Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34065 66990 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E34065-000 2021-11-12 E34065-000 2020-04-01 2020-09-30 E34065-000 2020-04-01 2021-03-31 E34065-000 2021-04-01 2021-09-30 E34065-000 2020-09-30 E34065-000 2021-03-31 E34065-000 2021-09-30 E34065-000 2020-07-01 2020-09-30 E34065-000 2021-07-01 2021-09-30 E34065-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34065-000 2020-03-31 E34065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34065-000:AutomotiveElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34065-000:AutomotiveElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34065-000:EnergySolutionsReportableSegmentMember E34065-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34065-000:EnergySolutionsReportableSegmentMember E34065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34065-000:HomeElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34065-000:HomeElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34065-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34065-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期
第２四半期
連結累計期間 | 第４期
第２四半期
連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,260 | 38,726 | 70,639 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △376 | 1,161 | 2,470 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △1,553 | 981 | 95 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,660 | 1,079 | 921 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,414 | 9,191 | 7,185 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,200 | 66,675 | 64,085 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △227.11 | 138.56 | 13.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 7.9 | 13.6 | 11.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △325 | △219 | 3,716 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △450 | △2,116 | △1,865 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,577 | 2,161 | 5,515 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 10,553 | 15,270 | 15,412 |
| 回次 | 第３期 第２四半期 連結会計期間 |
第４期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △167.14 | 38.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第３期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第３期及び第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、当第２四半期連結会計期間より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」に残存する自社の株式を、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、主要国におけるワクチン接種が進捗し、国境を跨いだ往来の回復及び屋外でのマスク着用義務化の更なる緩和、米国等のプロスポーツ興行におけるコロナウイルスから気分的に解放された人々の盛り上がりが見られ、気持ちの上での景気回復に向けた雰囲気が更に醸成されました。
ただし、年後半での景気回復に期待を持たせつつも、引続き感染力の強い新型コロナウイルス変異株の影響も大きく、世界経済は回復しつつもその速度は思うほど上がらず、不確実性に対する答えは未だ見いだせておりません。
他方、国内経済におきましては、ワクチン接種の初動にもたつきがあったものの、当第２四半期中に接種率は６割まで何とかたどり着き、安堵感を支えとした景気回復の兆しが見られたかに見えました。
一方、何よりも半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安が、私たちものづくり企業にとって非常に大きな脅威となっております。鉄、銅、原油価格の上昇、電子部品については価格上昇のみならず同じく供給不足に悩まされる毎日であります。
それでも、東京五輪並びにパラリンピックにおける多様なアスリート達の躍動、その中でも己に克ち、過去最高の自分に出会った選手たちの胸前で爆ぜるメダルの輝きは、私達に大いなる勇気を与えてくれました。私どももダイヤモンドの名に相応しい多面体なる耀きを放つよう、たゆたえど沈まず、連戦猛進して参ります。
このような状況の下、当社グループは、「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を更に具現化すべく2021年６月７日にリリースした「再点火反転攻勢のむこうがわ」に基づき、「必達目標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。
進行四半期も、グループ組織構造改組の余勢を駆って、半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安、すなわち、ものづくりが叶わぬ不安に押しつぶされることなく、今だからこそできる「環境整備」、「カイゼン」にみんなで取り組みます。
無論、二社同時再生を果たしたことに慢心せず、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は387億26百万円(前年同期比28.0％増)、営業利益は12億72百万円(前年同期は営業損失２億87百万円)、経常利益は11億61百万円(前年同期は経常損失３億76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15億53百万円)となりました。これは、主に、材料費の上昇による売上総利益率の悪化はあるものの、自動車機器事業において昨年の新型コロナウイルスによる販売低迷からの回復及びエネルギーソリューション事業の業績が貢献、また、アメリカの新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンの返済が免除されたことにより「債務免除益」を特別利益に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間より、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
自動車機器事業は、世界的な半導体不足や東南アジアでの感染拡大による自動車の減産の影響を受けつつも、昨年の販売減少からは回復し、売上高129億64百万円(前年同期比26.2％増)となりました。利益面では売上高増加による好転はあるものの、原材料価格の高騰、物流価格の上昇などの影響を受け、セグメント損失は５億83百万円(前年同期はセグメント損失９億80百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、昨年度、新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)並びに派生ＯＥＭ品が引き続き販売好調により、売上高128億45百万円(前年同期比32.6％増)となりました。利益面でも上記売上高の増加の影響を受け、セグメント利益は26億75百万円(前年同期比103.7％増)となりました。
