 1,700,000株
(6)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
第４回新株予約権 1,616,700,000円
（本欄(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額。ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）
(7)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられており、また、当社が2024年９月17日に本新株予約権の全部を取得する条項が設けられている。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」という。）は、当初、第４回新株予約権1,585円とする。
(3)行使価額の修正
「(注）６．新株予約権の行使請求の方法(3)」に定める修正日の直前取引日の終値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下、「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日にかかる修正後の行使価額が第４回新株予約権951円（以下、「下限行使価額」といい、本欄(4)の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(4)行使価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、本欄(4)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数＋ | 新発行・ 処分株式数 × |
１株当たりの払込金額 | |||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | |||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
a．本欄(4)④b．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b．株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
c．本欄(4)④b．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本欄(4)④b．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。ただし、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本欄(4)④b．に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記c．による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
e．上記a．乃至c．の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記a．乃至c．にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 ＝ | （調整前行使価額 | － | 調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 | |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④行使価額調整式の計算方法
a．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
b．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（ただし、本欄(4)②e．の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
c．行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本欄(4)②b．の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤本欄(4)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a．株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
b．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
c．行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥本欄(4)②の規定にかかわらず、本欄(4)②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄(3)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本欄(4)②e．に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。
(2)当社は、2024年９月17日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(4)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権の行使請求の方法
(1)本新株予約権を行使する場合、本新株予約権を行使することができる期間（2022年９月15日～2024年９月17日）中に行使請求の受付場所（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部）に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2)本新株予約権を行使する場合、本欄(1)の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて行使請求の払込取扱場所（株式会社三菱ＵＦＪ銀行 十三支店）の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3)本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が本欄(2)に定める口座に入金された日に発生する。
７．本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
＜第４回新株予約権＞
| 第２四半期会計期間 （2022年７月１日から 2022年９月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 179 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 17,900 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,137 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 20 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 179 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 17,900 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,137 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 20 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
17 | 8,171 | 10 | 664 | 10 | 5,008 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が115,700株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ61百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,112,700 | 13.68 |
| ダイヤモンドエンジニアリング株式会社 | 大阪市福島区福島１丁目１－48 4106 | 705,516 | 8.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 571,600 | 7.02 |
| ダイヤモンド電機取引先持株会 | 大阪市淀川区塚本１丁目15－27 | 362,100 | 4.45 |
| 池永 辰朗 | 兵庫県西宮市 | 210,490 | 2.59 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ANGEL LANE,LONDON,EC４R ３AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） |
158,650 | 1.95 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 140,240 | 1.72 |
| 豊栄産業株式会社 | 大阪市西淀川区花川１丁目７－８ | 140,000 | 1.72 |
| 池永 重彦 | 大阪市福島区 | 101,450 | 1.25 |
| ダイヤゼブラ電機社員持株会 | 大阪市淀川区塚本１丁目15－27 | 83,426 | 1.03 |
| 計 | － | 3,586,172 | 44.07 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,112,700株には当社株式720,000株（業績連動型株式報酬信託分）を含めております。
２．上記のほか当社所有の自己株式34,584株があります。
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） 普通株式 |
34,500 |
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,051,900 |
80,519
-
単元未満株式
| 普通株式 | 84,901 |
-
-
発行済株式総数
8,171,301
-
-
総株主の議決権
-
80,519
-
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度等の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口）が所有する当社株式が720,000株（議決権7,200個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 | 34,500 | - | 34,500 | 0.42 |
| 計 | - | 34,500 | - | 34,500 | 0.42 |
（注）１．単元未満株式数を除いております。
２．業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式720,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,745 | 10,875 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,900 | 15,080 | |||||||||
| 電子記録債権 | 551 | 855 | |||||||||
| 有価証券 | 97 | 115 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,683 | 5,354 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,234 | 1,587 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,169 | 13,475 | |||||||||
| その他 | 3,640 | 3,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,019 | 50,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,504 | 4,852 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,779 | 4,837 | |||||||||
| 土地 | 3,306 | 3,388 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,005 | 2,841 | |||||||||
| その他（純額） | 851 | 962 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,447 | 16,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 40 | 37 | |||||||||
| その他 | 394 | 538 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 435 | 575 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,908 | 3,182 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10 | 10 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 740 | 911 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 457 | 298 | |||||||||
| その他 | 2,929 | 3,225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,826 | 7,407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,708 | 24,865 | |||||||||
| 資産合計 | 68,727 | 75,721 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,792 | 9,482 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,239 | 4,917 | |||||||||
