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Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2024

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 第2四半期報告書_20240814145232

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月14日
【中間会計期間】 第46期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員COO  山口 琢也
【本店の所在の場所】 栃木県日光市根室697番地1
【電話番号】 0288-26-3930(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長  渡辺 武典
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地1
【電話番号】 0288-26-3930(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長  渡辺 武典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02116 66350 株式会社大日光・エンジニアリング Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02116-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02116-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02116-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02116-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02116-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02116-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02116-000:ASIAReportableSegmentsMember E02116-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02116-000:JAPANReportableSegmentsMember E02116-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02116-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02116-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02116-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02116-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02116-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02116-000:JAPANReportableSegmentsMember E02116-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02116-000:ASIAReportableSegmentsMember E02116-000 2023-06-30 E02116-000 2023-01-01 2023-06-30 E02116-000 2023-12-31 E02116-000 2023-01-01 2023-12-31 E02116-000 2022-12-31 E02116-000 2024-08-14 E02116-000 2024-06-30 E02116-000 2024-01-01 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20240814145232

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期中 | 第46期中 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2023年1月1日

至2023年6月30日 | 自2024年1月1日

至2024年6月30日 | 自2023年1月1日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,438,764 | 19,218,105 | 39,202,953 |
| 経常利益 | (千円) | 200,041 | 376,097 | 595,329 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 136,418 | 261,030 | 349,504 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 487,977 | 995,254 | 811,555 |
| 純資産額 | (千円) | 6,658,058 | 7,989,260 | 6,937,268 |
| 総資産額 | (千円) | 30,971,049 | 29,773,122 | 29,197,036 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.27 | 38.64 | 51.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.14 | 38.57 | 51.61 |
| 自己資本比率 | (%) | 18.6 | 23.1 | 20.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △994,787 | 11,764 | 976,116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △177,478 | △332,692 | 152,413 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,183,031 | 219,165 | △655,721 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,089,571 | 3,721,926 | 3,523,972 |

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載

しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20240814145232

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移し景気は緩やかに回復しました。米国では、良好な労働環境により個人消費の伸びが拡大し景気は堅調に推移しました。中国では、長引く不動産不況や消費者の節約志向、厳しい雇用・所得環境等より景気は減速しました。また半導体不足については、過剰供給品種と供給不足品種が混在する状況が続きました。

このような経営環境下、当中間連結会計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器向けは、九州工場における受注は横這いであったものの、加工事業子会社において北米向け新機種部品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、受注先が中国で生産していた機種の一部を日本生産に切り替えたこと等により増収となりました。産業機器向けは、露光装置関連の受注が低調であったこと等により減収となりました。医療機器向けは、検査装置ユニットが堅調に推移し増収となりました。また、その他セグメントに含まれる主な売上については以下のとおりです。社会生活機器向けは、住宅資材高騰による住宅着工件数の落ち込みを受け、住宅設備向け受注が減少したこと等により減収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、基板製造子会社及び業務請負・人材派遣子会社は、主に遊技機器向けの受注が減少したこと等により減収となりました。一方で、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、複合機及びセキュリティー商材の販売が堅調に推移し増収となりました。この結果、日本の売上高は、7,977百万円(前年同期比5.3%減)となりました。

アジアでは、車載機器向けが増収となりました。拠点別では、無錫子会社は受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となった一方、無錫栄志電子有限公司は中国国外への売上が堅調に推移したこと、また、タイ子会社は昨年年初に大口受注先の生産調整があった反動により増収となった他、ベトナム子会社において新機種の量産品生産がスタートしたこと等によるものです。オフィス機器向けは、4月26日付、「中国恵州連結孫会社における生産終了及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、恵州孫会社が生産を終了したこと等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において、日本の交通インフラ向け受注が増加したこと等により増収となりました。また、医療機器向けについては、昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は、11,114百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

以上の結果、連結売上高は、19,218百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

営業利益は、日本では親会社及び基板製造子会社は減収により減益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、営業力強化のため人件費が増加したこと等により減益となりました。一方、加工事業子会社は、高付加価値製品を中心に売上が伸びたこと等により増益となりました。アジアでは、無錫子会社及び無錫栄志電子有限公司は付加価値の高い製品の売上割合が増加したこと、また、タイ子会社及びベトナム子会社は増収により増益となりました。一方で香港子会社は横這いでした。以上より、連結営業利益は368百万円(前年同期比111.7%増)となりました。