電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおけるエアコン用部品の販売が増加したことにより、売上高129億16百万円(前年同期比25.4％増)となりました。利益面においては、半導体及び電子部品の高騰、更には銅や鉄などの原材料価格の上昇の影響を受け、セグメント利益は１億83百万円(前年同期比25.9％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は666億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億90百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品21億92百万円、建設仮勘定13億50百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金16億23百万円、商品及び製品５億32百万円であります。
負債は574億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億84百万円増加しました。主な増加は、長期借入金18億67百万円、主な減少は、１年内返済予定の長期借入金４億４百万円、未払金３億88百万円であります。
純資産は91億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億５百万円増加しました。主な増加は、資本剰余金13億76百万円、利益剰余金８億95百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.0％から13.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少し、152億70百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、２億19百万円（前年同期は３億25百万円の使用）となりました。主な要因は、売上債権の減少が16億47百万円、減価償却費が10億67百万円あったものの、棚卸資産の増加が19億31百万円、仕入債務の減少が５億88百万円、長期前払費用の減少が５億84百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、21億16百万円（前年同期は４億50百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が20億70百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、21億61百万円（前年同期は35億77百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が56億35百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が８億90百万円、長期借入金の返済による支出が41億72百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、470百万円であります。
エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナのラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計、半導体等電子部材供給難の状況改善のため、代替部品の採用検討に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は745百万円であります。
電子機器事業におきましては、電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は247百万円であります。
基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する未来に着目した、世界最高クラスの電力密度を持つV2X対応車載充電器を開発し、更に最新の米国規格であるSAE J 3072に適応した次世代モデルの研究開発を進めております。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムの開発を進めております。基礎研究、新規事業に係る当期の研究開発費は62百万円となっております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2021年６月25日開催の取締役会において、当社連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下、「ダイヤモンド電機」）の自動車機器事業の内、製造及びその他付帯事業を除いたすべての事業を当社連結子会社である田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」）へ承継する吸収分割の実施につき決議し、2021年８月17日に開催のダイヤモンド電機及び田淵電機の各社株主総会において、吸収分割契約承認の決議を行い、同日付で同契約を締結、2021年10月１日に吸収分割を実施しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,600,000 |
| 計 | 14,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,153,401 | 8,153,401 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,153,401 | 8,153,401 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
＜第２回新株予約権＞
| 第２四半期会計期間 （2021年７月１日から 2021年９月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 2,786 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 278,600 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 2,576 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 717 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 4,200 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 420,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 2,593 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 1,089 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日（注） |
278 | 8,153 | 365 | 654 | 365 | 4,997 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,126,200 | 14.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 544,500 | 6.79 |
| ダイヤモンドエンジニアリング株式会社 | 大阪市福島区福島１丁目１-48-4106 | 465,516 | 5.81 |
| 池永 重彦 | 大阪市福島区 | 360,450 | 4.50 |
| ダイヤモンド電機社員持株会 | 大阪市淀川区塚本１丁目15-27 | 340,600 | 4.25 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ANGEL LANE,LONDON,EC４R ３AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13-１） |
254,050 | 3.17 |
| 大田 宜明 | 神戸市垂水区 | 243,800 | 3.04 |
| 池永 辰朗 | 兵庫県西宮市 | 213,790 | 2.67 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 140,240 | 1.75 |
| 豊栄産業株式会社 | 大阪市西淀川区花川１丁目７-８ | 140,000 | 1.75 |
| 計 | － | 3,829,146 | 47.78 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,126,200株には当社株式720,000株（業績連動型株式報酬信託分）を含めております。
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） 普通株式 |
135,500 |
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,928,900 |
79,289
-
単元未満株式
| 普通株式 | 89,001 |
-
-
発行済株式総数
8,153,401
-
-
総株主の議決権
-
79,289
-
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口）が所有する当社株式が720,000株（議決権7,200個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 | 135,500 | - | 135,500 | 1.66 |
| 計 | - | 135,500 | - | 135,500 | 1.66 |
（注）１．単元未満株式数を除いております。