| 契約負債 | 4,383 | 4,332 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 14,405 | ※ 16,629 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 3,409 | ※ 3,764 | |||||||||
| リース債務 | 189 | 237 | |||||||||
| 未払金 | 1,547 | 1,686 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221 | 431 | |||||||||
| 賞与引当金 | 503 | 830 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 453 | 429 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 291 | 292 | |||||||||
| その他 | 869 | 1,168 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,307 | 44,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | ※ 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 15,602 | ※ 16,705 | |||||||||
| リース債務 | 750 | 1,142 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 845 | 882 | |||||||||
| 資産除去債務 | 218 | 220 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 656 | 673 | |||||||||
| 長期前受収益 | 152 | 139 | |||||||||
| その他 | 19 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,244 | 20,784 | |||||||||
| 負債合計 | 58,551 | 64,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654 | 664 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,716 | 9,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 901 | 220 | |||||||||
| 自己株式 | △1,797 | △1,685 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,474 | 8,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △72 | △59 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 610 | 1,808 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 62 | △100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 600 | 1,649 | |||||||||
| 新株予約権 | 1 | 22 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 100 | 101 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,176 | 10,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,727 | 75,721 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 38,726 | 43,263 | |||||||||
| 売上原価 | 32,424 | 38,079 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,302 | 5,184 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,030 | ※ 6,767 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,272 | △1,583 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,586 | |||||||||
| 補助金収入 | 7 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 59 | |||||||||
| その他 | 65 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106 | 1,721 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 114 | 170 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 43 | 73 | |||||||||
| その他 | 57 | 116 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 218 | 359 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,161 | △220 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 2 | |||||||||
| 債務免除益 | 332 | - | |||||||||
| リース債務解約益 | 101 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 448 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 8 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 過去勤務費用償却額 | 67 | - | |||||||||
| 子会社整理損 | 59 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 135 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,473 | △213 | |||||||||
| 法人税等 | 502 | 365 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 971 | △579 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 981 | △580 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 971 | △579 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 142 | 1,092 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △45 | △163 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | 105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 108 | 1,048 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,079 | 469 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,090 | 468 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | 0 |
0104050_honbun_0468747003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,473 | △213 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,067 | 1,230 | |||||||||
| 子会社整理損 | 59 | - | |||||||||
| 債務免除益 | △332 | - | |||||||||
| リース債務解約益 | △101 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 225 | 307 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △26 | △24 | |||||||||
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | - | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44 | 43 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 114 | 170 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △18 | △1,096 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | △59 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,647 | △1,601 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,931 | △1,249 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △588 | 126 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △319 | 187 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 233 | △51 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △565 | △288 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △18 | △25 | |||||||||
| その他 | △618 | △660 | |||||||||
| 小計 | 308 | △3,215 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △115 | △188 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △440 | △108 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △219 | △3,494 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,070 | △821 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30 | △192 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 44 | 44 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △77 | △94 | |||||||||
| その他 | 16 | 66 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,116 | △989 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 124 | 2,406 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,635 | 1,848 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,172 | △1,100 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 972 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 1,646 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,649 | △0 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 8 | 206 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △210 | △111 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86 | △100 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 22 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 890 | 20 | |||||||||
| その他 | △10 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,161 | 4,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33 | 450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △141 | 130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,412 | 10,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,270 | ※ 10,869 |
