Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170513095649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】	Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　侑男
【本店の所在の場所】	栃木県日光市瀬尾33番地５
【電話番号】	0288-22-9701（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　為崎　靖夫
【最寄りの連絡場所】	栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】	0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　為崎　靖夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02116 66350 株式会社大日光・エンジニアリング Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02116-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02116-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02116-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02116-000:JAPANReportableSegmentsMember E02116-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02116-000:ASIAReportableSegmentsMember E02116-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02116-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02116-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02116-000:ASIAReportableSegmentsMember E02116-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02116-000:JAPANReportableSegmentsMember E02116-000 2017-05-15 E02116-000 2017-03-31 E02116-000 2017-01-01 2017-03-31 E02116-000 2016-03-31 E02116-000 2016-01-01 2016-03-31 E02116-000 2016-12-31 E02116-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170513095649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	6,241,683	6,457,192	25,312,332
経常利益	（千円）	118,702	41,145	225,900
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	81,897	44,353	156,994
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△163,469	△15,810	△198,006
純資産額	（千円）	3,428,076	3,337,800	3,379,731
総資産額	（千円）	17,619,091	17,872,956	17,440,748
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.35	16.98	60.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.3	18.6	19.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間において、我が国経済は、昨年の米国大統領選後から続いていた円安基調が一服した一方、為替変動に対する耐性が強まった製造業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が持続した結果、所得環境の回復ペースは弱いながら、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。米国では景気回復傾向が持続しているものの、新政権の政策運営に対する不透明感、FRBの利上げ姿勢の強まりなど景気下振れリスクも高まっております。欧州では、英国のEU離脱に伴う先行き不透明感が色濃く残っているものの、緩やかな景気回復が続いています。中国ではインフラ投資の伸びを背景に景気が持ち直したほか、新興国においても原油をはじめとする資源価格の上昇を受け、景気減速に歯止めがかかりました。

このような経営環境下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

日本においては、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の需要に回復の兆しが見られる一方、ペーパーレス化の進行に伴う市場縮小により低迷が続いており、社会生活機器用もスマートフォン台頭の影響により伸び悩みとなっております。遊技機向けも、市場規模の縮小が続く中、メーカー間の販売競争激化の影響などによりほぼ横這いに推移しました。一方、産業機器用は、露光装置やディスプレイ装置への需要拡大が続くなか、半導体製造装置向け等が上振れとなりました。また、医療機器用はまだ小規模ながら、本格生産に向け体制を整えつつあります。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用需要停滞から横這い、オフィス・ビジネス機器販売は漸減となりました。この結果、日本の売上高は、2,227百万円（前年同期比0.5%増）となりました。

アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィス・ビジネス機器用の生産が中心であることから市場縮小の影響を受け売上減少、中国・無錫子会社も、産業機器用・社会生活機器用は増加傾向となった一方、オフィス・ビジネス機器用の需要は低迷が続きました。タイ子会社は、昨年後半より車載機器用を中心に量産体制が整い、着実に売上を伸ばしつつあります。この結果、アジアの売上高は、4,229百万円（前年同期比5.1%増）となりました。

以上の結果、連結売上高は、6,457百万円（前年同期比3.5%増）となりました。

損益面では、海外において中国両子会社の業績が黒字基調を維持した一方で、国内では、客先の販売調整の影響から高付加価値製品の売上が伸び悩み、製造経費・販管費が増加したことから、連結営業利益は15百万円（前年同期比87.4%減）となりました。

営業外収支は、消耗品等売却益が増加したこと、また、支払利息の削減、タイの持分法適用関連会社の損失が減少したことなどから、連結経常利益は41百万円（前年同期比65.3%減）となりました。

上記に加えて、固定資産売却による特別利益、固定資産除売却による特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同期比45.8%減）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,872百万円（前連結会計年度末比432百万円増）となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権、商品及び製品が増加したこと等により13,543百万円（前連結会計年度末比467百万円増）となりました。固定資産は、減価償却及び製造設備の廃棄等により4,329百万円（前連結会計年度末比35百万円減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、14,535百万円（前連結会計年度末比474百万円増）となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金及び短期借入金が減少したこと等により9,363百万円（前連結会計年度末比601百万円減）となりました。

固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,172百万円（前連結会計年度末比1,075百万円増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したこと等により3,337百万円（前連結会計年度末比41百万円減）となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、31百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,600,000
計	5,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	(注)
計	2,700,000	2,700,000	－	－

(注)　　 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	2,700,000	－	856,300	－	563,300

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  　87,900	―	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,611,400	26,114	同上
単元未満株式	普通株式     　700	―	同上
発行済株式総数	2,700,000	―	―
総株主の議決権	―	26,114	―

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大日光・エンジニアリング	栃木県日光市瀬尾33番地５	87,900	―	87,900	3.26
計	―	87,900	―	87,900	3.26

