Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171113162126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】	Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　侑男
【本店の所在の場所】	栃木県日光市瀬尾33番地５
【電話番号】	0288-22-9701（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　為崎　靖夫
【最寄りの連絡場所】	栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】	0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　為崎　靖夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02116 66350 株式会社大日光・エンジニアリング Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E02116-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02116-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02116-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02116-000:JAPAN001ReportableSegmentsMember E02116-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02116-000:JAPAN002ReportableSegmentsMember E02116-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02116-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02116-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02116-000:JAPAN002ReportableSegmentsMember E02116-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02116-000:JAPAN001ReportableSegmentsMember E02116-000 2017-11-14 E02116-000 2017-09-30 E02116-000 2017-07-01 2017-09-30 E02116-000 2017-01-01 2017-09-30 E02116-000 2016-09-30 E02116-000 2016-07-01 2016-09-30 E02116-000 2016-01-01 2016-09-30 E02116-000 2016-12-31 E02116-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171113162126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期連結 累計期間	第39期 第３四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	19,211,188	19,001,590	25,312,332
経常利益	（千円）	258,886	242,609	225,900
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	218,973	199,911	156,994
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△530,558	303,267	△198,006
純資産額	（千円）	3,047,927	3,618,714	3,379,731
総資産額	（千円）	17,142,467	18,407,208	17,440,748
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	83.83	76.72	60.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.6	19.5	19.2

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.48	32.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間において、我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢も底堅さを維持したことから、総じて緩やかな回復基調が続きました。ただし、個人消費については、円安・株高を受けて高額消費やインバウンド消費は堅調に推移したものの、賃金の伸び悩みが消費全体の勢いを抑える要因となりました。米国では企業収益・個人消費ともに回復傾向が続きましたが、政治情勢に対する不安感が引き続き懸念材料となっております。欧州でも緩やかな景気回復傾向が続いたものの、今春以降のユーロ高による景気下押しリスクが高まりつつあります。中国経済はインフラ投資が景気を下支えしましたが、金利の上昇や環境規制の強化により当期間の成長は小幅減速となりました。

このような経営環境下、当第３四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、市場に若干の回復はみられたものの、企業がＯＡ機器への投資を控える中、ペーパーレス化の進行等に伴う市場縮小により低迷が続いており、社会生活機器用も、スマートフォンの台頭及び消費回復が勢いを欠いていることなどにより伸び悩みとなりました。遊技機向けも、遊技人口の縮小が続く中、来年予定されている法規制の改定内容に対する不透明感も加わり低調に推移しました。一方、産業機器用は、パネルメーカーによる積極的な設備投資を背景に、半導体製造装置向けの売上が増加しました。また、医療機器用向けはまだ小規模ながら、精密検査機器を中心に着実に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用低迷に伴い漸減、オフィス・ビジネス機器販売も漸減となりました。この結果、日本の売上高は、6,727百万円（前年同期比3.3%減）となりました。

アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへの生産シフトが進んでおり、特に香港・深圳子会社はその影響を大きく受け、売上減少となりました。中国・無錫子会社では、オフィス・ビジネス機器用については厳しい状況が続いた一方、産業機器用、車載機器用などは引き合いが増加しました。タイ子会社は、昨年後半から車載機器用を中心に量産体制が続いており、着実に売上を伸ばしました。この結果、アジアの売上高は、12,273百万円（前年同期比0.2%増）となりました。

以上の結果、連結売上高は、19,001百万円（前年同期比1.1%減）となりました。

上記のとおり、連結売上高は前年同期比で微減にとどまったものの、損益面では、厳しい経営環境が続く中、高付加価値製品の売上が伸び悩んだこと、国内外における人件費増加等の影響を受けて製造経費・販管費が増加したことなどから、連結営業利益は154百万円（前年同期比52.6%減）となりました。

営業外損益は、為替差益の増加、支払利息の削減に加え、タイの持分法適用関連会社の損失が減少したことなどから改善しており、連結経常利益は242百万円（前年同期比6.3%減）となりました。

上記に加えて、固定資産売却による特別利益、固定資産除売却による特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同期比8.7%減）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は18,407百万円（前連結会計年度末比966百万円増）となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により13,783百万円（前連結会計年度末比708百万円増）となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定及び投資有価証券が増加したこと等により4,623百万円（前連結会計年度末比258百万円増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は14,788百万円（前連結会計年度末比727百万円増）となりました。

流動負債は、電子記録債務及びリース債務が減少した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等により10,220百万円（前連結会計年度末比255百万円増）となりました。

固定負債は、長期借入金が増加したこと等により4,568百万円（前連結会計年度末比471百万円増）となりました。

純資産合計は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したこと等により3,618百万円（前連結会計年度末比238百万円増）となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、57百万円であります。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,600,000
計	5,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	(注)
計	2,700,000	2,700,000	－	－

(注)　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 ～平成29年９月30日	―	2,700,000	―	856,300	―	563,300

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   98,800	―	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式2,600,500	26,005	同上
単元未満株式	普通株式      700	―	同上
発行済株式総数	2,700,000	―	―
総株主の議決権	―	26,005	―

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大日光・エンジニアリング	栃木県日光市瀬尾33番地５	98,800	―	98,800	3.66
計	―	98,800	―	98,800	3.66

