Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250813112706

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第47期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】	Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　山口　琢也
【本店の所在の場所】	栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】	0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　　渡辺　武典
【最寄りの連絡場所】	栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】	0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　　渡辺　武典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02116 66350 株式会社大日光・エンジニアリング Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02116-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02116-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02116-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02116-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02116-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02116-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02116-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02116-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02116-000:ASIAReportableSegmentsMember E02116-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02116-000:JAPANReportableSegmentsMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02116-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02116-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02116-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02116-000:JAPANReportableSegmentsMember E02116-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02116-000:ASIAReportableSegmentsMember E02116-000 2024-06-30 E02116-000 2024-01-01 2024-06-30 E02116-000 2024-12-31 E02116-000 2024-01-01 2024-12-31 E02116-000 2023-12-31 E02116-000 2025-08-13 E02116-000 2025-06-30 E02116-000 2025-01-01 2025-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250813112706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,218,105 | 17,696,723 | 38,960,122 |
| 経常利益 | （千円） | 376,097 | 392,318 | 679,785 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 261,030 | 250,087 | 277,378 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 995,254 | △336,600 | 1,085,289 |
| 純資産額 | （千円） | 7,989,260 | 7,562,474 | 8,019,604 |
| 総資産額 | （千円） | 29,773,122 | 27,632,695 | 29,559,813 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 38.64 | 37.61 | 41.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 38.57 | 37.58 | 40.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.1 | 23.5 | 23.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 11,764 | 529,462 | 1,744,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △332,692 | △299,891 | △529,514 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 219,165 | △128,588 | △736,991 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,721,926 | 4,125,296 | 4,296,872 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載

しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、物価上昇率の高い状態が続き実質賃金がマイナスとなった一方、堅調な企業業績やインバウンド旅行者の増加等により景気は緩やかな回復基調が続きました。米国では、関税政策が景気に対する下押し圧力になったものの、堅調な個人消費を背景に景気は底堅く推移しました。中国では、経済対策により個人消費や設備投資が改善し、また、輸出が伸びたこと等により景気は持ち直しの動きが見られたものの、トランプ関税の影響もあり景気回復の勢いは減速しました。

このような経営環境下、当中間連結会計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器向けは車内装備品関連の受注が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、主に輸出関連売上が伸びたこと等により増収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置向け受注が伸びた一方、昨年受注したスポット案件(光学機器関連)の売上が減少したこと等により減収となりました。医療機器向けは、受注先の在庫調整の影響等により大型検査装置関連を中心に減収となりました。また、その他セグメントに含まれる主な売上は以下のとおりです。社会生活機器向けは、受注先における在庫調整の影響等により減収となりました。遊技機器向けは横這いとなりました。一方で、業務請負・人材派遣子会社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、昨年取引を開始した先からの受注が堅調に推移したこと等により増収となりました。また、加工事業子会社及びオフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いとなりました。

この結果、日本の売上高は8,117百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

アジアでは、車載機器向けが減収となりました。拠点別では、無錫子会社及び無錫栄志電子は、受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となり、タイ子会社は、昨年期初において受注先の増産があった反動等により減収となりました。オフィス機器向けは、前中間連結会計期間に中国恵州孫会社が生産を終了した影響等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において日本の交通インフラ向け受注が減少したこと等により減収となりました。また、医療機器向けについては、一昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は9,540百万円（前年同期比14.2%減)となりました。

以上の結果、連結売上高は17,696百万円（前年同期比7.9%減）となりました。

営業利益は、日本では親会社が主に減収により減益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、営業力強化のため人件費が増加したこと等により減益となりました。一方、人材派遣子会社は、昨年発生した太陽光発電設備に関する大規模な修繕が今年は無く売上原価が低下したことにより増益となり、基板製造子会社は主に増収により増益となりました。アジアでは、無錫子会社は生産の効率化等により増益となり、タイ子会社は販管費の削減等により増益となりました。一方で、香港子会社、無錫栄志電子、ベトナム子会社は主に減収により減益となりました。

以上の結果、連結営業利益は351百万円（前年同期比4.6%減）となりました。

営業外損益は、固定資産圧縮損を計上した一方、借入金圧縮による支払利息の減少及び消耗品等売却益、持分法による投資利益、受取利息、受取配当金が増加したこと等により、連結経常利益は392百万円（前年同期比4.3%増）となりました。