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役副社長	取締役国内生産事業部本部長	山口琢也	平成29年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,409,499	3,145,336
受取手形及び売掛金	5,437,291	4,979,347
電子記録債権	613,254	767,133
商品及び製品	295,051	354,126
仕掛品	424,609	288,962
原材料及び貯蔵品	3,497,051	3,457,884
繰延税金資産	2,942	10,762
その他	402,204	546,131
貸倒引当金	△6,178	△5,968
流動資産合計	13,075,726	13,543,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,336,215	4,299,304
減価償却累計額	△2,859,245	△2,866,205
建物及び構築物（純額）	1,476,970	1,433,099
機械装置及び運搬具	5,055,266	4,963,952
減価償却累計額	△3,811,313	△3,745,551
機械装置及び運搬具（純額）	1,243,953	1,218,400
土地	474,468	478,468
建設仮勘定	14,505	22,591
その他	680,329	681,423
減価償却累計額	△497,037	△497,661
その他（純額）	183,292	183,762
有形固定資産合計	3,393,190	3,336,322
無形固定資産	132,055	131,074
投資その他の資産
投資有価証券	354,132	372,833
保険積立金	395,242	400,180
繰延税金資産	11,559	13,180
その他	78,842	75,646
投資その他の資産合計	839,776	861,842
固定資産合計	4,365,022	4,329,239
資産合計	17,440,748	17,872,956

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,033,882	3,902,071
電子記録債務	873,914	622,228
短期借入金	2,073,116	1,513,949
1年内返済予定の長期借入金	2,004,982	2,251,884
リース債務	48,231	34,825
未払法人税等	81,554	13,314
賞与引当金	－	42,963
その他	849,273	981,882
流動負債合計	9,964,955	9,363,121
固定負債
長期借入金	3,976,758	5,054,188
リース債務	8,489	6,860
繰延税金負債	9,086	6,980
退職給付に係る負債	95,121	97,706
その他	6,605	6,297
固定負債合計	4,096,061	5,172,034
負債合計	14,061,016	14,535,155
純資産の部
株主資本
資本金	856,300	856,300
資本剰余金	563,300	563,300
利益剰余金	1,230,103	1,248,337
自己株式	△65,380	△65,380
株主資本合計	2,584,323	2,602,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△40,953	△23,426
繰延ヘッジ損益	△84	38
為替換算調整勘定	813,648	735,835
その他の包括利益累計額合計	772,611	712,447
新株予約権	22,797	22,797
純資産合計	3,379,731	3,337,800
負債純資産合計	17,440,748	17,872,956

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	6,241,683	6,457,192
売上原価	5,676,077	5,960,064
売上総利益	565,605	497,128
販売費及び一般管理費	446,142	482,067
営業利益	119,463	15,060
営業外収益
受取利息	604	437
受取配当金	5,444	5,433
消耗品等売却益	7,482	30,123
為替差益	8,034	13,040
その他	30,678	12,255
営業外収益合計	52,245	61,291
営業外費用
支払利息	24,074	21,366
持分法による投資損失	28,000	12,408
その他	930	1,431
営業外費用合計	53,006	35,206
経常利益	118,702	41,145
特別利益
固定資産売却益	1,044	6,992
特別利益合計	1,044	6,992
特別損失
固定資産売却損	26	4,290
固定資産除却損	1,144	1,216
特別損失合計	1,171	5,506
税金等調整前四半期純利益	118,575	42,631
法人税等	36,677	△1,722
四半期純利益	81,897	44,353
親会社株主に帰属する四半期純利益	81,897	44,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	81,897	44,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,478	17,526
繰延ヘッジ損益	699	122
為替換算調整勘定	△211,273	△77,761
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,315	△51
その他の包括利益合計	△245,367	△60,164
四半期包括利益	△163,469	△15,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△163,469	△15,810
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	104,027千円	85,215千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	26,120	10.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日定時株主総会	普通株式	26,120	10.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	日本	アジア
売上高
外部顧客への売上高	2,217,410	4,024,272	6,241,683	－	6,241,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	450,419	90,027	540,447	△540,447	－
計	2,667,830	4,114,300	6,782,131	△540,447	6,241,683
セグメント利益	194,050	30,583	224,634	△105,171	119,463

（注）１　セグメント利益の調整額△105,171千円には、セグメント間取引消去4,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	日本	アジア
売上高
外部顧客への売上高	2,227,995	4,229,196	6,457,192	－	6,457,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	397,046	88,498	485,545	△485,545	－
計	2,625,041	4,317,695	6,942,737	△485,545	6,457,192
セグメント利益	87,129	24,919	112,049	△96,988	15,060

（注）１　セグメント利益の調整額△96,988千円には、セグメント間取引消去968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円35銭	16円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	81,897	44,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	81,897	44,353
普通株式の期中平均株式数（株）	2,612,015	2,612,015
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20170513095649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。