営業外損益は、外貨建資産・負債の評価換えに伴う為替差損を計上した一方、消耗品等売却益、持分法による投資利益、受取利息が増加したこと等により、連結経常利益は376百万円(前年同期比88.0%増)となりました。

上記に加えて、固定資産売却益等の特別利益、固定資産除去損、早期退職費用引当金繰入額等の特別損失、また、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は261百万円(前年同期比91.3%増)となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は29,773百万円(前連結会計年度末比576百万円増)となりました。

流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等により23,620百万円(前連結会計年度末比379百万円増)となりました。

固定資産は、繰延税金資産が減少した一方、機械装置及び運搬具、投資有価証券、保険積立金が増加したこと等により6,152百万円(前連結会計年度末比196百万円増)となりました。

当中間連結会計期間末における負債合計は21,783百万円(前連結会計年度末比475百万円減)となりました。

流動負債は、短期借入金、リース債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により16,078百万円(前連結会計年度末比1,007百万円減)となりました。

固定負債は、リース債務が減少した一方、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により5,705百万円(前連結会計年度末比532百万円増)となりました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により7,989百万円(前連結会計年度末比1,051百万円増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、3,721百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は11百万円(前年同期は994百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の減少987百万円、税金等調整前中間純利益341百万円、減価償却費354百万円の計上があった一方、仕入債務の減少額1,381百万円、売上債権の増加額53百万円があったこと等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は332百万円(前年同期は177百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入12百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出339百万円、保険積立金の積立による支出5百万円があったこと等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は227百万円(前年同期は1,183百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,350百万円、短期借入金の純増35百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,086百万円があったこと等によるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20240814145232

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,200,000
11,200,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,800,600 6,800,600 東京証券取引所

(スタンダード市場)
(注)1
6,800,600 6,800,600

(注)1.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年1月1日~

2024年6月30日
6,800,600 1,174,681 881,681

(5)【大株主の状況】

2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITED

(常任代理人 冨士 靖史)
FLAT B16,BLKB,1/F PROFICIENT INDUSTRIAL CENTRE, NO.6 WANG KWUN ROAD, KL, HONGKONG

(大阪府八尾市)
1,289,600 19.08
有限会社欅 栃木県宇都宮市山本一丁目38番地18 1,046,340 15.48
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号 259,200 3.84
大日光・エンジニアリング従業員持株会 栃木県日光市根室697番地1 218,997 3.24
山口侑男 栃木県日光市 172,700 2.56
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 161,400 2.39
LGT BANK LTD

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
P.O.BOX 85,FL-9490 VADUZ,FURSTENTUM LIECHTENSTEIN

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
155,300 2.30
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 152,000 2.25
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH

CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
145,000 2.15
山口 琢也 栃木県宇都宮市 144,000 2.13
3,744,537 55.40

(注)上記のほか、自己株式が41,883株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
普通株式 41,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,756,700 67,567 同上
単元未満株式 普通株式 2,100 同上
発行済株式総数 6,800,600
総株主の議決権 67,567
②【自己株式等】
2024年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社大日光・エンジニアリング
栃木県日光市根室697番地1 41,800 41,800 0.61
41,800 41,800 0.61