２．業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式720,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0468747003310.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0468747003310.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,418 | 15,276 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,849 | 12,225 | |||||||||
| 電子記録債権 | 348 | 394 | |||||||||
| 有価証券 | 88 | 89 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,353 | 4,821 | |||||||||
| 仕掛品 | 824 | 1,092 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,730 | 8,922 | |||||||||
| その他 | 2,350 | 2,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,956 | 45,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,199 | 3,512 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,617 | 4,172 | |||||||||
| 土地 | 3,286 | 3,270 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,567 | 2,918 | |||||||||
| その他（純額） | 732 | 794 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,402 | 14,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 47 | 44 | |||||||||
| その他 | 371 | 369 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 418 | 413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,668 | 2,730 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2 | 3 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 239 | 397 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 534 | 542 | |||||||||
| その他 | 2,083 | 2,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,307 | 6,092 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,129 | 21,175 | |||||||||
| 資産合計 | 64,085 | 66,675 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,784 | 8,605 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,594 | 5,293 | |||||||||
| 契約負債 | - | 4,482 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 13,796 | ※１ 13,879 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 30 | 15 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,226 | ※１ 1,822 | |||||||||
| リース債務 | 178 | 181 | |||||||||
| 未払金 | 2,386 | 1,998 | |||||||||
| 未払法人税等 | 704 | 545 | |||||||||
| 賞与引当金 | 561 | 780 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 608 | 582 | |||||||||
| その他 | 2,173 | 844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,045 | 39,031 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式報酬引当金 | - | 59 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 13,878 | ※１ 15,746 | |||||||||
| リース債務 | 579 | 688 | |||||||||
| 長期未払金 | 77 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 860 | 891 | |||||||||
| 資産除去債務 | 214 | 216 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 560 | 717 | |||||||||
| 長期前受収益 | 3,658 | 112 | |||||||||
| その他 | 24 | 13 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,854 | 18,453 | |||||||||
| 負債合計 | 56,899 | 57,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200 | 654 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,339 | 9,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | △199 | 695 | |||||||||
| 自己株式 | △997 | △1,797 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,343 | 9,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △385 | △223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 104 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △293 | △185 | |||||||||
| 新株予約権 | 17 | 1 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 118 | 106 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,185 | 9,191 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,085 | 66,675 |
0104020_honbun_0468747003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,260 | 38,726 | |||||||||
| 売上原価 | 25,813 | 32,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,446 | 6,302 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,733 | ※1 5,030 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △287 | 1,272 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 13 | |||||||||
| 補助金収入 | 10 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 9 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 41 | - | |||||||||
| その他 | 32 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113 | 106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81 | 114 | |||||||||
| 為替差損 | 21 | 2 | |||||||||
| 支払手数料 | 27 | 43 | |||||||||
| その他 | 72 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 202 | 218 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △376 | 1,161 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 9 | |||||||||
| 債務免除益 | - | ※2 332 | |||||||||
| リース債務解約益 | - | ※3 101 | |||||||||
