Dexerials Corporation — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209150529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	デクセリアルズ株式会社
【英訳名】	Dexerials Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新家　由久
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	(03)-5435-3941
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　大田　隆久
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	(03)-5435-3941
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　大田　隆久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31633 49800 デクセリアルズ株式会社 Dexerials Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E31633-000 2019-04-01 2020-03-31 E31633-000 2020-10-01 2020-12-31 E31633-000 2019-10-01 2019-12-31 E31633-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31633-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31633-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31633-000:ElectricComponentsProductsReportableSegmentsMember E31633-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31633-000:OpticMaterialsReportableSegmentsMember E31633-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31633-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31633-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31633-000:ElectricComponentsProductsReportableSegmentsMember E31633-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31633-000:OpticMaterialsReportableSegmentsMember E31633-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31633-000 2021-02-10 E31633-000 2020-12-31 E31633-000 2020-04-01 2020-12-31 E31633-000 2019-12-31 E31633-000 2019-04-01 2019-12-31 E31633-000 2020-03-31 xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210209150529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	44,781	49,193	57,710
経常利益	（百万円）	4,210	8,275	4,393
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,832	4,126	2,734
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,525	3,996	2,328
純資産額	（百万円）	49,710	51,196	49,567
総資産額	（百万円）	88,358	92,007	86,279
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	46.67	67.84	45.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	46.45	67.46	44.83
自己資本比率	（％）	56.3	55.6	57.5

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.61	32.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当社は2020年10月１日にDexerials Precision Components株式会社を新たに設立したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、2020年11月２日に共同出資会社である株式会社ＯＳＤＣを新たに設立したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、光学フィルムおよび異方性導電膜（ACF）、表面実装型ヒューズが好調だったことから、売上高は49,193百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

営業利益は、上記の理由に加え、光学フィルムおよび異方性導電膜（ACF）の生産性改善により、8,585百万円（前年同期比94.7％増）となりました。

経常利益は、前年同期に為替差益を計上した一方で、当期は為替差損を計上したことなどにより、8,275百万円（前年同期比96.5％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は主に、特別損失として構造改革費用および固定資産売却損を計上したことにより、4,126百万円（前年同期比45.7％増）となりました。

各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。

ａ.光学材料部品事業

当第３四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーにおいて、ノートPC用ディスプレイ向け製品を中心に数量が拡大し、生産性向上も加わり増収増益となりました。光学樹脂材料カテゴリーでは、光学弾性樹脂においてタブレット向け製品が増加し、精密接合用樹脂においても大手顧客スマートフォン向けの数量増などで、増収増益となりました。

この結果、売上高は21,151百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は4,806百万円（前年同期比179.8％増）となりました。

ｂ.電子材料部品事業

当第３四半期連結累計期間においては、マイクロデバイスカテゴリーでは、プロジェクターの販売不調の影響を受け、減収減益となりました。

一方で、異方性導電膜カテゴリーでは、ノートPCやタブレット、およびテレビ向け製品が増加し、スマートフォン向けでもハイエンドモデルにおいて粒子整列型ACFが拡大しました。加えて、当第２四半期までの生産性が向上したこともあり、カテゴリー全体で増収増益となりました。

また、表面実装型ヒューズカテゴリーでは、園芸用機器や電動工具、ノートPC向け製品の数量が増加したことにより増収増益となりました。

この結果、売上高は28,131百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益は5,127百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業

利益の差異はのれん償却額に相当します。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は92,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,727百万円の増加となりました。

流動資産は40,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,260百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,612百万円、受取手形及び売掛金が3,294百万円、原材料及び貯蔵品が427百万円それぞれ増加したことであります。

固定資産は51,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,532百万円の減少となりました。その主な要因は、のれんが1,355百万円、建物及び構築物（純額）が838百万円、機械装置及び運搬具（純額）が633百万円、土地が339百万円それぞれ減少したことであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は40,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,098百万円の増加となりました。

流動負債は22,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,313百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,418百万円、未払金が1,733百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,436百万円、電子記録債務が497百万円それぞれ増加したことであります。

固定負債は18,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,214百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が2,116百万円、退職給付に係る負債が109百万円それぞれ減少したことであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は51,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,629百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,952百万円、自己株式が283百万円それぞれ増加したことであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,574百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性

当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金については、営業活

動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入

れにより調達しております。

今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出

資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は、16,653百万円となっております。また、当第３

四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、19,392百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,140,800	64,200,500	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	64,140,800	64,200,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日 (注）	52,000	64,140,800	15	16,066	15	16,066

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	158,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	63,922,700	639,227	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数	普通株式	64,088,800	－	－
総株主の議決権		－	639,227	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式3,016,000株（議決権30,160個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役及び上席執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式92,100株（議決権921個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デクセリアルズ株式会社	東京都品川区大崎１丁目11－２	158,800	－	158,800	0.25
計	－	158,800	－	158,800	0.25

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式3,016,000株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２．「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式92,100株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

