Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6302)8211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6302)8211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34065 66990 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E34065-000 2021-02-12 E34065-000 2019-04-01 2019-12-31 E34065-000 2019-04-01 2020-03-31 E34065-000 2020-04-01 2020-12-31 E34065-000 2019-12-31 E34065-000 2020-03-31 E34065-000 2020-12-31 E34065-000 2019-10-01 2019-12-31 E34065-000 2020-10-01 2020-12-31 E34065-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:AutomotiveElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:AutomotiveElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:EnergySolutionsReportableSegmentMember E34065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:EnergySolutionsReportableSegmentMember E34065-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:HomeElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:HomeElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34065-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期
第３四半期
連結累計期間 | 第３期
第３四半期
連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,553 | 50,153 | 71,012 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △319 | 688 | 143 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △1,610 | △665 | △1,776 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,895 | △655 | △2,549 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,765 | 5,400 | 6,111 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,451 | 58,307 | 51,183 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失(△) | (円) | △343.39 | △97.30 | △340.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 12.6 | 9.1 | 11.7 |
| 回次 | 第２期 第３四半期 連結会計期間 |
第３期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △86.93 | 129.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第２期及び第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、前第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により急減速し、未だ流行前の水準への回復には至っておらず、ウイルス変異種の登場及びワクチン供給量等不透明感もぬぐい切れておりませんが、主要国の厳しいロックダウンに由るパンデミックの沈静化や大規模な財政・金融政策の効果もあり、徐々に持ち直しが見られました。
国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する決定的な対策が無い中、景気の先行きは引続き不透明なるも、外需環境の好転や巣ごもり需要による消費者行動の変化等が見られ、企業業績は業種間による厳然たる差異が生じつつも、全体的には、非常にゆるやかながら回復が見込まれつつあります。
このような状況の下、当社グループは、昨年９月８日にリリースした中期経営計画「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて新たなビジョンとして正式に策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を高らかに掲げ、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化や省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力、連戦猛進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は501億53百万円(前年同期比6.3％減)、営業利益は８億88百万円(前年同期は営業損失２億95百万円)、経常利益は６億88百万円(前年同期は経常損失３億19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億10百万円)となりました。これは、主に、エネルギーソリューション事業の業績が貢献し、さらに経費節減対策を継続したことにより営業利益を計上したものの、希望退職者に対する「特別退職一時金」並びに「感染症関連損失」を特別損失に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソリューション事業」「電子機器事業」の３区分に変更しております。さらに、当第３四半期連結会計期間より、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
自動車機器事業は、日系及び中国メーカー様からの新規取引獲得もありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による日本国内及び米国、アジアにおける販売が減少した影響により、売上高172億93百万円(前年同期比31.6％減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント損失は11億81百万円(前年同期はセグメント利益１億54百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、昨年度末に新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)並びに派生ＯＥＭ品の販売好調により、売上高167億87百万円(前年同期比77.8％増)となりました。利益面でも上記売上高増加の影響を受け、セグメント利益は26億95百万円(前年同期比157.3％増)となりました。
電子機器事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大で特に海外におけるエアコン用部品の販売が減少した影響により、売上高160億72百万円(前年同期比14.7％減)となりました。利益面では上記売上高は減少したものの、固定費の削減及びセールスミックスの変化により、セグメント利益は６億11百万円(前年同期比81.1％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は583億７百万円となり前連結会計年度末に比べて71億24百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金45億44百万円、受取手形及び売掛金32億88百万円であり、主な減少は、その他流動資産８億45百万円、機械装置及び運搬具（純額）５億65百万円であります。
負債は529億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億35百万円増加しました。主な増加は、短期借入金43億57百万円、電子記録債務18億85百万円であり、主な減少は、長期借入金８億77百万円であります。
純資産は54億円となり、前連結会計年度末に比べて７億10百万円減少しました。主な減少は、利益剰余金７億16百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.7％から9.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、709百万円であります。
エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナのラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は843百万円であります。
電子機器事業におきましては、電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は342百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2020年12月25日付で、設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しております。
| 借入先の名称 | 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社りそな銀行 株式会社鳥取銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社みずほ銀行 |
| アレンジャー及びエージェント | 株式会社三井住友銀行 |
| 組成金額 | 1,500百万円 |
| 契約締結日 | 2020年12月25日 |
| 返済期日 | 2028年９月29日 |
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,600,000 |
| 計 | 14,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,733,401 | 7,733,401 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,733,401 | 7,733,401 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
- | 7,733 | - | 100 | - | 4,443 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） 普通株式 |
895,700 |
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,695,900 |
66,959
-
単元未満株式
| 普通株式 | 141,801 |
-
-
発行済株式総数
7,733,401
-
-
総株主の議決権
-
66,959
-
