DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808111708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第２期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】	DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ　　小野　有理
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】	０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 グループＣＦＯ　　徳原　英真
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】	０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 グループＣＦＯ　　徳原　英真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34065 66990 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2019-03-31 1 false false false E34065-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34065-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E34065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34065-000:AutomotiveElectronicsReportableSegmentsMember E34065-000 2018-04-01 2019-03-31 E34065-000 2019-08-09 E34065-000 2019-06-30 E34065-000 2019-04-01 2019-06-30 E34065-000 2019-03-31 E34065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808111708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 第１四半期 連結累計期間	第１期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	18,947	55,610
経常利益	（百万円）	25	391
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△540	143
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△810	△99
純資産額	（百万円）	7,898	8,745
総資産額	（百万円）	52,711	53,761
１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	△149.60	39.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	39.11
自己資本比率	（％）	11.9	13.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第２期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

５．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808111708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

また、当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでのダイヤモンド電機株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。

そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、ダイヤモンド電機株式会社の2019年３月期第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年６月30日）との比較を行っております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の世界経済は、堅調な米国経済および欧州経済に支えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦激化、英国のＥＵ離脱問題等から先行き不透明な状況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、経営理念及び経営計画書に則りお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業 売上高比率５割達成」、「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」を三本柱として、ＣＯ２削減をも狙いとした点火コイル技術の深化、自動車電動化対策としてのＤＣＤＣコンバータの進化等を推進しております。

また、前連結会計年度に連結子会社となった田淵電機株式会社との早期のシナジー効果実現及び将来の事業拡大に向けて拠点統合の動きを強化しており、国内においては、品質並びに技術の融合を強化し、グループ全体の開発スピードを加速することを主な目的として、大阪と東京のそれぞれの研究開発拠点の統合を進めており、海外においても、主に現地生産の効率化等を目的として、拠点統合の動きを進めております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は189億47百万円（前年同期比33.3％増）、営業利益は１億80百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益は25百万円（前年同期比76.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円）となりました。これは、主に、前連結会計年度末より連結範囲に加えた田淵電機株式会社の業績が寄与した影響がある一方、特別損失として製品補償損失を計上したことによるものであります。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①　自動車機器事業

自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び日本国内における販売低迷、モデルチェンジによる販売終了やコストダウン対応等により、売上高92億93百万円（前年同期比7.7％減）となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント利益は２億65百万円（前年同期比51.6％減）となりました。

②　電子機器事業

電子機器事業につきましては、前連結会計年度末より連結範囲に加えた田淵電機株式会社の業績が寄与したこと等により、売上高96億54百万円（前年同期比133.1％増）となりました。利益面でも、同じく田淵電機株式会社の業績が大きく寄与し、セグメント利益は３億62百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は527億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億50百万円減少しました。主な増加は、投資有価証券１億90百万円、建設仮勘定１億66百万円であり、主な減少は、現金及び預金６億86百万円、商品及び製品３億85百万円、受取手形及び売掛金１億99百万円であります。

負債は448億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３百万円減少しました。主な増加は、その他の流動負債４億24百万円、未払金３億54百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金７億94百万円、長期借入金３億32百万円であります。

純資産は78億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億47百万円減少しました。主な減少は、利益剰余金５億85百万円、為替換算調整勘定２億13百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3％から11.9％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。

自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、392百万円であります。

電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップ拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は365百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

（株式交換契約の締結）

当社は、2019年５月27日開催の当社及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」という。）の取締役会において、経営資源の結集をさらに強化し、当社グループ各社の企業価値向上を図ることを目的として、2019年５月27日に株式交換契約を締結し、2019年６月25日開催の両社の株主総会決議において、本株式交換契約が承認されました。

株式交換の概要は以下のとおりであります。

１．株式交換の内容

当社を完全親会社とし、田淵電機を完全子会社とする株式交換

２．株式交換の効力発生日

2019年10月１日

３．株式交換の方法

株式交換日現在の田淵電機の株主名簿に記載または記録された株主に対して、当社は普通株式4,050,264株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する田淵電機の普通株式63,829,787株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、当社は本株式交換に際し、当社が保有する自己株式（2019年６月30日時点　45,543株）を充当するとともに、不足分について新たに株式の発行を行う予定です。

４．株式交換比率

	当社	田淵電機
株式交換比率	1	0.1

５．株式交換比率の算定根拠

当社及び田淵電機は、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関及び法務アドバイザーを選定しております。なお、当社は深井コンサルティング株式会社（以下、「深井コンサルティング」という。）を第三者算定機関、弁護士法人　京阪藤和法律事務所を法務アドバイザーとして選定し、田淵電機は株式会社ベルダコンサルティング（以下、「ベルダコンサルティング」という。）を第三者算定機関、至心法律事務所を法務アドバイザーとして選定しております。両法務アドバイザーは、当社並びに田淵電機のそれぞれの代理人も兼ねています。

第三者算定機関である深井コンサルティング及びベルダコンサルティングは、株式交換比率の算定のための採用方式として、それぞれ市場株価法（算定基準日を2019年５月24日とし、算定基準日から遡る１週間、１か月、３か月、６か月の各期間の終値の単純平均値を評価する方法）及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法を採用いたしました。

当社及び田淵電機は、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれの法務アドバイザーからの助言等を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を勘案し、当社及び田淵電機との間で利害関係を有しない外部の有識者で構成される第三者委員会から受領した意見書も参考にして、上記のそれぞれの代理人を通じて、慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、2019年５月27日、両社の取締役会決議により、両社間で本株式交換契約を締結することを決定いたしました。

