DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213163444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】	DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ　　小野　有理
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】	０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 グループＣＦＯ　　徳原　英真
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】	０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 グループＣＦＯ　　徳原　英真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34065 66990 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E34065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E34065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34065-000:AutomotiveElectronicsReportableSegmentsMember E34065-000 2019-02-14 E34065-000 2018-12-31 E34065-000 2018-10-01 2018-12-31 E34065-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213163444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	41,560
経常損失（△）	（百万円）	△145
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△668
四半期包括利益	（百万円）	△830
純資産額	（百万円）	6,551
総資産額	（百万円）	33,727
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△185.20
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	-
自己資本比率	（％）	19.0

回次		第１期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△111.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

５．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６．当四半期連結会計期間は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。 

２【事業の内容】

当社は2018年10月１日に単独株式移転により、ダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立され、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

また、当社グループは、当社、連結子会社13社（国内３社、海外10社）、及び持分法非適用会社４社（非連結子会社３社（国内１社、海外２社）、関連会社１社）により構成されており、自動車機器、電子機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

(1）自動車機器事業……ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー及び車載用制御基板の製造、販売を行っております。

(2）電子機器事業………ファンヒーター用・エアコン用・給湯器用等の電子制御機器、各電子着火装置及びパワーコンディショナ等の電子制御機器の製造、販売を行っております。

 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

また、当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでのダイヤモンド電機株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。

そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、ダイヤモンド電機株式会社の2018年３月期第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日　至2017年12月31日）との比較、また、前連結会計年度末との比較を行っている項目につきましては、ダイヤモンド電機株式会社の2018年３月期連結会計年度末(2018年３月31日）との比較を行っております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）の世界経済は、堅調な米国経済および欧州経済に支えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦激化等、先行き不透明な状況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指し、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化、省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は415億60百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は79百万円（前年同期比96.3％減）、経常損失は１億45百万円（前年同期は経常利益22億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億53百万円）となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や将来に向けた技術開発等の先行投資につき計画を上回るペースで推移したことによるものであります。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①　自動車機器事業

自動車機器事業は、モデルチェンジによる販売終了や一部メーカー様の厳しい値下げ要求等により、売上高が減少しました。日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、売上高288億円（前年同期比7.0％減）となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、また、「省燃費」関連の研究開発活動等によりコストが増加したこともあり、セグメント利益は12億96百万円（前年同期比54.2％減）となりました。

②　電子機器事業

電子機器事業につきましては、タイでの空調室外機用制御基板の販売が好調に推移したこと等により、売上高127億59百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面では、主として「省電力」をキーワードとした各種制御に関する研究開発活動等がコストアップの要因となり、セグメント利益は67百万円（前年同期比78.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は337億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億55百万円減少しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品２億44百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金16億44百万円、現金及び預金１億31百万円であります。

負債は271億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億16百万円減少しました。主な増加は、短期借入金19億29百万円、１年以内返済予定長期借入金15億87百万円、主な減少は、長期借入金14億44百万円、支払手形及び買掛金12億71百万円であります。

純資産は65億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億38百万円減少しました。主な増加は、資本剰余金20億49百万円、主な減少は、資本金20億90百万円、利益剰余金６億68百万円、その他有価証券評価差額金１億２百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.9％から19.0％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。

自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めております。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、12億21百万円であります。

電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップ拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は５億７百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン契約の締結）

当社は、2018年12月28日付で、田淵電機株式会社の第三者割当増資引受資金として、取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

借入先の名称	株式会社三井住友銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行 株式会社鳥取銀行 株式会社山陰合同銀行 株式会社商工組合中央金庫
アレンジャー及びエージェント	株式会社三井住友銀行
コミットメントラインの総額	3,000百万円
契約締結日	2018年12月28日
コミットメント期間	2019年１月８日～2019年３月25日
実行した借入金の返済期限	2029年３月30日

なお、本契約には財務制限条項が付されております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,600,000
計	14,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,659,760	3,659,760	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,659,760	3,659,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 （注）	3,659	3,659	100	100	－	－

（注）発行済株式総数並びに資本金の増加は、2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ません。また、当社は2018年10月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2018年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。 