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 | 895,700 | - | 895,700 | 11.58 |
| 計 | - | 895,700 | - | 895,700 | 11.58 |
（注）単元未満株式数を除いております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,798 | 12,343 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,974 | ※１ 13,262 | |||||||||
| 電子記録債権 | 309 | ※１ 290 | |||||||||
| 有価証券 | 87 | 82 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,650 | 4,961 | |||||||||
| 仕掛品 | 839 | 723 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,913 | 5,946 | |||||||||
| その他 | 3,274 | 2,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,838 | 40,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,468 | 3,282 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,244 | 4,679 | |||||||||
| 土地 | 3,267 | 3,273 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 695 | 1,060 | |||||||||
| その他（純額） | 789 | 718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,465 | 13,014 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54 | 49 | |||||||||
| その他 | 314 | 382 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 368 | 431 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,456 | 2,539 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 2 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 703 | 601 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 288 | 305 | |||||||||
| その他 | 1,278 | 1,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,510 | 4,829 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,344 | 18,276 | |||||||||
| 資産合計 | 51,183 | 58,307 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,939 | ※１ 8,251 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,746 | ※１ 4,632 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 8,171 | ※２ 12,529 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30 | 30 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,980 | ※２ 2,267 | |||||||||
| リース債務 | 134 | 269 | |||||||||
| 未払金 | 1,592 | 2,245 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149 | 81 | |||||||||
| 賞与引当金 | 102 | 383 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 230 | 557 | |||||||||
| その他 | 1,821 | 2,207 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,897 | 33,455 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30 | 15 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 14,581 | ※２ 13,704 | |||||||||
| リース債務 | 358 | 270 | |||||||||
| 長期未払金 | 147 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 864 | 884 | |||||||||
| 資産除去債務 | 211 | 213 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 837 | 751 | |||||||||
| 長期前受収益 | 3,121 | 3,510 | |||||||||
| その他 | 22 | 23 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,174 | 19,451 | |||||||||
| 負債合計 | 45,071 | 52,906 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 137 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,201 | 8,238 | |||||||||
| 利益剰余金 | △243 | △960 | |||||||||
| 自己株式 | △983 | △986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,111 | 6,392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △120 | △196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △914 | △838 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △77 | △74 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,112 | △1,109 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 112 | 117 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,111 | 5,400 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,183 | 58,307 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 53,553 | 50,153 | |||||||||
| 売上原価 | 45,577 | 42,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,975 | 8,064 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,271 | 7,175 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △295 | 888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 23 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 12 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 41 | |||||||||
| その他 | 133 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 231 | 128 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 124 | 124 | |||||||||
| 為替差損 | - | 63 | |||||||||
| 支払手数料 | 51 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 4 | |||||||||
| その他 | 78 | 94 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 255 | 328 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △319 | 688 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 79 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 25 | - | |||||||||
| 減損損失 | 156 | - | |||||||||
| 製品補償損失 | 261 | - | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 228 | - | |||||||||
| 感染症関連損失 | - | ※１ 131 | |||||||||
| 特別退職一時金 | - | ※２ 870 | |||||||||
| その他 | 32 | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 710 | 1,113 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,027 | △405 | |||||||||
| 法人税等 | 479 | 253 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,506 | △659 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 103 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,610 | △665 |
0104035_honbun_0468747503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,506 | △659 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | △76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △310 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △64 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △388 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,895 | △655 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,949 | △661 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 53 | 5 |