| その他 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 448 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 過去勤務費用償却額 | - | ※4 67 | |||||||||
| 子会社整理損 | - | ※5 59 | |||||||||
| 感染症関連損失 | ※6 132 | - | |||||||||
| 特別退職一時金 | ※7 870 | - | |||||||||
| その他 | 21 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,025 | 135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,388 | 1,473 | |||||||||
| 法人税等 | 162 | 502 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,551 | 971 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,553 | 981 |
0104035_honbun_0468747003310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,551 | 971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △184 | 142 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △45 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △109 | 108 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,660 | 1,079 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,662 | 1,090 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △10 |
0104050_honbun_0468747003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,388 | 1,473 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,055 | 1,067 | |||||||||
| 子会社整理損 | - | 59 | |||||||||
| 感染症関連損失 | 132 | - | |||||||||
| 特別退職一時金 | 870 | - | |||||||||
| 債務免除益 | - | △332 | |||||||||
| リース債務解約益 | - | △101 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 680 | 225 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 197 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 81 | 114 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3 | △18 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | △9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,728 | 1,647 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 8 | △1,931 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △515 | △588 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △152 | △319 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | - | 233 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | - | △565 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 119 | △18 | |||||||||
| その他 | 625 | △618 | |||||||||
| 小計 | △34 | 308 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 23 | |||||||||
| 利息の支払額 | △81 | △115 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 21 | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △246 | △440 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △325 | △219 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △467 | △2,070 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 37 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △86 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 44 | 44 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 102 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △69 | △77 | |||||||||
| その他 | 0 | 16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △450 | △2,116 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,489 | 124 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,092 | 5,635 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,125 | △4,172 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15 | △15 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 1,646 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,649 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 248 | 8 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △72 | △210 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △34 | △86 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 890 | |||||||||
| その他 | △3 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,577 | 2,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △40 | 33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,761 | △141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,792 | 15,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,553 | ※ 15,270 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」、並びに「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。）、委任型執行役員及び技監ならびに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社をいう。）の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、あるいは、経営方針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることを目的として導入したものです。
上記制度の導入のため、2021年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年７月20日に自己株式46,200株の処分（126百万円）に関し、払込手続きが完了しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）を対象に導入を予定しておりました「業績連動型インセンティブ制度」を導入いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第２四半期連結会計期間末1,646百万円、720,000株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 財務制限条項