２【役員の状況】

当社は2018年10月１日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である2018年10月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役 社長	CEO兼 グループCEO	小野　有理	1974年11月３日生	2005年５月　ユーリズムコンサルティング代表 2015年４月　NST株式会社代表取締役社長 2016年６月　ダイヤモンド電機株式会社 代表取締役社長 2016年10月　同社代表取締役社長CEO 2017年６月　同社代表取締役社長CEO 兼 グループCEO 2018年10月　当社代表取締役社長CEO 兼 グループCEO（現任） ダイヤモンド電機株式会社 代表取締役社長CEO（現任）	(注)２	13,300
取締役 専務執行役員	グループCOO	前田　真澄	1954年７月13日生	1973年３月　ダイヤモンド電機株式会社入社 1995年２月　同社取締役 1997年６月　同社取締役　電子機器事業部長 1999年４月　同社常務取締役　電子機器事業部長 2007年４月　同社常務取締役執行役員 営業副本部長 兼 技術副本部長 2008年４月　同社常務取締役執行役員 電子機器事業本部長 2013年４月　同社常務取締役執行役員 総務本部長 兼 企画・広報・法務・ TQM管掌 2014年６月　同社顧問 2016年６月　同社専務取締役 2017年６月　同社取締役専務執行役員COO （現任） 2018年10月　当社取締役専務執行役員 グループCOO（現任）	(注)２	14,000
取締役 常務執行役員	グループCCO 及び 内部統制担当、安全担当	長谷川　純	1960年４月６日生	1989年４月　日本生命保険相互会社入社 1993年９月　産興運輸株式会社入社 1999年６月　ミドリ電化株式会社入社 2001年３月　ダイヤモンド電機株式会社入社 2008年４月　同社総務部長 2014年４月　同社管理本部副本部長 兼 総務労安部長 2014年10月　同社監査室長 2016年６月　同社常務取締役 2017年６月　同社取締役常務執行役員 国内関係会社及び内部統制担当 2018年10月　当社取締役常務執行役員 グループCCO及び 内部統制担当、安全担当（現任） ダイヤモンド電機株式会社 取締役常務執行役員CCO及び 内部統制担当、安全担当（現任）	(注)２	1,200

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （監査等委員・常勤）	－	入江　正孝	1955年10月26日生	1979年４月　和光証券株式会社 （現みずほ証券株式会社）入社 1999年８月　株式会社和光経済研究所 （現株式会社日本投資環境研究所） 出向 2012年４月　ダイヤモンド電機株式会社入社 2014年11月　新潟ダイヤモンド電子株式会社 出向 2016年９月　ダイヤモンド電機株式会社 社長室長 2017年６月　同社取締役（監査等委員） 2018年10月　当社取締役（監査等委員）（現任） ダイヤモンド電機株式会社監査役 (現任）	(注)３	2,000
取締役 （監査等委員）	－	吉田　夛佳志	1943年11月13日生	1966年４月　大東プレス工業株式会社入社 1966年12月　同社専務取締役 1974年７月　同社代表取締役社長 2014年５月　同社代表取締役会長（現任） 2016年６月　ダイヤモンド電機株式会社取締役 2017年６月　同社取締役（監査等委員） 2018年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）	(注)３	-
取締役 （監査等委員）	－	岡本　岳	1968年４月２日生	1996年４月　弁護士名簿登録 1996年４月　池田法律事務所入所 2004年３月　岡本岳法律事務所所長 2010年４月　岡本・豊永法律事務所 共同パートナー（現任） 2016年６月　ダイヤモンド電機株式会社取締役 2017年６月　同社取締役（監査等委員） 2018年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）	(注)３	-
取締役 （監査等委員）	－	古川　雅和	1954年９月25日生	1996年６月　株式会社さくら銀行 （現株式会社三井住友銀行） 灘支店長 1998年11月　同行寝屋川支店長 1999年４月　同行寝屋川支店長 兼 香里支店長 2001年４月　同行法人審査第３部上席審査役 2001年７月　同行洲本支店長 兼 法人営業部長 2003年７月　銀泉株式会社出向、 損害保険神戸営業第２部長 2012年４月　同社常務執行役員神戸支店長 兼 神戸法人営業第１部長 2014年６月　同社常勤監査役 2017年６月　ダイヤモンド電機株式会社取締役（監査等委員） 2018年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）	(注)３	-
				計		30,500

（注）１．取締役吉田夛佳志、岡本岳及び古川雅和は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2018年10月１日から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．監査等委員である取締役の任期は、2018年10月１日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,184
受取手形及び売掛金	※１ 6,734
電子記録債権	318
商品及び製品	2,373
仕掛品	415
原材料及び貯蔵品	3,839
その他	1,630
貸倒引当金	△7
流動資産合計	21,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,585
機械装置及び運搬具（純額）	4,075
土地	2,300
建設仮勘定	845
その他（純額）	646
有形固定資産合計	10,454
無形固定資産	135
投資その他の資産
投資有価証券	574
関係会社株式	81
長期貸付金	3
繰延税金資産	442
退職給付に係る資産	458
その他	90
投資その他の資産合計	1,650
固定資産合計	12,239
資産合計	33,727

