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Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

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 第1四半期報告書_20210514092129

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員COO  山口 琢也
【本店の所在の場所】 栃木県日光市根室697番地1
【電話番号】 0288-26-3930(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO  為崎 靖夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地1
【電話番号】 0288-26-3930(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO  為崎 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02116 66350 株式会社大日光・エンジニアリング Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E02116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02116-000 2021-05-14 E02116-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02116-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02116-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02116-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02116-000:ASIAReportableSegmentsMember E02116-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02116-000:JAPANReportableSegmentsMember E02116-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02116-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02116-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02116-000:JAPANReportableSegmentsMember E02116-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02116-000:ASIAReportableSegmentsMember E02116-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02116-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02116-000 2021-03-31 E02116-000 2021-01-01 2021-03-31 E02116-000 2020-03-31 E02116-000 2020-01-01 2020-03-31 E02116-000 2020-12-31 E02116-000 2020-01-01 2020-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20210514092129

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第42期

第1四半期連結

累計期間
第43期

第1四半期連結

累計期間
第42期
会計期間 自2020年1月1日

至2020年3月31日
自2021年1月1日

至2021年3月31日
自2020年1月1日

至2020年12月31日
売上高 (千円) 6,137,988 7,096,465 28,004,409
経常利益又は経常損失(△) (千円) △23,854 50,100 415,781
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △45,802 22,644 306,897
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △208,064 295,808 297,713
純資産額 (千円) 2,612,668 3,571,180 3,294,805
総資産額 (千円) 19,321,335 19,842,506 19,658,799
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △8.76 4.22 57.85
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.13 56.79
自己資本比率 (%) 13.5 17.1 15.9

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.第42期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

4.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり

四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。  

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第1四半期報告書_20210514092129

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、景気は持ち直しの動きが続きました。米国経済は、ワクチンの接種が進んだことにより新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が軽減され景気・雇用の回復が進みました。中国経済は、年初における活動制限の強化や春節の帰省自粛等により成長ペースが鈍化したものの、その後の活動制限の緩和・政府の消費刺激策等により景気は再び回復基調となりました。このような経営環境下、当第1四半期連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

日本では、オフィス・ビジネス機器用に関する売上は、テレワークの進展によるオフィス関連需要の低下等により減少しました。医療機器用については、大型精密検査機器用を中心として売上が増加しました。産業機器用においては、半導体メモリーに対する需要増加により半導体製造装置関連売上が増加しました。一方、遊技機器用については市場縮小および遊技機の入替えサイクルに伴う需要減少等の影響により、また、社会生活機器用は個人消費が低迷していること等により売上が減少しました。業務請負・人材派遣子会社は、遊技機関連の受注減少等により売上が減少しました。オフィス・ビジネス機器販売子会社、並びに基板製造子会社の売上は横ばいでした。また、昨年5月に第三者割当増資を引き受け子会社となった加工事業会社の売上は堅調に推移しました。以上より日本の売上高は3,012百万円(前年同期比12.6%増)となりました。

アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産停止を余儀なくされた前年の反動、および日系メーカー向けの車載機器用受注が増加したこと等により無錫子会社の売上が増加しました。香港・深圳子会社では、新規先の受注が堅調に推移したこと等により売上が増加しました。一方、タイ子会社においては、半導体を中心とした電子部品の逼迫により生産への影響が生じたこと等により売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は4,077百万円(前年同期比17.8%増)となりました。また、昨年5月に子会社となった加工事業会社が保有する米国現地法人の売上7百万円が新たに加わりました。

以上の結果、連結売上高は7,096百万円(前年同期比15.6%増)となりました。

営業利益は、日本では基板製造子会社の生産効率が製造工程の見直しを図り改善したこと、また、加工事業会社の利益が加わったこと等により増益となりました。中国では、無錫子会社が売上増加により増益となりました。香港・深圳子会社では、製品構成の組換え等により増益となりました。一方、タイ子会社においては、売上減少の影響等により減益となりました。以上より、連結営業利益は29百万円(前年同期比271.3%増)となりました。

営業外損益は、中国および日本における助成金・補助金収入、また消耗品等売却益を計上したこと等により、連結経常利益は50百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。

上記に加えて法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同期は45百万円の損失)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は19,842百万円(前連結会計年度末比183百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したこと等により14,356百万円(前連結会計年度末比47百万円増)となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券等が増加したため5,485百万円(前連結会計年度末比136百万円増)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、16,271百万円(前連結会計年度末比92百万円減)となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加した一方、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により10,004百万円(前連結会計年度末比343百万円減)となりました。

固定負債は、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により6,266百万円(前連結会計年度末比251百万円増)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により3,571百万円(前連結会計年度末比276百万円増)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 11,200,000
11,200,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年5月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,474,200 5,474,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
(注)1
5,474,200 5,474,200

(注)1.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

2.「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。  

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年1月1日~

2021年3月31日
5,800 5,474,200 1,474 875,165 1,474 582,165

(注)ストックオプションの行使に伴う増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
普通株式 103,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,364,200 53,642 同上
単元未満株式 普通株式 1,000 同上
発行済株式総数 5,468,400
総株主の議決権 53,642
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社大日光・エンジニアリング
栃木県日光市根室697番地1 103,200 103,200 1.89
103,200 103,200 1.89