Ⅱ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅳ．各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 1,375 | 百万円 | 1,125 | 百万円 |
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 928 | 百万円 | 857 | 百万円 |
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 464 | 百万円 | 428 | 百万円 |
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 412 | 百万円 | 357 | 百万円 |
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 867 | 百万円 | 781 | 百万円 |
Ⅱ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．借入人及びその子会社等(田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。)は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 2,662 | 百万円 | 2,587 | 百万円 |
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 1,400 | 百万円 | 1,400 | 百万円 |
Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 3,046 | 百万円 | 2,917 | 百万円 |
⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行８行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 6,500 | 百万円 | 8,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 6,500 | 8,075 | ||
| 差引額 | - | 425 |
Ⅲ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日、2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| シンジケートローンの総額 | 1,500 | 百万円 | 1,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 697 | 1,500 | ||
| 差引額 | 802 | - |
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| タームアウト型リボルビング・ クレジット・ファシリティローンの総額 |
1,500 | 百万円 | 1,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | 500 | ||
| 差引額 | 1,500 | 1,000 |
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 借入実行残高 | - | 3,000 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | 286 | 百万円 | 187 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 70 | 80 |
(前連結会計年度)(2021年３月31日)
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(当第２四半期連結会計期間)(2021年９月30日)
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 輸出諸掛・販売手数料・輸送費 | 557 | 百万円 | 708 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 1,222 | 1,219 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 | ||
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 199 | 234 | ||
| 退職給付費用 | 58 | 46 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 197 | 366 | ||
| 研究開発費 | 922 | 907 |
当社の連結子会社であるDiamond Electric Mfg. Corporationが米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。 ※３ リース債務解約益
当社の連結子会社である Tabuchi Electric Company of America, Ltd.の旧事務所に係るリース契約及び転貸
リース契約の解約に伴う解約益であります。 ※４ 過去勤務費用償却額
当社の連結子会社である田淵電子工業株式会社の退職給付水準改定に係る費用であります。 ※５ 子会社整理損
当社の連結子会社である東莞田淵電機有限公司の清算に係る費用であります。 ※６ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外連結子会社の一時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であります。 ※７ 特別退職一時金
当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社における希望退職者への割増退職金及び再就職支援等に係る費用であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 10,559 | 百万円 | 15,276 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | △6 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,553 | 15,270 |
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 38 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 17 | 2.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 86 | 12.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 100 | 12.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）について権利行使がありました。これにより、資本金が88百万円、資本準備金が88百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の未行使分全ての権利行使があり、資本金が365百万円、資本準備金が365百万円増加しております。
また、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月20日付で自己株式46,200株の処分を行い、資本剰余金が74百万円増加し、自己株式が51百万円減少しております。
さらに、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度の導入に伴い、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月15日付で自己株式720,000株の第三者割当による処分を行い、資本剰余金が848百万円及び自己株式が798百万円増加しております。
これらの影響により、当第２四半期連結会計期間末において資本金654百万円、資本剰余金9,716百万円、自己株式は1,797百万円となりました。
0104110_honbun_0468747003310.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,269 | 9,690 | 10,300 | 30,260 | － | 30,260 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,269 | 9,690 | 10,300 | 30,260 | － | 30,260 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△980 | 1,313 | 248 | 580 | △868 | △287 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△868百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△868百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
合計 | |||
| 当期償却額 | － | 2 | 0 | 3 | － | 3 |
