Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34065 66990 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E34065-000 2020-08-12 E34065-000 2019-04-01 2019-06-30 E34065-000 2019-04-01 2020-03-31 E34065-000 2020-04-01 2020-06-30 E34065-000 2019-06-30 E34065-000 2020-03-31 E34065-000 2020-06-30 E34065-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34065-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E34065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34065-000:AutomotiveElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34065-000:AutomotiveElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34065-000:EnergySolutionsReportableSegmentMember E34065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34065-000:EnergySolutionsReportableSegmentMember E34065-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34065-000:HomeElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34065-000:HomeElectronicsReportableSegmentMember E34065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34065-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34065-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期
第１四半期
連結累計期間 | 第３期
第１四半期
連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,947 | 13,244 | 71,012 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 25 | △205 | 143 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △540 | △410 | △1,776 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △810 | △404 | △2,549 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,898 | 5,670 | 6,111 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,711 | 52,265 | 51,183 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失(△) | (円) | △149.60 | △59.97 | △340.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 11.9 | 10.6 | 11.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第２期及び第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加えて、前第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により急減速しました。その後、中国はいち早く経済活動再開への端緒を開き落ち着きを取り戻しつつありますが、米国や南米、欧州、インド等では現在進行中で猛威を振るっており、経済の回復は見通せない状況となっております。
国内経済におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する決定的な対策が無い中、消費マインドは大きく冷え込み、景気の先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、田淵電機株式会社の仲間化以来、「車と家をものづくりでつなぐ」を新たなビジョンとして掲げ、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化や省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は132億44百万円(前年同期比30.1％減)、営業損失は３億21百万円(前年同期は営業利益１億80百万円)、経常損失は２億５百万円(前年同期は経常利益25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億40百万円)となりました。これは、主に、エネルギーソリューション事業の業績が貢献した一方、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇及び新型コロナウイルス感染症によるアメリカとインドのロックダウンに伴い、当社アメリカおよびインド工場で発生した操業停止により、異常な操業度の低下による固定費、並びに操業停止に関連して発生した費用を「感染症関連損失」として特別損失に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソリューション事業」「電子機器事業」に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
自動車機器事業は、日系及び中国メーカー様からの新規取引獲得もありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による日本国内及び米国、アジアにおける販売が減少した影響により、売上高34億９百万円(前年同期比58.5％減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント損失は４億98百万円(前年同期はセグメント利益２億90百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、昨年度末に新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)並びに派生ＯＥＭ品の販売好調により、売上高42億32百万円(前年同期比47.9％増)となりました。利益面でも上記売上高の増加の影響を受け、セグメント利益は５億39百万円(前年同期比84.6％増)となりました。
電子機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に海外におけるエアコン用部品の販売が減少した影響により、売上高56億２百万円(前年同期比28.9％減)となりました。利益面でも上記売上高減少の影響を受け、セグメント利益は98百万円(前年同期比61.4％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は522億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億82百万円増加しました。主な増加は、商品及び製品６億31百万円、現金及び預金６億28百万円であり、主な減少は、その他流動資産４億71百万円、機械装置及び運搬具（純額）２億83百万円であります。
負債は465億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億22百万円増加しました。主な増加は、短期借入金22億54百万円、電子記録債務６億55百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金12億75百万円、長期借入金３億89百万円であります。
純資産は56億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億40百万円減少しました。主な減少は、利益剰余金４億44百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.7％から10.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、240百万円であります。
エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナのラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は298百万円であります。
電子機器事業におきましては、電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は119百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,600,000 |
| 計 | 14,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,733,401 | 7,733,401 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,733,401 | 7,733,401 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
- | 7,733 | - | 137 | - | 4,443 |
（注）2020年６月26日開催の第２期定時株主総会決議に基づき、2020年７月31日付で減資の効力が発生し、資本金が37百万円減少しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） 普通株式 |
3,500 |
-
-
| （相互保有株式） 普通株式 |
890,900 |
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,686,100 |
66,861
-
単元未満株式
| 普通株式 | 152,901 |
-
-
発行済株式総数
7,733,401
-
-
総株主の議決権
-
66,861
-