0104100_honbun_0468747003410.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。）、委任型執行役員及び技監ならびに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。）の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、あるいは、経営方針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることを目的として導入したものです。
上記制度に基づき、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月19日に自己株式101,200株の処分（145百万円）に関し、払込手続きが完了しております。
(業績連動型株式報酬制度)
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、720,000株、当第２四半期連結会計期間末1,646百万円、720,000株であります。
※ 財務制限条項
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 392 | 百万円 | 357 | 百万円 |
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 302 | 百万円 | 247 | 百万円 |
③ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 1,400 | 百万円 | 1,400 | 百万円 |
Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 1,375 | 百万円 | 1,375 | 百万円 |
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| タームアウト型リボルビング・ クレジット・ファシリティローンの総額 |
1,500 | 百万円 | 1,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 500 | 500 | ||
| 差引額 | 1,000 | 1,000 |
⑥ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 金銭消費貸借契約の総額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 3,000 | 3,000 | ||
| 差引額 | － | － |
⑦ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| シンジケートローンの総額 | 11,191 | 百万円 | 11,191 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 8,542 | 9,816 | ||
| 差引額 | 2,648 | 1,375 |
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 8,500 | 百万円 | 8,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 8,500 | 8,500 | ||
| 差引額 | － | － |
⑨ 当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．借入人は債務超過とならないこと。
なお、当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は当第２四半期連結会計期間において、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見通しです。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| クレジットラインの総額 | 1,468 | 百万円 | 1,737 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,444 | 1,665 | ||
| 差引額 | 24 | 72 |
Ⅱ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 社債残高 | － | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 輸出諸掛・販売手数料・輸送費 | 708 | 百万円 | 928 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 1,219 | 1,511 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 4 | ||
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 234 | 242 | ||
| 退職給付費用 | 46 | 47 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 366 | 277 | ||
| 研究開発費 | 907 | 1,350 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 15,276 | 百万円 | 10,875 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | △6 | ||
| 現金及び現金同等物 | 15,270 | 10,869 |
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 86 | 12.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 100 | 12.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。 ３ 株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）について権利行使がありました。これにより、資本金が88百万円、資本準備金が88百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の未行使分全ての権利行使があり、資本金が365百万円、資本準備金が365百万円増加しております。
また、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月20日付で自己株式46,200株の処分を行い、資本剰余金が74百万円増加し、自己株式が51百万円減少しております。
さらに、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度の導入に伴い、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月15日付で自己株式720,000株の第三者割当による処分を行い、資本剰余金が848百万円及び自己株式が798百万円増加しております。
これらの影響により、当第２四半期連結会計期間末において資本金654百万円、資本剰余金9,716百万円、自己株式は1,797百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 100 | 12.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月24日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 101 | 12.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月11日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。 ３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、当社の第４回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）について権利行使がありました。これにより、資本金が10百万円、資本準備金が10百万円増加しております。
また、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月19日付で自己株式101,200株の処分を行い、資本剰余金が32百万円増加し、自己株式が112百万円減少しております。
これらの影響により、当第２四半期連結会計期間末において資本金664百万円、資本剰余金9,759百万円、自己株式は1,685百万円となりました。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,964 | 12,845 | 12,916 | 38,726 | － | 38,726 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,964 | 12,845 | 12,916 | 38,726 | － | 38,726 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△583 | 2,675 | 183 | 2,275 | △1,003 | 1,272 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,003百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,003百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
合計 | |||
| 当期償却額 | － | 2 | 0 | 3 | － | 3 |
| 当期末残高 | － | 36 | 7 | 44 | － | 44 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,376 | 10,308 | 16,578 | 43,263 | － | 43,263 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,376 | 10,308 | 16,578 | 43,263 | － | 43,263 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,689 | 902 | 390 | △396 | △1,186 | △1,583 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1，186百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
合計 | |||
| 当期償却額 | － | 2 | 0 | 3 | － | 3 |
| 当期末残高 | － | 31 | 6 | 37 | － | 37 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | ||
| 日本 | 3,160 | 11,706 | 5,467 | 20,334 |
| 米国 | 4,181 | － | 139 | 4,320 |
| 欧州 | 695 | － | 1,989 | 2,685 |
| 中華人民共和国 | 1,241 | － | 2,249 | 3,490 |
| アジアその他 | 3,684 | 1,139 | 3,071 | 7,895 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,964 | 12,845 | 12,916 | 38,726 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,964 | 12,845 | 12,916 | 38,726 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | ||
| 日本 | 3,311 | 9,197 | 6,922 | 19,431 |
| 米国 | 6,047 | － | 204 | 6,252 |
| 欧州 | 710 | － | 2,125 | 2,835 |
| 中華人民共和国 | 1,915 | － | 2,741 | 4,657 |
| アジアその他 | 4,391 | 1,111 | 4,584 | 10,087 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,376 | 10,308 | 16,578 | 43,263 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,376 | 10,308 | 16,578 | 43,263 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
138円56銭 | △79円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
981 | △580 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 981 | △580 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,087 | 7,339 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．前第２四半期連結累計期間より、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は62,951株、当第２四半期連結累計期間は720,000株であります。
0104120_honbun_0468747003410.htm
(決算日後の状況)
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………101百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0468747003410.htm
該当事項はありません。
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