６．株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金　　　100百万円（2019年６月30日現在）

事業内容　　自動車機器事業、電子機器事業及び附帯関連する一切の事業を行う子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,600,000
計	14,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,659,760	3,659,760	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,659,760	3,659,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	3,659	－	100	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	45,500	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,606,200	36,062	-
単元未満株式	普通株式	8,060	-	-
発行済株式総数		3,659,760	-	-
総株主の議決権		-	36,062	-

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社	大阪市淀川区塚本１丁目15番27号	45,500	-	45,500	1.2
計	-	45,500	-	45,500	1.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2018年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,323	10,636
受取手形及び売掛金	※１ 10,623	※１ 10,423
電子記録債権	※１ 381	352
有価証券	-	86
商品及び製品	4,022	3,637
仕掛品	731	784
原材料及び貯蔵品	5,438	5,540
その他	3,137	2,943
貸倒引当金	△3	△53
流動資産合計	35,654	34,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,723	3,663
機械装置及び運搬具（純額）	5,033	4,850
土地	3,285	3,283
建設仮勘定	700	866
その他（純額）	691	763
有形固定資産合計	13,435	13,428
無形固定資産
のれん	61	59
その他	241	240
無形固定資産合計	302	299
投資その他の資産
投資有価証券	2,193	2,384
長期貸付金	110	75
繰延税金資産	453	527
退職給付に係る資産	494	499
その他	1,117	1,145
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,368	4,632
固定資産合計	18,106	18,360
資産合計	53,761	52,711

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 9,355	※１ 8,560
電子記録債務	※１ 2,535	※１ 2,781
短期借入金	※２ 7,301	※２ 7,058
1年内償還予定の社債	30	30
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,823	※２ 2,921
リース債務	105	147
未払金	2,152	2,507
未払法人税等	172	164
賞与引当金	741	495
製品保証引当金	224	222
資産除去債務	-	84
その他	1,651	2,076
流動負債合計	27,093	27,049
固定負債
社債	60	60
長期借入金	※２ 12,462	※２ 12,130
リース債務	123	144
長期未払金	129	235
退職給付に係る負債	845	861
資産除去債務	289	206
繰延税金負債	845	986
長期前受収益	3,146	3,117
その他	19	21
固定負債合計	17,922	17,762
負債合計	45,015	44,812
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	5,737	5,737
利益剰余金	1,623	1,038
自己株式	△56	△56
株主資本合計	7,405	6,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△22	△88
為替換算調整勘定	△298	△512
退職給付に係る調整累計額	44	49
その他の包括利益累計額合計	△277	△551
新株予約権	64	74
非支配株主持分	1,552	1,556
純資産合計	8,745	7,898
負債純資産合計	53,761	52,711

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	18,947
売上原価	16,033
売上総利益	2,914
販売費及び一般管理費	2,734
営業利益	180
営業外収益
受取利息	8
受取配当金	9
補助金収入	2
持分法による投資利益	13
その他	45
営業外収益合計	78
営業外費用
支払利息	47
為替差損	155
支払手数料	2
その他	28
営業外費用合計	233
経常利益	25
特別利益
固定資産売却益	0
特別利益合計	0
特別損失
固定資産除却損	2
投資有価証券評価損	23
減損損失	53
製品補償損失	261
その他	5
特別損失合計	345
税金等調整前四半期純損失（△）	△320
法人税等	185
四半期純損失（△）	△505
非支配株主に帰属する四半期純利益	35
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△540

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66
為替換算調整勘定	△175
退職給付に係る調整額	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△70
その他の包括利益合計	△304
四半期包括利益	△810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△814
非支配株主に係る四半期包括利益	4

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権資産が98百万円、流動負債の「リース債務」が71百万円、固定負債の「リース債務」が27百万円それぞれ増加しております。

なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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受取手形	21百万円	26百万円
電子記録債権	2	-
支払手形	83	45
電子記録債務	405	319

※２　財務制限条項

①　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 2019年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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コミットメントラインの総額	6,500百万円	6,500百万円
借入実行残高	5,265	5,590
差引額	1,235	910

②　取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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シンジケートローンの借入実行残高	3,875百万円	3,750百万円

③　取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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シンジケートローンの借入実行残高	1,000百万円	1,000百万円

④　株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％（2018年３月期）、80％（2019年３月期）、70％（2020年３月期）を維持すること。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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金銭消費貸借契約の借入実行残高	500百万円	500百万円

⑤　株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。

Ⅰ. 2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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借入実行残高	632百万円	605百万円

⑥ 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2019年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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シンジケートローンの借入実行残高	1,215百万円	1,171百万円

⑦ 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 借入人及びその子会社等（田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。）は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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借入実行残高	2,962百万円	2,925百万円

⑧ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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実行可能期間付タームローンの総額	1,400百万円	1,400百万円
借入実行残高	-	100
差引額	1,400	1,300

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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受取手形及び売掛金	532百万円	506百万円
電子記録債権	218	196

４　訴訟事項等

（前連結会計年度）（2019年３月31日）

2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（当第１四半期連結会計期間）（2019年６月30日）

2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
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減価償却費	526百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	45	12.50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車機器 事業	電子機器 事業
売上高
外部顧客への売上高	9,293	9,654	18,947	-	18,947
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	9,293	9,654	18,947	-	18,947
セグメント利益	265	362	627	△447	180

（注）１．セグメント利益調整額△447百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△447百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

（単位：百万円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
自動車機器 事業	電子機器 事業	合計
減損損失	6	47	53	-	53

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

（単位：百万円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
自動車機器 事業	電子機器 事業	合計
当期償却額	-	1	1	-	1
当期末残高	-	59	59	-	59

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△149円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△540
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,614
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（決算日後の状況）

特記事項はありません。

（訴訟）

四半期連結貸借対照表関係の注記４に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20190808111708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。