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 7,211
電子記録債務	※１ 1,858
短期借入金	※２ 6,060
1年内償還予定の社債	30
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,512
リース債務	130
未払金	1,833
未払法人税等	144
賞与引当金	317
その他	743
流動負債合計	20,842
固定負債
社債	75
長期借入金	※２ 5,137
リース債務	131
長期未払金	18
退職給付に係る負債	283
資産除去債務	109
繰延税金負債	559
その他	18
固定負債合計	6,333
負債合計	27,176
純資産の部
株主資本
資本金	100
資本剰余金	5,737
利益剰余金	811
自己株式	△56
株主資本合計	6,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△45
為替換算調整勘定	△210
退職給付に係る調整累計額	61
その他の包括利益累計額合計	△193
新株予約権	55
非支配株主持分	96
純資産合計	6,551
負債純資産合計	33,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	41,560
売上原価	35,165
売上総利益	6,394
販売費及び一般管理費	6,315
営業利益	79
営業外収益
受取利息	27
受取配当金	12
為替差益	22
補助金収入	24
その他	28
営業外収益合計	115
営業外費用
支払利息	86
支払手数料	211
その他	41
営業外費用合計	339
経常損失（△）	△145
特別利益
固定資産売却益	3
投資有価証券売却益	1
特別利益合計	4
特別損失
固定資産売却損	1
固定資産除却損	4
減損損失	38
特別損失合計	43
税金等調整前四半期純損失（△）	△184
法人税等	473
四半期純損失（△）	△657
非支配株主に帰属する四半期純利益	11
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△668

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純損失（△）	△657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△102
為替換算調整勘定	△80
退職給付に係る調整額	10
その他の包括利益合計	△172
四半期包括利益	△830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△841
非支配株主に係る四半期包括利益	11

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社の四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しています。

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　13社

ダイヤモンド電機株式会社

新潟ダイヤモンド電子株式会社

Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）

Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）

金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）

DE Diamond Electric India Private Limited（インド）

金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）

Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd.（タイ）

Diamond Electric Korea Co.,Ltd.（韓国）

PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）

PT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア）

Diamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd.（タイ）

ダイヤモンドビジネス株式会社

（２）非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

DE Diamond Electric Luxembourg S.à r.l.（ルクセンブルク）

Diamond Electric Vietnam Company Limited（ベトナム）

他１社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（DE Diamond Electric Luxembourg S.à r.l.、Diamond Electric Vietnam Company Limited、他１社）及び関連会社（株式会社リヴルクス）は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）及び金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）の第３四半期決算日は９月30日であり、四半期連結決算日とは異なっておりますが、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、各社の第３四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

Ⅰ．時価のあるもの

四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

Ⅱ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　３年～12年

その他　　　　　　　２年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、四半期連結会計期間末に負担すべき支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る四半期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の四半期会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「為替リスク管理規定」及び「為替リスク管理規定運用ガイドライン」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

（７）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理

税抜方式によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---
受取手形	0百万円
支払手形	74
電子記録債務	407

※２　財務制限条項

①　取引銀行６行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---
コミットメントラインの総額	6,500百万円
借入実行残高	4,875
差引額	1,625

②　取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---
シンジケートローンの借入実行残高	4,000百万円

③　取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---
シンジケートローンの借入実行残高	1,000百万円

④　株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％（2018年３月期）、80％（2019年３月期）、70％（2020年３月期）を維持すること。

	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---
金銭消費貸借契約の借入実行残高	500百万円

⑤　株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。

Ⅰ. 2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。

	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---
実行可能期間付タームローンの総額	660百万円
借入実行残高	660
差引額	－

⑥ 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2019年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---
シンジケートローンの借入実行残高	485百万円

⑦ 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 借入人及びその子会社等（田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。）は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。

	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---
シンジケートローンの総額	3,000百万円
借入実行残高	－
差引額	3,000

	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---
受取手形及び売掛金	550百万円
電子記録債権	257

４　訴訟事項等

（当第３四半期連結会計期間）（2018年12月31日現在）

2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---
減価償却費	1,284百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１　配当金支払額

当社は2018年10月１日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式 （ダイヤモンド電機株式会社）	45	25	2018年３月31日	2018年６月25日	資本剰余金

（注）2018年６月22日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額は、記念配当25円になります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、単独株式移転の方法により、2018年10月１日付でダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が5,737百万円、利益剰余金が811百万円、自己株式が△56百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車機器 事業	電子機器 事業
売上高
外部顧客への売上高	28,800	12,759	41,560	-	41,560
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	28,800	12,759	41,560	-	41,560
セグメント利益	1,296	67	1,364	△1,285	79

（注）１．セグメント利益調整額△1,285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,285百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
自動車機器 事業	電子機器 事業	合計
減損損失	9	26	35	2	38

