Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240515144517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】	Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員COO　　山口　琢也
【本店の所在の場所】	栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】	0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　渡辺　武典
【最寄りの連絡場所】	栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】	0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　渡辺　武典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02116 66350 株式会社大日光・エンジニアリング Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02116-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02116-000:JAPANReportableSegmentsMember E02116-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02116-000:ASIAReportableSegmentsMember E02116-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02116-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02116-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02116-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02116-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02116-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02116-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02116-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02116-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02116-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02116-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02116-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02116-000:ASIAReportableSegmentsMember E02116-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02116-000:JAPANReportableSegmentsMember E02116-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02116-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02116-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02116-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02116-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02116-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02116-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02116-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02116-000 2024-05-15 E02116-000 2024-03-31 E02116-000 2024-01-01 2024-03-31 E02116-000 2023-03-31 E02116-000 2023-01-01 2023-03-31 E02116-000 2023-12-31 E02116-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240515144517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期連結

累計期間 | 第46期

第１四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,933,713 | 9,608,033 | 39,202,953 |
| 経常利益 | （千円） | 113,781 | 207,599 | 595,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 72,311 | 129,884 | 349,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 115,201 | 498,395 | 811,555 |
| 純資産額 | （千円） | 6,262,777 | 7,437,360 | 6,937,268 |
| 総資産額 | （千円） | 30,884,051 | 30,190,859 | 29,197,036 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.76 | 19.23 | 51.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.67 | 19.19 | 51.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.4 | 21.2 | 20.4 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240515144517

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では企業業績は堅調であったものの、実質賃金の前年比マイナスが続いていること等を背景に消費が伸び悩み景気は足踏み状態が続きました。一方で、物価と賃金の継続的な上昇が確認されたこと、そして年明けから急速に円安が進んだこと等により、日銀はマイナス金利の解除を決定しました。米国では、良好な雇用環境から個人消費が伸びたこと等により、景気は堅調に推移しました。また中国では、春節需要により経済は一時的に持ち直したものの、高い失業率を背景に節約志向が強まったこと等により景気は停滞が続きました。

尚、半導体不足については総じて解消が見られたものの、一部の部材では調達困難な状況が続きました。

このような経営環境下、当第１四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器向けは、九州工場において受注先の生産調整があったものの、加工事業子会社において北米向け新機種部品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、受注先の昨年年初における生産調整の反動等により増収となりました。産業機器向けは、露光装置関連の受注が低調であったこと等により減収となりました。医療機器向けは、検査装置用ユニットが堅調に推移し増収となりました。また、その他のセグメントに含まれる主な売上げについては次のとおりです。社会生活機器向けは、住宅資材高騰による住宅着工件数の落ち込みを受け、住宅設備向け受注が減少したこと等により減収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、基板製造子会社及び業務請負・人材派遣子会社は、主に遊技機器向けの受注が減少したこと等により減収となりました。一方で、オフィスビジネス機器販売子会社の売上は横這いでした。以上より、日本の売上高は4,009百万円（前年同期比6.2%減）となりました。

アジアでは、車載機器向けが増収となりました。これは、無錫子会社は受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となった一方、無錫栄志電子有限公司は中国国外への売上が堅調に推移したこと、また、タイ子会社は昨年年初に大口受注先の生産調整があった反動により増収となった他、ベトナム子会社において新機種の量産品生産がスタートしたこと等によるものです。オフィス機器向けは、４月26日付「中国恵州連結孫会社における生産終了及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、恵州孫会社が生産終了に向け受注を抑制したこと等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において、日本の交通インフラ向け受注が増加したこと等により増収となりました。また、医療機器向けについては、昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は5,526百万円（前年同期比18.9%増）となりました。

以上の結果、連結売上高は9,608百万円（前年同期比7.5%増）となりました。

営業利益は、日本では親会社及び基板製造子会社が減収により減益となり、オフィスビジネス機器販売子会社は売上製品構成の変化等により減益となった一方、加工事業子会社は高付加価値製品を中心に売上が伸びたこと等により増益となりました。またアジアでは、香港子会社がグループ外への部品売上が伸び増益となった他、無錫子会社、無錫栄志電子有限公司、タイ子会社、ベトナム子会社共に増収により増益となりました。以上より、連結営業利益は207百万円（前年同期比73.8%増）となりました。