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株ならびに相互保有株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 | 3,500 | - | 3,500 | 0.0 |
| （相互保有株式） 田淵電機株式会社 |
大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 | 890,900 | - | 890,900 | 11.5 |
| 計 | - | 894,400 | - | 894,400 | 11.5 |
（注）単元未満株式数を除いております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,798 | 8,427 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,974 | 9,977 | |||||||||
| 電子記録債権 | 309 | 254 | |||||||||
| 有価証券 | 87 | 86 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,650 | 5,282 | |||||||||
| 仕掛品 | 839 | 1,016 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,913 | 6,349 | |||||||||
| その他 | 3,274 | 2,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,838 | 34,193 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,468 | 3,426 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,244 | 4,961 | |||||||||
| 土地 | 3,267 | 3,276 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 695 | 757 | |||||||||
| その他（純額） | 789 | 770 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,465 | 13,191 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54 | 52 | |||||||||
| その他 | 314 | 335 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 368 | 388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,456 | 2,526 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 4 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 703 | 605 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 288 | 293 | |||||||||
| その他 | 1,278 | 1,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,510 | 4,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,344 | 18,071 | |||||||||
| 資産合計 | 51,183 | 52,265 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,939 | 6,664 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,746 | 3,402 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 8,171 | ※１ 10,426 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30 | 30 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,980 | ※１ 2,152 | |||||||||
| リース債務 | 134 | 139 | |||||||||
| 未払金 | 1,592 | 1,380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149 | 80 | |||||||||
| 賞与引当金 | 102 | 451 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 230 | 344 | |||||||||
| その他 | 1,821 | 1,822 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,897 | 26,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30 | 30 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 14,581 | ※１ 14,192 | |||||||||
| リース債務 | 358 | 340 | |||||||||
| 長期未払金 | 147 | 117 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 864 | 887 | |||||||||
| 資産除去債務 | 211 | 210 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 837 | 753 | |||||||||
| 長期前受収益 | 3,121 | 3,144 | |||||||||
| その他 | 22 | 24 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,174 | 19,700 | |||||||||
| 負債合計 | 45,071 | 46,594 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 137 | 137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,201 | 8,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | △243 | △687 | |||||||||
| 自己株式 | △983 | △984 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,111 | 6,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △120 | △78 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △914 | △948 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △77 | △81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,112 | △1,109 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 112 | 113 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,111 | 5,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,183 | 52,265 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,947 | 13,244 | |||||||||
| 売上原価 | 16,033 | 11,176 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,914 | 2,067 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,734 | 2,389 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 180 | △321 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | - | 142 | |||||||||
| 補助金収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 11 | |||||||||
| その他 | 45 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | 206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | 155 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 16 | |||||||||
| その他 | 28 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 233 | 90 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 25 | △205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 23 | - | |||||||||
| 減損損失 | 53 | - | |||||||||
| 製品補償損失 | 261 | - | |||||||||
| 感染症関連損失 | - | ※ 133 | |||||||||
| その他 | 5 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 345 | 155 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △320 | △347 | |||||||||
| 法人税等 | 185 | 60 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △505 | △408 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △540 | △410 |