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20240814145232

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,523,972 3,721,926
受取手形及び売掛金 7,525,478 7,603,789
電子記録債権 2,439,702 2,944,231
商品及び製品 1,204,434 893,036
仕掛品 422,838 358,156
原材料及び貯蔵品 7,390,899 7,260,860
その他 740,953 847,040
貸倒引当金 △7,298 △8,197
流動資産合計 23,240,982 23,620,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,643,618 5,895,059
減価償却累計額 △4,063,419 △4,354,093
建物及び構築物(純額) 1,580,199 1,540,965
機械装置及び運搬具 4,841,020 5,003,049
減価償却累計額 △3,057,460 △3,178,187
機械装置及び運搬具(純額) 1,783,560 1,824,861
土地 593,968 620,468
建設仮勘定 15,544 14,921
その他 1,061,930 1,185,845
減価償却累計額 △795,591 △844,884
その他(純額) 266,338 340,961
有形固定資産合計 4,239,612 4,342,179
無形固定資産 471,056 469,424
投資その他の資産
投資有価証券 781,233 912,537
保険積立金 137,427 142,864
繰延税金資産 108,724 76,158
その他 217,999 209,114
投資その他の資産合計 1,245,385 1,340,674
固定資産合計 5,956,053 6,152,278
資産合計 29,197,036 29,773,122
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,839,407 5,091,867
電子記録債務 2,043,395 1,844,050
短期借入金 5,438,195 5,756,548
1年内返済予定の長期借入金 2,370,479 2,080,629
リース債務 60,284 63,363
未払法人税等 72,892 63,155
早期退職費用引当金 11,687 13,293
その他 1,249,872 1,165,307
流動負債合計 17,086,214 16,078,216
固定負債
長期借入金 4,756,169 5,309,957
リース債務 101,055 74,076
繰延税金負債 94,103 85,890
退職給付に係る負債 209,367 219,973
その他 12,856 15,747
固定負債合計 5,173,552 5,705,645
負債合計 22,259,767 21,783,861
純資産の部
株主資本
資本金 1,174,681 1,174,681
資本剰余金 908,879 908,504
利益剰余金 2,127,705 2,348,219
自己株式 △17,910 △15,678
株主資本合計 4,193,356 4,415,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,671 174,751
繰延ヘッジ損益 △7,052 △996
為替換算調整勘定 1,669,248 2,293,081
その他の包括利益累計額合計 1,770,867 2,466,835
新株予約権 4,936 2,529
非支配株主持分 968,108 1,104,167
純資産合計 6,937,268 7,989,260
負債純資産合計 29,197,036 29,773,122

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
売上高 18,438,764 19,218,105
売上原価 16,722,702 17,120,490
売上総利益 1,716,061 2,097,614
販売費及び一般管理費 ※1 1,541,820 ※1 1,728,677
営業利益 174,241 368,936
営業外収益
受取利息 22,242 24,307
受取配当金 7,156 8,319
消耗品等売却益 17,466 27,798
持分法による投資利益 8,380
助成金収入 417
補助金収入 1,095 1,692
為替差益 42,254
受取保険料 18,765 548
その他 45,591 50,560
営業外収益合計 154,573 122,024
営業外費用
支払利息 98,704 94,694
為替差損 7,086
持分法による投資損失 27,517
その他 2,552 13,082
営業外費用合計 128,774 114,863
経常利益 200,041 376,097
特別利益
固定資産売却益 3,629 2,779
新株予約権戻入益 4,764 431
特別利益合計 8,394 3,210
特別損失
固定資産売却損 422
固定資産除却損 2,091 3,360
早期退職費用引当金繰入額 ※2 - ※2 24,816
事業整理損 ※3 - ※3 8,779
特別損失合計 2,091 37,378
税金等調整前中間純利益 206,343 341,929
法人税等 79,007 42,642
中間純利益 127,336 299,286
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) △9,081 38,256
親会社株主に帰属する中間純利益 136,418 261,030
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
中間純利益 127,336 299,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94,113 66,080
繰延ヘッジ損益 △7,192 6,055
為替換算調整勘定 270,858 621,019
持分法適用会社に対する持分相当額 2,861 2,813
その他の包括利益合計 360,640 695,968
中間包括利益 487,977 995,254
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 466,790 859,195
非支配株主に係る中間包括利益 21,186 136,059

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 206,343 341,929
減価償却費 271,806 354,851
貸倒引当金の増減額(△は減少) 534 899
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28,831 9,057
受取利息及び受取配当金 △29,399 △32,626
支払利息 98,704 94,694
為替差損益(△は益) △465 △6,254
持分法による投資損益(△は益) 27,517 △8,380
補助金収入 △1,095 △1,692
助成金収入 △417
固定資産売却損益(△は益) △3,629 △2,356
固定資産除却損 2,091 3,360
新株予約権戻入益 △4,764 △431
売上債権の増減額(△は増加) △541,350 △53,805
棚卸資産の増減額(△は増加) △335,128 987,591
仕入債務の増減額(△は減少) △392,760 △1,381,223
未払又は未収消費税等の増減額 12,306 △77,618
その他 △144,370 △124,046
小計 △804,828 103,531
利息及び配当金の受取額 29,914 34,307
利息の支払額 △93,284 △26,159
補助金の受取額 1,095 1,692
助成金の受取額 417
法人税等の還付額 5,753 2,593
法人税等の支払額 △133,438 △104,619
営業活動によるキャッシュ・フロー △994,787 11,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △323 △346
有形固定資産の取得による支出 △169,598 △339,715
有形固定資産の売却による収入 9,361 12,729
無形固定資産の取得による支出 △10,227 △1,719
保険積立金の積立による支出 △6,726 △5,928
保険積立金の払戻による収入 4,869
差入保証金の差入による支出 △958 △654
差入保証金の回収による収入 2,569 622
その他 △6,444 2,321
投資活動によるキャッシュ・フロー △177,478 △332,692
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 700,245 27,747
長期借入れによる収入 1,382,739 1,350,000
長期借入金の返済による支出 △833,790 △1,086,062
リース債務の返済による支出 △29,066 △32,093
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9,620
配当金の支払額 △45,659 △34,832
非支配株主への配当金の支払額 △1,056 △5,594
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,183,031 219,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 146,156 299,716
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 156,923 197,953
現金及び現金同等物の期首残高 2,932,648 3,523,972
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 3,089,571 ※1 3,721,926