0104100_honbun_0468747503301.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形 | - | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 電子記録債権 | - | 19 | ||
| 支払手形 | - | 59 | ||
| 電子記録債務 | - | 275 |
Ⅱ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅳ．各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| シンジケートローンの借入実行 残高 |
1,875 | 百万円 | 1,500 | 百万円 |
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| シンジケートローンの借入実行 残高 |
1,000 | 百万円 | 964 | 百万円 |
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 金銭消費貸借契約の借入実行残高 | 500 | 百万円 | 482 | 百万円 |
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 借入実行残高 | 522 | 百万円 | 440 | 百万円 |
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| シンジケートローンの借入実行 残高 |
1,041 | 百万円 | 911 | 百万円 |
Ⅱ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．借入人及びその子会社等(田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。)は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| シンジケートローンの借入実行 残高 |
2,812 | 百万円 | 2,700 | 百万円 |
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 借入実行残高 | 1,400 | 百万円 | 1,400 | 百万円 |
Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| シンジケートローンの借入実行 残高 |
2,611 | 百万円 | 3,110 | 百万円 |
⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ. 2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ. 2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 6,500 | 百万円 | 6,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 5,655 | 6,500 | ||
| 差引額 | 845 | - |
Ⅲ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日、2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| シンジケートローンの総額 | - | 百万円 | 1,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | - | ||
| 差引額 | - | 1,500 |
なお、当社は前連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。 ３ 債権流動化による譲渡残高
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | 453 | 百万円 | 372 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 93 | 113 |
(前連結会計年度)(2020年３月31日)
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(当第３四半期連結会計期間)(2020年12月31日)
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
※１ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外連結子会社の一時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であります。 ※２ 特別退職一時金
当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社における希望退職者への割増退職金および再就職支援等に係る費用であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,581 | 百万円 | 1,605 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 45 | 12.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 45 | 12.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月27日開催の当社の取締役会及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、田淵電機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、2019年10月１日付で株式交換を実施し、田淵電機株式会社を完全子会社化いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,447百万円、自己株式が927百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,184百万円、自己株式が△983百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 38 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 17 | 2.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0468747503301.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション事業 |
電子機器 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,266 | 9,444 | 18,842 | 53,553 | - | 53,553 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 25,266 | 9,444 | 18,842 | 53,553 | - | 53,553 |
| セグメント利益 | 154 | 1,047 | 337 | 1,540 | △1,835 | △295 |
（注）１．セグメント利益調整額△1,835百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,835百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション事業 |
電子機器 事業 |
合計 | |||
| 減損損失 | 20 | - | 96 | 116 | 39 | 156 |
（注）その他は報告セグメントに含まれない全社資産であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション事業 |
電子機器 事業 |
合計 | |||
| 当期償却額 | - | 4 | 0 | 5 | - | 5 |
| 当期末残高 | - | 46 | 9 | 56 | - | 56 |
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション事業 |
電子機器 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,293 | 16,787 | 16,072 | 50,153 | - | 50,153 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 17,293 | 16,787 | 16,072 | 50,153 | - | 50,153 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,181 | 2,695 | 611 | 2,125 | △1,237 | 888 |
（注）１．セグメント利益調整額△1,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,237百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソリューション事業」「電子機器事業」の３区分に変更しております。さらに、当第３四半期連結会計期間より、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション事業 |
電子機器 事業 |
合計 | |||
| 当期償却額 | - | 4 | 0 | 5 | - | 5 |
| 当期末残高 | - | 41 | 8 | 49 | - | 49 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △343円39銭 | △97円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,610 | △665 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△1,610 | △665 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,689 | 6,838 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0468747503301.htm
(配当決議)
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 17百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… ２円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(訴訟)
四半期連結貸借対照表関係の注記４に記載のとおりであります。
0201010_honbun_0468747503301.htm
該当事項はありません。
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