0104035_honbun_0468746503207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △505 | △408 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △66 | 41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △175 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △70 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △304 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △810 | △404 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △814 | △406 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 1 |
0104100_honbun_0468746503207.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（希望退職者の募集）
当社は、2020年６月26日、当社の子会社ダイヤモンド電機株式会社において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。希望退職者の募集は、2020年８月３日から開始しております。
１．希望退職者の募集を行う理由
ダイヤモンド電機株式会社は、市場環境の厳しい状況に対応するため、当社グループの事業のうち、国内電子機器事業およびこれに関連するダイヤモンド電機株式会社鳥取工場を抜本的に改革する必要性から、他の国内製造拠点との集約、合理化などの事業構造改革、および希望退職の募集などを含めた人員の適正化の実施を決定しました。今回の希望退職の募集は、この決定にもとづき実施するものです。
２．希望退職者の募集の概要
（１）対象者 ： ①2020年４月１日現在、年齢45歳以上の正社員
②再雇用社員
③2020年４月１日現在、年齢45歳以上の嘱託・契約社員
（２）募集人員： 150名程度
（３）募集期間： 2020年８月３日から2020年８月26日
（４）退職時期： 2020年９月30日、2020年12月31日、2021年12月31日（予定）
（退職時期は職務内容および製造拠点集約化の状況によって異なる）
（５）優遇措置： 通常の退職金に加えて、特別退職一時金を支給する。また、希望者に対しては、再就職支援を実施する。
３．今後の見通し
今回の希望退職者の募集に伴い、特別退職一時金の支給等に伴う特別損失の計上が見込まれます。
なお、影響額につきましては、応募者数及びその内訳が未確定であり、提出日現在において合理的に算出することは困難であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
※１ 財務制限条項
Ⅱ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅳ．各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| シンジケートローンの借入実行 残高 |
1,875 | 百万円 | 1,750 | 百万円 |
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| シンジケートローンの借入実行 残高 |
1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 金銭消費貸借契約の借入実行残高 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円 |
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 522 | 百万円 | 495 | 百万円 |
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| シンジケートローンの借入実行 残高 |
1,041 | 百万円 | 998 | 百万円 |
Ⅱ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．借入人及びその子会社等(田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。)は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 2,812 | 百万円 | 2,775 | 百万円 |
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 借入実行残高 | 1,400 | 百万円 | 1,400 | 百万円 |
Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| シンジケートローンの総額 | 3,175 | 百万円 | 3,175 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,611 | 3,040 | ||
| 差引額 | 563 | 135 |
⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ. 2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ. 2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| シンジケートローンの総額 | 6,500 | 百万円 | 6,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 5,655 | 6,370 | ||
| 差引額 | 845 | 130 |
なお、当社は前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。
２ 債権流動化による譲渡残高
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | 453 | 百万円 | 303 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 93 | 38 |
(前連結会計年度)(2020年３月31日)
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(当第１四半期連結会計期間)(2020年６月30日)
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
※ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外連結子会社の一時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 526 | 百万円 | 516 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 45 | 12.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 38 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0468746503207.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,209 | 2,862 | 7,875 | 18,947 | - | 18,947 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,209 | 2,862 | 7,875 | 18,947 | - | 18,947 |
| セグメント利益 | 290 | 292 | 255 | 838 | △657 | 180 |
（注）１．セグメント利益調整額△657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△657百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
合計 | |||
| 減損損失 | 2 | - | 51 | 53 | - | 53 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
合計 | |||
| 当期償却額 | - | 1 | 0 | 1 | - | 1 |
| 当期末残高 | - | 49 | 9 | 59 | - | 59 |
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,409 | 4,232 | 5,602 | 13,244 | - | 13,244 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,409 | 4,232 | 5,602 | 13,244 | - | 13,244 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△498 | 539 | 98 | 140 | △461 | △321 |
（注）１．セグメント利益調整額△461百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△461百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソリューション事業」「電子機器事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器 事業 |
エネルギー ソリューション 事業 |
電子機器 事業 |
合計 | |||
| 当期償却額 | - | 1 | 0 | 1 | - | 1 |
| 当期末残高 | - | 43 | 8 | 52 | - | 52 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △149円60銭 | △59円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △540 | △410 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△540 | △410 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,614 | 6,838 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0468746503207.htm
(決算日後の状況)
特記事項はありません。
(訴訟)
四半期連結貸借対照表関係の注記３に記載のとおりであります。
0201010_honbun_0468746503207.htm
該当事項はありません。
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