| 当期末残高 | － | 42 | 8 | 50 | － | 50 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,964 | 12,845 | 12,916 | 38,726 | － | 38,726 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,964 | 12,845 | 12,916 | 38,726 | － | 38,726 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△583 | 2,675 | 183 | 2,275 | △1,003 | 1,272 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,003百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,003百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度より、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い、「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額への影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
合計 | |||
| 当期償却額 | － | 2 | 0 | 3 | － | 3 |
| 当期末残高 | － | 36 | 7 | 44 | － | 44 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | ||
| 日本 | 3,160 | 11,706 | 5,467 | 20,334 |
| 米国 | 4,181 | － | 139 | 4,320 |
| 欧州 | 695 | － | 1,989 | 2,685 |
| 中華人民共和国 | 1,241 | － | 2,249 | 3,490 |
| アジアその他 | 3,684 | 1,139 | 3,071 | 7,895 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,964 | 12,845 | 12,916 | 38,726 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,964 | 12,845 | 12,916 | 38,726 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△227円11銭 | 138円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△1,553 | 981 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△1,553 | 981 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,838 | 7,087 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間より、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は62,951株であります。 ###### (重要な後発事象)
１．多額な資金の借入
当社は、2021年10月25日開催の取締役会決議に基づき、安定的な運転資金の確保を目的として、2021年10月26日にシンジケートローン契約を締結し、2021年10月29日に174百万円の借入を実行しております。
| （１）主な借入先の名称 | 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社りそな銀行 株式会社商工組会中央金庫 株式会社鳥取銀行 |
| （２）シンジケートローンの総額 | 3,000百万円 |
| （３）借入金利 | 基準金利+スプレッド |
| （４）返済期日 | 2031年９月30日 |
| （５）その他の重要な特約等 | 財務制限条項あり |
当社は2021年６月25日開催の取締役会において、当社連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下、「ダイヤモンド電機」）の自動車機器事業の内、製造及びその他付帯事業を除いたすべての事業を当社連結子会社である田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」）へ承継する吸収分割の実施につき決議し、2021年８月17日に開催のダイヤモンド電機及び田淵電機の各社株主総会において、吸収分割契約（以下、「本契約」）承認の決議を行い、同日付で同契約を締結、2021年10月１日に吸収分割を実施しました。
当吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
・取引の概要
① 本吸収分割の目的
当社グループは、2020年９月８日に弊社ホームページにリリースしました中長期経営計画「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」（https://www.diaelec-hd.co.jp/cp-bin/wordpress/wp-content/uploads/2020/12/ダイヤモンドエレクトリックホールディングス中期経営計画-DSA2021再点火反転攻勢版.pdf）にて新たなビジョンとして策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ESG経営の強化に連戦猛進してまいりました。
ダイヤモンド電機と田淵電機は、主にパワーエレクトロニクス技術に共通性を有し、共通する技術基盤を展開する事で、クロスセル、チャネルミックスにより、収益基盤の拡大を目指しております。この、両社のシナジー効果をさらに加速させ、また、さらなる経営効率を高めることを目的として、自動車機器の製造機能として必要な機能をダイヤモンド電機に残し、これ以外の機能を田淵電機に吸収分割するものです。
また、ダイヤモンド電機を自動車機器事業のグローバルな事業展開を行う中核のマザー工場に位置付け、各海外拠点での生産技術、生産ノウハウ等の製造プロセスを集約し、最適なものづくりプロセスの構築を担うことができる体制構築を目指すと共に、その遂行責任を明確化し、組織としての自立性、独立性を高めます。本吸収分割は傘下においた主要事業会社２社の体制を見直すことで、さらなる企業価値向上と競争力強化を目指してまいります。
② 吸収分割当事企業の名称及びその事業の内容
| 分割会社 | ダイヤモンド電機株式会社（当社完全子会社） |
| 承継会社 | 田淵電機株式会社（当社完全子会社） |
| 対象事業の名称及び当該事業の内容 | 自動車機器事業のうち、製造及びその他付帯事業以外の事業 |
③ 本吸収分割の日程
取締役会決議（当社）：2021年６月25日
本契約締結承認株主総会（ダイヤモンド電機及び田淵電機）：2021年８月17日
本契約締結（同上）：2021年８月17日
吸収分割の効力発生日：2021年10月１日
④ 本吸収分割の法的形式
ダイヤモンド電機を分割会社とし、田淵電機を承継会社とする吸収分割
⑤ 本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割による株式その他財産の割当はありません。
⑥ 本吸収分割にともなう新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
⑦ 本吸収分割により増減する資本金
該当事項はありません。
⑧ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において承継する事業に関する資産、負債、契約、その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継しました。
⑨ 債務履行の見込み
本吸収分割後において、ダイヤモンド電機及び田淵電機が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しています。
⑩ 分割後の状況
2021年10月１日付で「田淵電機株式会社」の商号は、「ダイヤゼブラ電機株式会社」に変更となりました。
なお、今回の商号の変更に関連して、田淵電機の子会社「田淵電子工業株式会社」の商号につきましても、同日付で「ゼブラ電子株式会社」に変更しております。
※変更箇所に下線
| ダイヤモンド電機株式会社 | 田淵電機株式会社 | |
| 商号 | ― | ダイヤゼブラ電機株式会社 |
| 本店所在地 | 鳥取県鳥取市南栄町18番地 | 大阪市淀川区塚本1丁目15番27号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 小野 有理 | 代表取締役社長 小野 有理 |
| 事業内容 | 自動車機器の製造及びその他付帯事業 | 自動車機器、エネルギーソリューショ ン、電子機器の開発、販売及びその 他付帯事業 |
| 資本金 | 333百万円 | 333百万円 |
| 決算期 | ３月期 | ３月期 |
・実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
・子会社株式の追加取得に関する事項
該当事項はありません。
0104120_honbun_0468747003310.htm
(決算日後の状況)
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 100百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(訴訟)
四半期連結貸借対照表関係の注記３に記載のとおりであります。
0201010_honbun_0468747003310.htm
該当事項はありません。
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