Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809164207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】	Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　侑男
【本店の所在の場所】	栃木県日光市瀬尾33番地５
【電話番号】	0288-22-9701（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　為崎　靖夫
【最寄りの連絡場所】	栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】	0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　為崎　靖夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02116 66350 株式会社大日光・エンジニアリング Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02116-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02116-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02116-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02116-000:ASIAReportableSegmentsMember E02116-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02116-000:JAPANReportableSegmentsMember E02116-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02116-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02116-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02116-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02116-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02116-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02116-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02116-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02116-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02116-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02116-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02116-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02116-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02116-000:JAPANReportableSegmentsMember E02116-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02116-000:ASIAReportableSegmentsMember E02116-000 2017-08-10 E02116-000 2017-06-30 E02116-000 2017-04-01 2017-06-30 E02116-000 2017-01-01 2017-06-30 E02116-000 2016-06-30 E02116-000 2016-04-01 2016-06-30 E02116-000 2016-01-01 2016-06-30 E02116-000 2016-12-31 E02116-000 2016-01-01 2016-12-31 E02116-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170809164207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期連結 累計期間	第39期 第２四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	12,799,202	12,729,001	25,312,332
経常利益	（千円）	187,833	134,035	225,900
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	131,497	114,925	156,994
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△598,811	117,343	△198,006
純資産額	（千円）	2,992,734	3,462,837	3,379,731
総資産額	（千円）	17,245,252	17,536,169	17,440,748
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.34	44.05	60.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.2	19.6	19.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	954,728	567,483	722,991
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△166,606	△232,034	△214,853
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,143,716	187,466	238,348
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,347,687	2,883,960	2,409,499

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.98	27.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間において、我が国経済は、輸出や生産の改善など企業業績の持ち直しを背景に、雇用環境も引き続き底堅さを維持したことから、総じて緩やかな回復基調が続きました。ただし、家計部門においては消費者の節約志向が根強いことから、個人消費の回復ペースは弱いものに留まりました。米国では景気回復局面が続きましたが、新車販売台数の減速感が強まるなど金融引き締めの影響が見られ始めました。欧州では、緩やかな景気回復が続きましたが、欧州中央銀行による金融緩和縮小が検討され始めたことから、景気下振れリスクも高まっております。アジア経済は、中国経済が消費とインフラ投資を支えに底堅く推移したことから総じて回復基調となりました。

このような経営環境下、当第２四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、新興国の需要回復により持ち直しの兆しが見られた一方、企業のコスト削減に伴うペーパーレス化の進行、買い替え控えなどを背景に総じて市場縮小傾向が続きました、社会生活機器用も、スマートフォンの台頭、及び消費回復の勢いが弱いことなどにより伸び悩みとなりました。遊技機向けも、規制強化や遊技人口の縮小が続く中、厳しい環境が続きました。一方、産業機器用は、好調な市況を背景に露光装置やディスプレイ装置への需要拡大が続き、半導体製造装置向け等の売上が上振れとなりました。また、医療機器用はまだ小規模ながら、着実に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用低迷に伴い漸減、オフィス・ビジネス機器販売も漸減となりました。この結果、日本の売上高は、4,461百万円（前年同期比1.4%増）となりました。

アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、新興国市場の需要回復が見られた一方で、最終メーカーの東南アジアへの生産シフトが進んだことなどから、特に香港・深圳子会社はその影響により売上減少となりました。中国・無錫子会社も、オフィス・ビジネス機器用の需要は低迷が続いた一方、産業機器用、車載機器用などは増加傾向となりました。タイ子会社は、車載機器用を中心に量産体制が整った結果、着実に売上を伸ばしました。この結果、アジアの売上高は、8,267百万円（前年同期比1.6%減）となりました。

以上の結果、連結売上高は、12,729百万円（前年同期比0.5%減）となりました。

損益面では、競争激化の中、高付加価値製品の売上が伸び悩んだこと、中国における人件費増加等の影響を受けて製造経費・販管費が増加したことなどから、連結営業利益は79百万円（前年同期比64.5%減）となりました。

営業外損益は、為替差益、支払利息の削減に加え、タイの持分法適用関連会社の損失が減少したことなどから改善しており、連結経常利益は134百万円（前年同期比28.6%減）となりました。

上記に加えて、固定資産売却による特別利益、固定資産除売却による特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（前年同期比12.6%減）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は17,536百万円（前連結会計年度末比95百万円増）となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権が増加したこと等により13,132百万円（前連結会計年度末比56百万円増）となりました。