上記に加えて、固定資産売却益の特別利益、固定資産除却損の特別損失、また、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は250百万円（前年同期比4.2%減）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は27,632百万円（前連結会計年度末比1,927百万円減）となりました。

流動資産は、商品及び製品、電子記録債権が増加した一方、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により21,928百万円(前連結会計年度末比1,744百万円減）となりました。

固定資産は、繰延税金資産が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券が減少したこと等により5,703百万円（前連結会計年度末比182百万円減）となりました。

当中間連結会計期間末における負債合計は20,070百万円（前連結会計年度末比1,469百万円減）となりました。

流動負債は、1年内返済予定の長期借入金、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等により15,455百万円（前連結会計年度末比1,114百万円減）となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務、繰延税金負債が減少したこと等により4,614百万円（前連結会計年度末比355百万円減）となりました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分が減少したこと等により7,562百万円（前連結会計年度末比457百万円減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、4,125百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は529百万円（前年同期は11百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額886百万円があった一方、売上債権の減少744百万円、棚卸資産の減少311百万円、税金等調整前中間純利益391百万円、減価償却費316百万円の計上があったこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は299百万円（前年同期は332百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出253百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円があったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は128百万円（前年同期は219百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、自己株式の処分による収入4百万円があった一方、長期借入金の返済による支出770百万円があったこと等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は171百万円であります。   

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,200,000
計	11,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,800,600	6,800,600	東京証券取引所 （スタンダード市場）	(注)
計	6,800,600	6,800,600	－	－

(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	6,800,600	－	1,174,681	－	881,681

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITED （常任代理人　冨士　靖史)	FLAT B16,BLKB,1/F PROFICIENT INDUSTRIAL CENTRE, NO.6 WANG KWUN ROAD, KL, HONGKONG （大阪府八尾市）	1,289,600	19.45
有限会社欅	栃木県宇都宮市山本一丁目38番地18	1,046,340	15.78
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	328,800	4.96
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	259,200	3.91
大日光・エンジニアリング従業員持株会	栃木県日光市根室697番地１	221,497	3.34
山口　侑男	栃木県日光市	169,100	2.55
LGT BANK LTD （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	P.O.BOX 85,FL-9490 VADUZ,FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	155,300	2.34
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	152,000	2.29
山口　琢也	栃木県宇都宮市	149,300	2.25
日本生命保険相互会社	東京都丸の内１丁目６番６号	128,400	1.94
計	－	3,899,537	58.80

（注）１．上記のほか、自己株式168,983株があります。

２．上記大株主の山口侑男は、2024年８月29日に逝去されましたが、2025年６月30日現在において名義書き換えが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
普通株式	168,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,629,100	66,291	同上
単元未満株式	普通株式	2,600	－	同上
発行済株式総数		6,800,600	－	－
総株主の議決権		－	66,291	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大日光・エンジニアリング	栃木県日光市根室697番地１	168,900	－	168,900	2.48
計	－	168,900	－	168,900	2.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,296,872	4,125,296
受取手形及び売掛金	8,024,294	6,734,814
電子記録債権	2,793,039	2,966,717
商品及び製品	904,466	1,188,833
仕掛品	264,032	290,457
原材料及び貯蔵品	6,708,939	5,791,390
その他	689,647	838,745
貸倒引当金	△8,100	△7,410
流動資産合計	23,673,193	21,928,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,902,776	5,787,628
減価償却累計額	△4,460,724	△4,458,078
建物及び構築物（純額）	1,442,051	1,329,550
機械装置及び運搬具	4,859,926	4,835,584
減価償却累計額	△3,118,899	△3,099,431
機械装置及び運搬具（純額）	1,741,027	1,736,152
土地	620,468	621,397
建設仮勘定	6,954	5,600
その他	1,241,180	1,227,663
減価償却累計額	△891,977	△893,120
その他（純額）	349,202	334,542
有形固定資産合計	4,159,704	4,027,243
無形固定資産	507,532	531,373
投資その他の資産
投資有価証券	896,929	794,332
保険積立金	64,514	70,560
繰延税金資産	60,004	87,552
その他	197,934	192,789
投資その他の資産合計	1,219,382	1,145,235
固定資産合計	5,886,619	5,703,851
資産合計	29,559,813	27,632,695