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役副社長	取締役国内生産事業部本部長	山口琢也	平成29年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,409,499	2,992,112
受取手形及び売掛金	5,437,291	4,057,064
電子記録債権	613,254	1,807,580
商品及び製品	295,051	354,833
仕掛品	424,609	392,026
原材料及び貯蔵品	3,497,051	3,759,906
繰延税金資産	2,942	12,827
その他	402,204	413,517
貸倒引当金	△6,178	△5,965
流動資産合計	13,075,726	13,783,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,336,215	4,392,963
減価償却累計額	△2,859,245	△2,953,292
建物及び構築物（純額）	1,476,970	1,439,670
機械装置及び運搬具	5,055,266	5,287,302
減価償却累計額	△3,811,313	△4,019,720
機械装置及び運搬具（純額）	1,243,953	1,267,581
土地	474,468	484,218
建設仮勘定	14,505	168,206
その他	680,329	689,486
減価償却累計額	△497,037	△507,952
その他（純額）	183,292	181,533
有形固定資産合計	3,393,190	3,541,210
無形固定資産	132,055	125,788
投資その他の資産
投資有価証券	354,132	412,298
保険積立金	395,242	410,409
繰延税金資産	11,559	14,674
その他	78,842	118,923
投資その他の資産合計	839,776	956,305
固定資産合計	4,365,022	4,623,305
資産合計	17,440,748	18,407,208

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,033,882	4,156,048
電子記録債務	873,914	593,369
短期借入金	2,073,116	2,398,199
1年内返済予定の長期借入金	2,004,982	2,083,495
リース債務	48,231	20,051
未払法人税等	81,554	13,731
賞与引当金	－	42,773
その他	849,273	912,814
流動負債合計	9,964,955	10,220,483
固定負債
長期借入金	3,976,758	4,448,395
リース債務	8,489	5,599
退職給付に係る負債	95,121	103,904
繰延税金負債	9,086	3,700
その他	6,605	6,411
固定負債合計	4,096,061	4,568,010
負債合計	14,061,016	14,788,493
純資産の部
株主資本
資本金	856,300	856,300
資本剰余金	563,300	563,300
利益剰余金	1,230,103	1,377,884
自己株式	△65,380	△77,533
株主資本合計	2,584,323	2,719,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△40,953	9,648
繰延ヘッジ損益	△84	△0
為替換算調整勘定	813,648	866,318
その他の包括利益累計額合計	772,611	875,966
新株予約権	22,797	22,797
純資産合計	3,379,731	3,618,714
負債純資産合計	17,440,748	18,407,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	19,211,188	19,001,590
売上原価	17,479,968	17,349,803
売上総利益	1,731,220	1,651,786
販売費及び一般管理費	1,404,333	1,496,924
営業利益	326,887	154,862
営業外収益
受取利息	2,658	7,780
受取配当金	12,825	11,686
消耗品等売却益	36,694	62,862
為替差益	－	48,306
その他	59,474	47,855
営業外収益合計	111,653	178,491
営業外費用
支払利息	67,527	62,473
為替差損	29,298	－
持分法による投資損失	79,307	24,089
その他	3,520	4,182
営業外費用合計	179,653	90,745
経常利益	258,886	242,609
特別利益
固定資産売却益	1,723	7,132
保険解約返戻金	54,107	－
特別利益合計	55,831	7,132
特別損失
固定資産売却損	497	4,744
固定資産除却損	6,217	3,898
ゴルフ会員権評価損	－	6,964
保険解約損	1,215	－
特別損失合計	7,929	15,608
税金等調整前四半期純利益	306,788	234,133
法人税等	87,815	34,221
四半期純利益	218,973	199,911
親会社株主に帰属する四半期純利益	218,973	199,911

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	218,973	199,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,871	50,602
繰延ヘッジ損益	△71	83
為替換算調整勘定	△684,488	53,304
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,099	△634
その他の包括利益合計	△749,531	103,355
四半期包括利益	△530,558	303,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△530,558	303,267

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	307,894千円	265,347千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	26,120	10.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年８月９日取締役会	普通株式	13,060	5.00	平成28年６月30日	平成28年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日定時株主総会	普通株式	26,120	10.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金
平成29年８月８日取締役会	普通株式	26,011	10.00	平成29年６月30日	平成29年８月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	日本	アジア
売上高
外部顧客への売上高	6,959,344	12,251,844	19,211,188	－	19,211,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,244,483	248,983	1,493,467	△1,493,467	－
計	8,203,828	12,500,827	20,704,656	△1,493,467	19,211,188
セグメント利益	559,183	108,454	667,638	△340,751	326,887

（注）１　セグメント利益の調整額△340,751千円には、セグメント間取引消去8,999千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△349,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	日本	アジア
売上高
外部顧客への売上高	6,727,763	12,273,826	19,001,590	－	19,001,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,102,243	240,330	1,342,573	△1,342,573	－
計	7,830,006	12,514,157	20,344,163	△1,342,573	19,001,590
セグメント利益	399,693	58,359	458,052	△303,190	154,862

（注）１　セグメント利益の調整額△303,190千円には、セグメント間取引消去4,645千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△307,835千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	83円83銭	76円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	218,973	199,911
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	218,973	199,911
普通株式の期中平均株式数（株）	2,612,015	2,605,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1）配当金の総額………………………………………26,011千円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月30日   

 第３四半期報告書_20171113162126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。