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
従業員給与手当 532,489千円 530,653千円
運搬費 145,234 154,086
減価償却費 57,549 62,689
退職給付費用 9,057 2,878

※2 早期退職費用引当金繰入額

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済

補償金(退職金に相当するもの)の支給に備えるため計上したものであります。

※3 事業整理損

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う一時費用を計上した

ものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
現金及び預金勘定 3,089,571千円 3,721,926千円
預入期間が3カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,089,571千円 3,721,926千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月29日

定時株主総会
普通株式 46,840 7.00 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月14日

取締役会
普通株式 40,459 6.00 2023年6月30日 2023年8月31日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 40,516 6.00 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月13日

取締役会
普通株式 40,552 6.00 2024年6月30日 2024年8月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
日本 アジア
売上高
車載機器 1,098,785 7,003,884 8,102,669 52,817 8,155,486 8,155,486
オフィス機器 356,572 1,487,796 1,844,369 1,844,369 1,844,369
産業機器 2,180,074 469,388 2,649,462 2,649,462 2,649,462
医療機器 2,049,428 2,017 2,051,445 2,051,445 2,051,445
その他 2,649,871 997,566 3,647,438 1,304 3,648,742 3,648,742
顧客との契約から生じる収益 8,334,732 9,960,653 18,295,385 54,121 18,349,507 18,349,507
その他の収益

(注4)
89,257 89,257 89,257 89,257
外部顧客への売上高 8,423,989 9,960,653 18,384,643 54,121 18,438,764 18,438,764
セグメント間の内部売上高又は振替高 647,760 433,638 1,081,398 3,743 1,085,142 △1,085,142
9,071,749 10,394,291 19,466,041 57,865 19,523,906 △1,085,142 18,438,764
セグメント利益 458,500 43,302 501,803 △15,305 486,497 △312,255 174,241

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△312,255千円には、セグメント間取引消去△25,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,820千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
日本 アジア
売上高
車載機器 1,516,577 8,470,396 9,986,973 125,361 10,112,335 10,112,335
オフィス機器 448,779 1,166,374 1,615,153 1,615,153 1,615,153
産業機器 1,862,708 724,128 2,586,837 2,586,837 2,586,837
医療機器 2,063,500 45,511 2,109,012 2,109,012 2,109,012
その他 1,995,844 707,869 2,703,713 1,235 2,704,948 2,704,948
顧客との契約から生じる収益 7,887,410 11,114,278 19,001,689 126,597 19,128,286 19,128,286
その他の収益

(注4)
89,818 89,818 89,818 89,818
外部顧客への売上高 7,977,228 11,114,278 19,091,507 126,597 19,218,105 19,218,105
セグメント間の内部売上高又は振替高 664,330 321,170 985,501 5,882 991,383 △991,383
8,641,559 11,435,449 20,077,009 132,479 20,209,489 △991,383 19,218,105
セグメント利益 320,813 347,787 668,600 △10,166 658,434 △289,497 368,936

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△289,497千円には、セグメント間取引消去19,784千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
(1)1株当たり中間純利益 20円27銭 38円64銭
親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
136,418 261,030
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 136,418 261,030
普通株式の期中平均株式数(株) 6,729,275 6,754,790
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 20円14銭 38円57銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数 (株) 44,347 13,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2024年8月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………40,552千円

(2)1株当たりの金額…………………………………6円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年8月30日

(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第2四半期報告書_20240814145232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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