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,552,837	4,232,901
電子記録債務	1,787,502	1,936,624
短期借入金	5,692,362	5,393,452
１年内返済予定の長期借入金	2,027,294	2,507,302
リース債務	65,540	50,042
未払法人税等	33,070	69,107
賞与引当金	22,495	30,046
早期退職費用引当金	13,119	11,887
その他	1,375,871	1,224,369
流動負債合計	16,570,094	15,455,733
固定負債
長期借入金	4,566,939	4,216,189
リース債務	75,627	63,691
繰延税金負債	80,838	70,376
退職給付に係る負債	231,293	249,178
その他	15,414	15,052
固定負債合計	4,970,114	4,614,487
負債合計	21,540,208	20,070,221
純資産の部
株主資本
資本金	1,174,681	1,174,681
資本剰余金	908,366	908,800
利益剰余金	2,324,015	2,533,537
自己株式	△14,859	△77,304
株主資本合計	4,392,204	4,539,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245,901	160,546
繰延ヘッジ損益	△3,442	△1,953
為替換算調整勘定	2,246,005	1,788,129
その他の包括利益累計額合計	2,488,464	1,946,722
新株予約権	1,542	1,542
非支配株主持分	1,137,393	1,074,494
純資産合計	8,019,604	7,562,474
負債純資産合計	29,559,813	27,632,695

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 19,218,105 | 17,696,723 |
| 売上原価 | 17,120,490 | 15,730,049 |
| 売上総利益 | 2,097,614 | 1,966,674 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,728,677 | ※１ 1,614,852 |
| 営業利益 | 368,936 | 351,821 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 24,307 | 31,620 |
| 受取配当金 | 8,319 | 9,557 |
| 消耗品等売却益 | 27,798 | 22,804 |
| 持分法による投資利益 | 8,380 | 24,142 |
| 助成金収入 | 417 | 138 |
| 補助金収入 | 1,692 | 4,985 |
| 受取保険料 | 548 | － |
| その他 | 50,560 | 44,966 |
| 営業外収益合計 | 122,024 | 138,215 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 94,694 | 90,168 |
| 為替差損 | 7,086 | 3,758 |
| 固定資産圧縮損 | － | 3,304 |
| その他 | 13,082 | 487 |
| 営業外費用合計 | 114,863 | 97,718 |
| 経常利益 | 376,097 | 392,318 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2,779 | 1,359 |
| 新株予約権戻入益 | 431 | － |
| 特別利益合計 | 3,210 | 1,359 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 422 | － |
| 固定資産除却損 | 3,360 | 1,862 |
| 早期退職費用引当金繰入額 | ※２ 24,816 | － |
| 事業整理損 | ※３ 8,779 | － |
| 特別損失合計 | 37,378 | 1,862 |
| 税金等調整前中間純利益 | 341,929 | 391,815 |
| 法人税等 | 42,642 | 122,785 |
| 中間純利益 | 299,286 | 269,029 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 38,256 | 18,941 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 261,030 | 250,087 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 299,286 | 269,029 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 66,080 | △85,354 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,055 | 1,654 |
| 為替換算調整勘定 | 621,019 | △518,262 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,813 | △3,667 |
| その他の包括利益合計 | 695,968 | △605,629 |
| 中間包括利益 | 995,254 | △336,600 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 859,195 | △291,654 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 136,059 | △44,946 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	341,929	391,815
減価償却費	354,851	316,742
長期前払費用償却額	－	5,886
貸倒引当金の増減額（△は減少）	899	28,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,057	19,429
受取利息及び受取配当金	△32,626	△41,178
支払利息	94,694	90,168
為替差損益（△は益）	△6,254	△7,347
持分法による投資損益（△は益）	△8,380	△24,142
補助金収入	△1,692	△4,985
助成金収入	△417	△138
固定資産圧縮損	－	3,304
固定資産売却損益（△は益）	△2,356	△1,359
固定資産除却損	3,360	1,862
新株予約権戻入益	△431	－
売上債権の増減額（△は増加）	△53,805	744,202
棚卸資産の増減額（△は増加）	987,591	311,538
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,381,223	△886,708
未払又は未収消費税等の増減額	△77,618	△16,601
その他	△124,046	△272,098
小計	103,531	658,437
利息及び配当金の受取額	34,307	37,026
利息の支払額	△26,159	△75,642
補助金の受取額	1,692	4,985
助成金の受取額	417	138
法人税等の還付額	2,593	28,594
法人税等の支払額	△104,619	△124,078
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,764	529,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△346	△361
有形固定資産の取得による支出	△339,715	△253,561
有形固定資産の売却による収入	12,729	2,811
無形固定資産の取得による支出	△1,719	△40,164
保険積立金の積立による支出	△5,928	△3,569
差入保証金の差入による支出	△654	△2,397
差入保証金の回収による収入	622	723
その他	2,321	△3,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	△332,692	△299,891