固定資産は、減価償却による有形固定資産の減少があった一方、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等により4,403百万円（前連結会計年度末比38百万円増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は14,073百万円（前連結会計年度末比12百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方、短期借入金が減少したこと等により9,383百万円（前連結会計年度末比581百万円減）となりました。

固定負債は、長期借入金が増加したこと等により4,689百万円（前連結会計年度末比593百万円増）となりました。

純資産合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により3,462百万円（前連結会計年度末比83百万円増）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、2,883百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は567百万円(前年同期比387百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益126百万円の計上、売上債権の減少332百万円があったこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は232百万円(前年同期比65百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出177百万円があったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は187百万円(前年同期比956百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の純増713百万円があった一方、短期借入金の純減465百万円があったこと等によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、56百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,600,000
計	5,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	(注)
計	2,700,000	2,700,000	－	－

(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	2,700,000	－	856,300	－	563,300

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社欅	栃木県日光市土沢1432番地22	516,320	19.85
株式会社NCネットワーク	東京都台東区柳橋一丁目４番４号	450,000	17.30
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	129,600	4.98
大日光・エンジニアリング従業員持株会	栃木県日光市根室697番地１	91,000	3.50
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	80,700	3.10
山口侑男	栃木県日光市	77,900	2.99
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	76,000	2.92
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	64,200	2.47
山口琢也	栃木県日光市	63,900	2.46
株式会社栃木銀行	栃木県宇都宮市西二丁目１番18号	60,000	2.31
計	－	1,609,620	61.88

（注）上記のほか、自己株式が98,885株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    98,800	―	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,600,500	26,005	同上
単元未満株式	普通株式       700	―	同上
発行済株式総数	2,700,000	―	―
総株主の議決権	―	26,005	―

②【自己株式等】

	平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大日光・エンジニアリング	栃木県日光市瀬尾33番地５	98,800	－	98,800	3.66
計	―	98,800	－	98,800	3.66

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役副社長	取締役国内生産事業部本部長	山口琢也	平成29年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,409,499	2,883,960
受取手形及び売掛金	5,437,291	4,107,558
電子記録債権	613,254	1,638,311
商品及び製品	295,051	309,887
仕掛品	424,609	407,232
原材料及び貯蔵品	3,497,051	3,453,023
繰延税金資産	2,942	412
その他	402,204	337,727
貸倒引当金	△6,178	△5,936
流動資産合計	13,075,726	13,132,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,336,215	4,333,488
減価償却累計額	△2,859,245	△2,906,089
建物及び構築物（純額）	1,476,970	1,427,398
機械装置及び運搬具	5,055,266	5,069,645
減価償却累計額	△3,811,313	△3,809,830
機械装置及び運搬具（純額）	1,243,953	1,259,814
土地	474,468	484,218
建設仮勘定	14,505	26,141
その他	680,329	681,281
減価償却累計額	△497,037	△500,576
その他（純額）	183,292	180,705
有形固定資産合計	3,393,190	3,378,278
無形固定資産	132,055	127,865
投資その他の資産
投資有価証券	354,132	403,875
保険積立金	395,242	405,873
繰延税金資産	11,559	14,558
その他	78,842	73,539
投資その他の資産合計	839,776	897,847
固定資産合計	4,365,022	4,403,990
資産合計	17,440,748	17,536,169