経常利益は、海外での受取利息、国内での受取配当金、国内外における消耗品等売却益が増益要因となった一方、金利上昇に伴う支払利息の増加及び持分法による投資損失が減益要因となり、連結経常利益は207百万円(前年同期比82.5%増)となりました。

上記に加えて、中国恵州孫会社の生産終了に伴う早期退職費用引当金繰入額、事業整理損等の特別損失、また、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円（前年同期比79.6%増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は30,190百万円（前連結会計年度末比993百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加したことにより24,085百万円（前連結会計年度末比844百万円増）となりました。

固定資産は、投資有価証券、土地が増加したこと等により6,105百万円（前連結会計年度末比149百万円増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、22,753百万円（前連結会計年度末比493百万円増）となりました。

流動負債は、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務、１年内返済予定の長期借入金等が減少したことにより17,034百万円（前連結会計年度末比51百万円減）となりました。

固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,718百万円（前連結会計年度末比545百万円増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したこと等により7,437百万円（前連結会計年度末比500百万円増）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240515144517

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,200,000
計	11,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,800,600	6,800,600	東京証券取引所 （スタンダード市場）	(注)１
計	6,800,600	6,800,600	－	－

(注)１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	6,800,600	－	1,174,681	－	881,681

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
普通株式	47,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,751,300	67,513	同上
単元未満株式	普通株式	1,500	－	同上
発行済株式総数		6,800,600	－	－
総株主の議決権		－	67,513	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大日光・エンジニアリング	栃木県日光市根室697番地１	47,800	－	47,800	0.70
計	－	47,800	－	47,800	0.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,523,972	3,328,405
受取手形及び売掛金	7,525,478	7,854,223
電子記録債権	2,439,702	3,073,862
商品及び製品	1,204,434	1,228,597
仕掛品	422,838	353,599
原材料及び貯蔵品	7,390,899	7,357,718
その他	740,953	896,854
貸倒引当金	△7,298	△7,731
流動資産合計	23,240,982	24,085,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,643,618	5,750,386
減価償却累計額	△4,063,419	△4,202,573
建物及び構築物（純額）	1,580,199	1,547,812
機械装置及び運搬具	4,841,020	4,902,049
減価償却累計額	△3,057,460	△3,146,056
機械装置及び運搬具（純額）	1,783,560	1,755,993
土地	593,968	620,468
建設仮勘定	15,544	21,610
その他	1,061,930	1,166,396
減価償却累計額	△795,591	△817,656
その他（純額）	266,338	348,739
有形固定資産合計	4,239,612	4,294,625
無形固定資産	471,056	469,748
投資その他の資産
投資有価証券	781,233	899,197
保険積立金	137,427	138,153
繰延税金資産	108,724	86,177
その他	217,999	217,426
投資その他の資産合計	1,245,385	1,340,954
固定資産合計	5,956,053	6,105,328
資産合計	29,197,036	30,190,859

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,839,407	5,783,057
電子記録債務	2,043,395	1,851,562
短期借入金	5,438,195	5,708,178
１年内返済予定の長期借入金	2,370,479	2,256,169
リース債務	60,284	60,986
未払法人税等	72,892	61,939
賞与引当金	－	80,018
早期退職費用引当金	11,687	37,003
その他	1,249,872	1,195,870
流動負債合計	17,086,214	17,034,786
固定負債
長期借入金	4,756,169	5,311,820
リース債務	101,055	87,953
繰延税金負債	94,103	92,522
退職給付に係る負債	209,367	213,096
その他	12,856	13,320
固定負債合計	5,173,552	5,718,712
負債合計	22,259,767	22,753,499
純資産の部
株主資本
資本金	1,174,681	1,174,681
資本剰余金	908,879	908,854
利益剰余金	2,127,705	2,217,073
自己株式	△17,910	△17,761
株主資本合計	4,193,356	4,282,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,671	185,048
繰延ヘッジ損益	△7,052	△1,170
為替換算調整勘定	1,669,248	1,938,458
その他の包括利益累計額合計	1,770,867	2,122,336
新株予約権	4,936	4,812
非支配株主持分	968,108	1,027,362
純資産合計	6,937,268	7,437,360
負債純資産合計	29,197,036	30,190,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	8,933,713	9,608,033
売上原価	8,058,103	8,550,497
売上総利益	875,610	1,057,535
販売費及び一般管理費	756,042	849,702
営業利益	119,567	207,833
営業外収益
受取利息	10,142	5,583
受取配当金	5,567	6,514
為替差益	2,922	－
消耗品等売却益	8,435	13,120
補助金収入	29	1,073
受取保険料	18,765	548
その他	10,948	23,514
営業外収益合計	56,810	50,355
営業外費用
支払利息	41,773	43,450
為替差損	－	4,006
持分法による投資損失	19,670	2,340
その他	1,153	791
営業外費用合計	62,597	50,589
経常利益	113,781	207,599
特別利益
固定資産売却益	66	48
新株予約権戻入益	4,764	－
特別利益合計	4,830	48
特別損失
固定資産除却損	0	4,049
早期退職費用引当金繰入額	－	※１ 24,176
事業整理損	－	※２ 8,552
特別損失合計	0	36,778
税金等調整前四半期純利益	118,611	170,868
法人税等	57,836	23,941
四半期純利益	60,775	146,927
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,535	17,042
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,311	129,884