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	27,747	△122,040
長期借入れによる収入	1,350,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△1,086,062	△770,738
リース債務の返済による支出	△32,093	△32,814
自己株式の処分による収入	－	4,894
自己株式の取得による支出	－	△67,340
配当金の支払額	△34,832	△32,880
非支配株主への配当金の支払額	△5,594	△7,669
財務活動によるキャッシュ・フロー	219,165	△128,588
現金及び現金同等物に係る換算差額	299,716	△272,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	197,953	△171,576
現金及び現金同等物の期首残高	3,523,972	4,296,872
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,721,926	※１ 4,125,296

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
従業員給与手当	530,653千円	526,351千円
運搬費	154,086	161,206
減価償却費	62,689	55,570
退職給付費用	2,878	8,825
賞与引当金繰入	－	25,955

※２　早期退職費用引当金繰入額

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済

補償金（退職金に相当するもの）の支給に備えるため計上したものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

※３　事業整理損

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う一時費用を計上した

ものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	3,721,926千円	4,125,296千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,721,926千円	4,125,296千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	40,516	6.00	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月13日 取締役会	普通株式	40,552	6.00	2024年６月30日	2024年８月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	40,565	6.00	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月13日 取締役会	普通株式	53,052	8.00	2025年６月30日	2025年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	日本	アジア	計
売上高
車載機器	1,516,577	8,470,396	9,986,973	125,361	10,112,335	－	10,112,335
オフィス機器	448,779	1,166,374	1,615,153	－	1,615,153	－	1,615,153
産業機器	1,862,708	724,128	2,586,837	－	2,586,837	－	2,586,837
医療機器	2,063,500	45,511	2,109,012	－	2,109,012	－	2,109,012
その他	1,995,844	707,869	2,703,713	1,235	2,704,948	－	2,704,948
顧客との契約から生じる収益	7,887,410	11,114,278	19,001,689	126,597	19,128,286	－	19,128,286
その他の収益 （注４）	89,818	－	89,818	－	89,818	－	89,818
外部顧客への売上高	7,977,228	11,114,278	19,091,507	126,597	19,218,105	－	19,218,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	664,330	321,170	985,501	5,882	991,383	△991,383	－
計	8,641,559	11,435,449	20,077,009	132,479	20,209,489	△991,383	19,218,105
セグメント利益	320,813	347,787	668,600	△10,166	658,434	△289,497	368,936

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△289,497千円には、セグメント間取引消去19,784千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	日本	アジア	計
売上高
車載機器	1,669,732	7,364,176	9,033,908	38,030	9,071,938	－	9,071,938
オフィス機器	636,067	628,557	1,264,625	－	1,264,625	－	1,264,625
産業機器	1,738,354	514,447	2,252,801	－	2,252,801	－	2,252,801
医療機器	1,851,124	83,235	1,934,359	－	1,934,359	－	1,934,359
その他	2,137,733	949,793	3,087,526	982	3,088,508	－	3,088,508
顧客との契約から生じる収益	8,033,011	9,540,210	17,573,221	39,012	17,612,234	－	17,612,234
その他の収益 （注４）	84,489	－	84,489	－	84,489	－	84,489
外部顧客への売上高	8,117,500	9,540,210	17,657,711	39,012	17,696,723	－	17,696,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	620,352	387,859	1,008,212	4,365	1,012,578	△1,012,578	－
計	8,737,853	9,928,070	18,665,923	43,378	18,709,301	△1,012,578	17,696,723
セグメント利益又は損失（△）	318,366	332,725	651,091	△20,013	631,078	△279,256	351,821

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,256千円には、セグメント間取引消去5,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(１)１株当たり中間純利益	38円64銭	37円61銭
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	261,030	250,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	261,030	250,087
普通株式の期中平均株式数（株）	6,754,790	6,650,274
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	38円57銭	37円58銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数　(株)	13,118	4,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年８月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………53,052千円

(2）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月29日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20250813112706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。