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,033,882	4,050,495
電子記録債務	873,914	661,984
短期借入金	2,073,116	1,596,287
1年内返済予定の長期借入金	2,004,982	2,127,008
繰延税金負債	－	3,703
リース債務	48,231	24,471
未払法人税等	81,554	24,635
その他	849,273	894,847
流動負債合計	9,964,955	9,383,433
固定負債
長期借入金	3,976,758	4,569,328
リース債務	8,489	5,667
繰延税金負債	9,086	5,409
退職給付に係る負債	95,121	103,164
その他	6,605	6,328
固定負債合計	4,096,061	4,689,898
負債合計	14,061,016	14,073,331
純資産の部
株主資本
資本金	856,300	856,300
資本剰余金	563,300	563,300
利益剰余金	1,230,103	1,318,909
自己株式	△65,380	△73,497
株主資本合計	2,584,323	2,665,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△40,953	5,798
繰延ヘッジ損益	△84	△21
為替換算調整勘定	813,648	769,250
その他の包括利益累計額合計	772,611	775,028
新株予約権	22,797	22,797
純資産合計	3,379,731	3,462,837
負債純資産合計	17,440,748	17,536,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	12,799,202	12,729,001
売上原価	11,640,366	11,664,321
売上総利益	1,158,835	1,064,679
販売費及び一般管理費	※１ 934,093	※１ 984,808
営業利益	224,742	79,870
営業外収益
受取利息	1,291	890
受取配当金	6,000	6,093
消耗品等売却益	20,960	50,494
為替差益	－	30,047
その他	57,121	35,779
営業外収益合計	85,373	123,305
営業外費用
支払利息	46,246	42,537
為替差損	22,493	－
持分法による投資損失	51,209	23,802
その他	2,334	2,801
営業外費用合計	122,282	69,141
経常利益	187,833	134,035
特別利益
固定資産売却益	1,012	6,956
特別利益合計	1,012	6,956
特別損失
固定資産売却損	366	4,268
固定資産除却損	4,890	3,235
ゴルフ会員権評価損	－	7,008
特別損失合計	5,256	14,512
税金等調整前四半期純利益	183,589	126,479
法人税等	52,092	11,554
四半期純利益	131,497	114,925
親会社株主に帰属する四半期純利益	131,497	114,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	131,497	114,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61,916	46,752
繰延ヘッジ損益	△78	62
為替換算調整勘定	△657,517	△44,093
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,796	△304
その他の包括利益合計	△730,308	2,417
四半期包括利益	△598,811	117,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△598,811	117,343
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	183,589	126,479
減価償却費	203,141	178,636
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24,513	△242
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	232	8,178
受取利息及び受取配当金	△7,292	△6,984
支払利息	46,246	42,537
為替差損益（△は益）	10,942	△14,775
持分法による投資損益（△は益）	51,209	23,802
固定資産売却損益（△は益）	△646	△2,688
固定資産除却損	4,890	3,235
ゴルフ会員権評価損	－	7,008
売上債権の増減額（△は増加）	△222,000	332,325
たな卸資産の増減額（△は増加）	226,460	14,238
仕入債務の増減額（△は減少）	401,706	△206,825
未収消費税等の増減額（△は増加）	76,079	10,453
その他	52,193	149,209
小計	1,002,238	664,589
利息及び配当金の受取額	7,292	6,984
利息の支払額	△46,913	△44,404
法人税等の支払額	△7,888	△59,685
営業活動によるキャッシュ・フロー	954,728	567,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△91,100	△177,409
有形固定資産の売却による収入	5,695	16,748
無形固定資産の取得による支出	△11,292	△4,902
投資有価証券の取得による支出	△7,095	△633
短期貸付けによる支出	△46,000	△32,600
保険積立金の積立による支出	－	△10,631
差入保証金の差入による支出	△227	△1,093
差入保証金の回収による収入	5,500	5,934
その他	△22,086	△27,445
投資活動によるキャッシュ・フロー	△166,606	△232,034

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	868,193	△465,621
長期借入れによる収入	1,400,000	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△1,069,088	△1,186,979
リース債務の返済による支出	△29,365	△25,757
自己株式の取得による支出	－	△8,117
配当金の支払額	△26,023	△26,058
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,143,716	187,466
現金及び現金同等物に係る換算差額	△239,121	△48,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,692,716	474,460
現金及び現金同等物の期首残高	1,654,970	2,409,499
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,347,687	※１ 2,883,960

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。   

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
従業員給与手当	337,823千円	333,828千円
運搬費	140,425	150,725
減価償却費	26,622	22,546
退職給付費用	1,447	1,994

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,347,687千円	2,883,960千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,347,687	2,883,960

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	26,120	10.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月９日取締役会	普通株式	13,060	5.00	平成28年６月30日	平成28年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日定時株主総会	普通株式	26,120	10.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月８日取締役会	普通株式	26,011	10.00	平成29年６月30日	平成29年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	日本	アジア
売上高
外部顧客への売上高	4,399,538	8,399,664	12,799,202	－	12,799,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	962,189	189,873	1,152,062	△1,152,062	－
計	5,361,727	8,589,537	13,951,264	△1,152,062	12,799,202
セグメント利益	362,105	85,374	447,480	△222,738	224,742

（注）１　セグメント利益の調整額△222,738千円には、セグメント間取引消去5,579千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,317千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	日本	アジア
売上高
外部顧客への売上高	4,461,052	8,267,948	12,729,001	－	12,729,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	792,638	162,417	955,056	△955,056	－
計	5,253,691	8,430,366	13,684,057	△955,056	12,729,001
セグメント利益	224,508	58,607	283,116	△203,245	79,870

（注）１　セグメント利益の調整額△203,245千円には、セグメント間取引消去587千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,833千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

該当事項はありません。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円34銭	44円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	131,497	114,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	131,497	114,925
普通株式の期中平均株式数（株）	2,612,015	2,608,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………26,011千円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月30日

（注）  平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第２四半期報告書_20170809164207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。