３．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が6,200株（議決権の数62個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,779	19,392
受取手形及び売掛金	9,617	12,912
電子記録債権	77	161
商品及び製品	1,998	2,155
仕掛品	2,035	2,012
原材料及び貯蔵品	1,642	2,070
その他	2,317	2,024
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	31,466	40,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,813	30,014
減価償却累計額	△21,173	△20,213
建物及び構築物（純額）	10,640	9,801
機械装置及び運搬具	39,575	36,996
減価償却累計額	△31,378	△29,432
機械装置及び運搬具（純額）	8,197	7,564
土地	3,696	3,357
建設仮勘定	1,118	917
その他	6,150	6,405
減価償却累計額	△4,848	△5,031
その他（純額）	1,302	1,373
有形固定資産合計	24,954	23,014
無形固定資産
のれん	22,479	21,124
特許権	1,514	1,210
その他	1,080	1,097
無形固定資産合計	25,075	23,432
投資その他の資産
関係会社株式	738	631
退職給付に係る資産	1,604	1,780
繰延税金資産	1,728	1,586
その他	722	846
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	4,782	4,833
固定資産合計	54,813	51,280
資産合計	86,279	92,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,750	8,168
電子記録債務	1,157	1,654
1年内返済予定の長期借入金	2,847	4,283
未払金	2,101	3,835
未払費用	627	858
未払法人税等	1,212	1,045
賞与引当金	1,500	1,308
その他	557	915
流動負債合計	15,755	22,068
固定負債
長期借入金	14,486	12,370
退職給付に係る負債	5,259	5,149
繰延税金負債	238	196
その他	971	1,025
固定負債合計	20,956	18,742
負債合計	36,711	40,810
純資産の部
株主資本
資本金	16,021	16,066
資本剰余金	16,021	16,066
利益剰余金	19,562	21,514
自己株式	△3,255	△3,539
株主資本合計	48,349	50,109
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	155	0
為替換算調整勘定	1,159	1,186
退職給付に係る調整累計額	△96	△99
その他の包括利益累計額合計	1,218	1,087
純資産合計	49,567	51,196
負債純資産合計	86,279	92,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	44,781	49,193
売上原価	27,719	28,189
売上総利益	17,061	21,003
販売費及び一般管理費	12,652	12,418
営業利益	4,409	8,585
営業外収益
受取利息	34	7
為替差益	72	－
受取賃貸料	70	71
その他	69	74
営業外収益合計	247	153
営業外費用
支払利息	62	48
為替差損	－	26
持分法による投資損失	188	168
減価償却費	177	176
投資事業組合運用損	7	16
その他	11	27
営業外費用合計	446	463
経常利益	4,210	8,275
特別利益
固定資産売却益	1	0
持分変動利益	－	26
補助金収入	50	－
受取和解金	42	－
特別利益合計	93	27
特別損失
固定資産売却損	－	222
固定資産除却損	18	65
構造改革費用	41	1,802
損害賠償金	－	154
特別損失合計	59	2,244
税金等調整前四半期純利益	4,245	6,057
法人税、住民税及び事業税	1,243	1,751
法人税等調整額	169	179
法人税等合計	1,413	1,930
四半期純利益	2,832	4,126
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,832	4,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	2,832	4,126
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△40	△154
為替換算調整勘定	△256	27
退職給付に係る調整額	△9	△3
その他の包括利益合計	△306	△130
四半期包括利益	2,525	3,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,525	3,996
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

Dexerials Precision Components株式会社を新たに設立したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社

を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

共同出資会社である株式会社ＯＳＤＣを新たに設立したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を持

分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,170百万円、3,025千株、当第３四半期連結会計期間3,151百万円、3,007千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び上席執行役員に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び上席執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度85百万円、105千株、当第３四半期連結会計期間62百万円、77千株であります。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として厳しい状況にありますが、基調として経済活動の段階的な回復が続く前提としております。よって、従来からの仮定に重要な変更はなく、引き続き同様の仮定にて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症は、当第３四半期連結会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の銀行借入金及び連結子会社の事務所家賃に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金借入）	19百万円	従業員（住宅資金借入）	15百万円
連結子会社（事務所家賃）	8	連結子会社（事務所家賃）	10
計	27	計	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,431百万円	3,474百万円
のれんの償却額	1,348百万円	1,348百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	893	14.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月29日 取締役会	普通株式	1,086	17.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」

制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配

当金44百万円が含まれております。

２．2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,087	17.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	1,086	17.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」

制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配

当金53百万円が含まれております。

２．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	光学材料部品	電子材料部品	計
売上高
外部顧客への売上高	18,253	26,527	44,781	－	44,781
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	111	113	△113	－
計	18,255	26,638	44,894	△113	44,781
セグメント利益	1,718	4,040	5,758	△1,348	4,409

（注）１．セグメント利益の調整額△1,348百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	光学材料部品	電子材料部品	計
売上高
外部顧客への売上高	21,144	28,048	49,193	－	49,193
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6	82	89	△89	－
計	21,151	28,131	49,282	△89	49,193
セグメント利益	4,806	5,127	9,933	△1,348	8,585

（注）１．セグメント利益の調整額△1,348百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	46円67銭	67円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,832	4,126
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,832	4,126
普通株式の期中平均株式数（株）	60,676,326	60,824,342
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円45銭	67円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	291,666	345,666
（うち新株予約権（株））	(291,666)	(345,666)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間3,143千株、当第３四半期連結累計期間3,378千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,086百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210209150529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。