（注）その他は報告セグメントに含まれない全社資産であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１．取引の概要

当社は、2018年10月１日に単独株式移転の方法により、ダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されました。

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名　　　称：ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社

事業の内容：自動車機器及び電子機器の製造・販売を行う当グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等

（２）企業結合日

2018年10月１日

（３）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

（４）結合後企業の名称

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社

（５）企業結合の目的

当社グループは、主力のガソリンエンジン用点火コイルなどの製造販売を行う「自動車機器事業」とファンヒーター、エアコン、住設用などの電子制御基板や電子着火装置及びパワーコンディショナ等の太陽光発電関連製品の製造販売を行う「電子制御機器事業」を行っております。

昨今の当社グループを取り囲むマーケティング環境は、自動車業界におけるEV（Electric Vehicle）シフトの動きやハイブリッド車などの電動化に向けた技術革新が進んでおります。同じく車載電装や家電業界においてもIoT（Internet of Things）や持続可能な社会の実現に向け、省電力といったエネルギー変換効率追求に加え、小型化、薄型化、軽量化などの高付加価値ニーズが高まっております。

このような市場環境に対応すべく、当社では2017年４月に新たな中期経営計画「DSA2021」（Diamond Shine Again）をスタートさせ、2021年度には売上高を1,000億円、営業利益率６％に引き上げることを目標としており、既存のお客様のご要望にお応えし続けるとともに、新たなニーズを掘り起こし新規領域での早期事業化を推進しております。

この取り組みをさらに加速させ、迅速、果敢な意思決定による事業展開と、お客様第一を標榜する経営理念に基づいた戦略を推進する必要があります。これを実現する上で持株会社体制に移行することが効果的であると判断しました。なお、ガバナンス強化の観点からも「経営監督・グループ戦略統括機能」と「業務執行機能」を分離する持株会社体制は適していると考えております。

当社が今後の成長戦略を支える経営体制として持株会社に移行する目的は次のとおりであります。

①スピード経営とポートフォリオ経営の推進

当社グループの全体戦略と各グループ会社の事業領域における業務執行の意思決定を分離することにより、当社グループ全体の経営効率と意思決定のスピード化を実現させていきます。

また、Ｍ＆Ａを含む新規事業展開、エネルギー変換効率の追究を軸とした技術開発機能やグループ内経営資源の配分を最適化するための機能を強化することで、ポートフォリオ経営を推進していきます。

②チャレンジ志向とお客様ニーズ即対応型組織の構築

持株会社の的確な管理・監督の下、各グループ会社においては市場環境にマッチした事業戦略の推進を図るため、「DSA2021」で掲げる目標達成に向け果敢にチャレンジ志向するお客様ニーズ即対応型の組織体制を構築しグループ全体の成長を牽引していきます。

③優秀な人材の確保、育成による経営基盤の強化

当社グループの成長においては、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であります。持株会社化により、経営責任が明確となったグループ会社においては、成長戦略を実現するためにも専門的な人材確保とともに、経営推進のためのリーダー人材の確保や育成を推進し経営基盤を強化していきます。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△185円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△668
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△668
普通株式の期中平均株式数（株）	3,611,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失は、当社が2018年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間について、ダイヤモンド電機株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2018年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下、「ダイヤモンド電機」という。）が田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」という。）の第三者割当増資を引き受けることを決議し、2019年１月22日に払込が完了しております。これにより、田淵電機及びその子会社は当社の連結子会社となっております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称：田淵電機株式会社

事業内容：電子機器用変成器、電子機器用電源機器、各種電子機器・部品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

田淵電機の技術基盤は、ダイヤモンド電機と同じくエレクトロマグネティクス技術やパワーエレクトロニクス技術を踏まえたものであり、その製品群については、コイル製品やパワーコンディショナなどの一定の共通領域を有しております。また、ダイヤモンド電機は、田淵電機が本格的な対応に着手したばかりの車載事業において、長い実績と経験を有しております。このため、田淵電機とのパートナー支援関係の構築は、今後の事業展開における協業の検討など、両社の競争力と企業価値の向上及び業績発展に大きく寄与するものであり、さらに両社の株主価値の向上に資するものと判断いたしました。

（３）企業結合日

2019年１月22日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

66.90％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるダイヤモンド電機が、第三者割当増資の引受による株式取得により、田淵電機の議決権の66.90％を所有することとなったためであります。

２．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	2,999百万円
取得原価		2,999

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．支払資金の調達方法

2018年12月28日に締結したコミット型シンジケートローン契約3,000百万円の実行により調達しております。

２【その他】

（決算日後の状況）

該当事項はありません。

（訴訟）

四半期連結貸借対照表関係の注記４に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20190213163444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。