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,679,385 1,833,621
受取手形及び売掛金 5,422,880 5,171,485
電子記録債権 2,107,707 2,059,132
商品及び製品 574,690 502,814
仕掛品 400,089 449,293
原材料及び貯蔵品 3,892,066 4,114,418
その他 292,218 284,720
貸倒引当金 △59,553 △58,588
流動資産合計 14,309,485 14,356,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,680,972 4,761,791
減価償却累計額 △3,323,671 △3,416,439
建物及び構築物(純額) 1,357,301 1,345,351
機械装置及び運搬具 4,844,067 4,981,868
減価償却累計額 △2,976,216 △3,103,478
機械装置及び運搬具(純額) 1,867,850 1,878,390
土地 584,885 584,885
建設仮勘定 550 57,000
その他 759,646 767,470
減価償却累計額 △558,315 △572,888
その他(純額) 201,331 194,581
有形固定資産合計 4,011,918 4,060,209
無形固定資産 132,953 138,498
投資その他の資産
投資有価証券 597,888 668,751
保険積立金 306,476 308,565
繰延税金資産 68,223 80,965
その他 231,851 228,617
投資その他の資産合計 1,204,440 1,286,899
固定資産合計 5,349,313 5,485,608
資産合計 19,658,799 19,842,506
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,655,949 3,721,256
電子記録債務 1,101,564 1,125,146
短期借入金 2,390,416 2,372,269
1年内返済予定の長期借入金 1,855,425 1,552,571
リース債務 154,871 143,169
未払法人税等 86,728 53,774
賞与引当金 55,014
その他 1,103,676 981,468
流動負債合計 10,348,632 10,004,668
固定負債
長期借入金 5,696,923 5,962,453
リース債務 188,901 164,156
繰延税金負債 2,668 6,462
退職給付に係る負債 119,202 125,531
その他 7,664 8,053
固定負債合計 6,015,361 6,266,656
負債合計 16,363,994 16,271,325
純資産の部
株主資本
資本金 873,690 875,165
資本剰余金 611,350 612,825
利益剰余金 1,067,691 1,063,510
自己株式 △38,518 △38,518
株主資本合計 2,514,214 2,512,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △78,746 △15,255
繰延ヘッジ損益 8,167 24,464
為替換算調整勘定 688,293 874,823
その他の包括利益累計額合計 617,714 884,032
新株予約権 20,033 22,158
非支配株主持分 142,842 152,007
純資産合計 3,294,805 3,571,180
負債純資産合計 19,658,799 19,842,506

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
売上高 6,137,988 7,096,465
売上原価 5,559,681 6,423,622
売上総利益 578,307 672,842
販売費及び一般管理費 570,397 643,474
営業利益 7,909 29,368
営業外収益
受取利息 603 600
受取配当金 5,624 4,593
消耗品等売却益 3,794 19,709
持分法による投資利益 4,035
助成金収入 16,215 10,114
補助金収入 17,866
その他 19,019 23,401
営業外収益合計 49,294 76,285
営業外費用
支払利息 32,752 27,501
為替差損 47,424 838
持分法による投資損失 8,906
固定資産圧縮損 15,017
その他 880 3,289
営業外費用合計 81,058 55,553
経常利益又は経常損失(△) △23,854 50,100
特別利益
固定資産売却益 1,468 643
投資有価証券売却益 102
特別利益合計 1,571 643
特別損失
固定資産売却損 106
固定資産除却損 8
投資有価証券評価損 27
特別損失合計 36 106
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △22,319 50,636
法人税等 23,483 21,146
四半期純利益又は四半期純損失(△) △45,802 29,490
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,845
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △45,802 22,644
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △45,802 29,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △50,994 63,490
繰延ヘッジ損益 △12,247 16,296
為替換算調整勘定 △94,389 182,408
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,630 4,121
その他の包括利益合計 △162,261 266,318
四半期包括利益 △208,064 295,808
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △208,064 286,644
非支配株主に係る四半期包括利益 9,164

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)

前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
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減価償却費 102,683千円 113,356千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
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2020年3月27日

定時株主総会
普通株式 26,018 10.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金

(注)当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当

額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2021年3月30日

定時株主総会
普通株式 26,825 5.00 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額(注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 2,675,400 3,462,587 6,137,988 6,137,988
セグメント間の内部売上高又は振替高 282,285 97,594 379,879 △379,879
2,957,685 3,560,182 6,517,868 △379,879 6,137,988
セグメント利益又は損失(△) 126,355 △9,286 117,069 △109,159 7,909

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△109,159千円には、セグメント間取引消去1,303千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 3,012,061 4,077,309 7,089,370 7,094 7,096,465 7,096,465
セグメント間の内部売上高又は振替高 310,813 93,018 403,831 5,215 409,046 △409,046
3,322,874 4,170,327 7,493,202 12,309 7,505,511 △409,046 7,096,465
セグメント利益 131,001 7,752 138,754 788 139,542 △110,174 29,368

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△110,174千円には、セグメント間取引消去△5,063千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,110千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 (自 2020年 1月1日

至 2020年 3月31日)
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年 1月1日

至 2021年 3月31日)
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期

純損失(△)
△8円76銭 4円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △45,802 22,644
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △45,802 22,644
普通株式の期中平均株式数(株) 5,227,500 5,368,920
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円13銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 110,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

2.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前第1四半期連結累計期間における1株当たり

四半期純損失及び普通株式の期中平均株式数を記載しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。   

 第1四半期報告書_20210514092129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。