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	60,775	146,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,189	76,377
繰延ヘッジ損益	△3,926	5,881
為替換算調整勘定	45,271	269,100
持分法適用会社に対する持分相当額	891	109
その他の包括利益合計	54,425	351,468
四半期包括利益	115,201	498,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	117,932	439,141
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,731	59,254

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　早期退職費用引当金繰入額

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済

補償金（退職金に相当するもの）の支給に備えるため計上したものであります。

※２　事業整理損

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う一時費用を計上した

ものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	142,235千円	159,163千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	46,840	7.00	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	40,516	6.00	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	日本	アジア	計
売上高
車載機器	617,449	3,320,968	3,938,418	11,468	3,949,886	－	3,949,886
オフィス機器	153,422	798,257	951,679	－	951,679	－	951,679
産業機器	1,040,317	208,217	1,248,534	－	1,248,534	－	1,248,534
医療機器	1,011,328	1,061	1,012,390	－	1,012,390	－	1,012,390
その他	1,405,088	319,529	1,724,617	785	1,725,402	－	1,725,402
顧客との契約から生じる収益	4,227,606	4,648,034	8,875,640	12,253	8,887,894	－	8,887,894
その他の収益 （注４）	45,819	－	45,819	－	45,819	－	45,819
外部顧客への売上高	4,273,425	4,648,034	8,921,460	12,253	8,933,713	－	8,933,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	322,200	145,735	467,935	2,646	470,581	△470,581	－
計	4,595,625	4,793,769	9,389,395	14,899	9,404,295	△470,581	8,933,713
セグメント利益又は損失（△）	289,588	△27,209	262,378	△7,453	254,925	△135,357	119,567

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,357千円には、セグメント間取引消去708千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,065千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	日本	アジア	計
売上高
車載機器	758,281	4,210,542	4,968,823	72,071	5,040,895	－	5,040,895
オフィス機器	201,232	663,530	864,763	－	864,763	－	864,763
産業機器	920,560	391,998	1,312,558	－	1,312,558	－	1,312,558
医療機器	1,054,440	3,699	1,058,140	－	1,058,140	－	1,058,140
その他	1,029,766	256,643	1,286,409	461	1,286,870	－	1,286,870
顧客との契約から生じる収益	3,964,280	5,526,414	9,490,695	72,533	9,563,228	－	9,563,228
その他の収益 （注４）	44,804	－	44,804	－	44,804	－	44,804
外部顧客への売上高	4,009,085	5,526,414	9,535,499	72,533	9,608,033	－	9,608,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	357,292	159,567	516,860	2,013	518,873	△518,873	－
計	4,366,378	5,685,982	10,052,360	74,547	10,126,907	△518,873	9,608,033
セグメント利益	169,191	181,340	350,532	△5,282	345,249	△137,415	207,833

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△137,415千円には、セグメント間取引消去7,416千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,831千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間　（自　2023年　１月１日 至　2023年　３月31日）	当第１四半期連結累計期間　（自　2024年　１月１日 至　2024年　３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	10円76銭	19円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	72,311	129,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円)	72,311	129,884
普通株式の期中平均株式数（株）	6,719,278	6,752,981
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円67銭	19円19銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	57,502	15,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240515144517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。