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DesignOne Japan, Inc.

Quarterly Report Jul 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月12日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
【会社名】 株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】 DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高畠 靖雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長  田中 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長  田中 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31425 60480 株式会社デザインワン・ジャパン DesignOne Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E31425-000 2024-07-12 E31425-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31425-000 2024-03-01 2024-05-31 E31425-000 2024-05-31 E31425-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31425-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31425-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31425-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31425-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31425-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31425-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31425-000 2023-09-01 2024-05-31 E31425-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E31425-000:DXSolutionReportableSegmentMember E31425-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E31425-000:HumanResourcesSolutionsReportableSegmentMember E31425-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E31425-000:InternetMediaReportableSegmentMember E31425-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31425-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31425-000 2023-03-01 2023-05-31 E31425-000 2023-05-31 E31425-000 2022-09-01 2023-08-31 E31425-000 2023-08-31 E31425-000 2022-09-01 2023-05-31 E31425-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E31425-000:DXSolutionReportableSegmentMember E31425-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E31425-000:HumanResourcesSolutionsReportableSegmentMember E31425-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E31425-000:InternetMediaReportableSegmentMember E31425-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31425-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8065447503606.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第3四半期

連結累計期間 | 第19期

第3四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年9月1日

至 2023年5月31日 | 自 2023年9月1日

至 2024年5月31日 | 自 2022年9月1日

至 2023年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,863,667 | 1,739,021 | 2,428,748 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 76,913 | △89,089 | 56,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 33,410 | △251,677 | △27,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 50,679 | △203,784 | 12,892 |
| 純資産額 | (千円) | 3,149,385 | 2,908,165 | 3,111,661 |
| 総資産額 | (千円) | 3,701,523 | 3,504,754 | 3,672,705 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 2.27 | △17.06 | △1.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.26 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 85.1 | 83.0 | 84.7 |

回次 第18期

第3四半期

連結会計期間
第19期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2023年3月1日

至 2023年5月31日
自 2024年3月1日

至 2024年5月31日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 0.04 △4.30

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第18期及び第19期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 0102010_honbun_8065447503606.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の継続、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。

当第3四半期連結累計期間の売上高は、当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」の売上高減少の影響により、1,739,021千円(前年同四半期比6.7%減)となりました。利益につきましては、売上高減少と子会社において売上原価が増加した影響により、販売費及び一般管理費は減少したものの、営業損益は98,007千円の損失(前年同四半期は62,838千円の利益)、経常損益は89,089千円の損失(前年同四半期は76,913千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、第2四半期連結累計期間に子会社ののれんについて減損処理を行った結果、251,677千円の損失(前年同四半期は33,410千円の利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(インターネットメディア事業)

当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、他サービスとの連携を進めて、店舗がより使いやすいシステム開発に継続的に取り組みました。販売面での取り組みとしては、無料会員の獲得率向上に向けたサイト改修、およびジャンルの多角化に向けた販売の強化などに注力いたしました。これらの施策によって、有料店舗会員数の減少ペースは縮小してきましたが回復までには至らず、引き続き厳しい状況が続きました。

その結果、当第3四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は319,105店舗、有料店舗会員数は14,494店舗(前連結会計年度末比1,948店舗減少)となり、売上高は減少いたしました。

また、専門業者(遺品整理、片付け等)のマッチング・サイトを運営するオコマリ株式会社につきましては、売上高は大口取引先からの紹介案件を伸ばせず減収となり、費用においても広告費用が上昇傾向にあることから、厳しい結果となりました。

これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は1,047,065千円(前年同四半期比17.7%減)となりました。セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高減少の影響により15,997千円の損失(前年同四半期は142,086千円の利益)となりました。

(DXソリューション事業)

売上高につきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したオフショア開発事業は伸び悩んだものの、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECHはWeb広告が好調で、Web制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスも売上高を大きく伸ばすことが出来ました。利益につきましては、広告宣伝費や外注費の増加などによる売上原価の増加に加えて、社員数の増加により販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上高の増加により赤字幅は縮小いたしました。

この結果、DXソリューション事業の売上高は661,641千円(前年同四半期比18.6%増)、セグメント損失は38,025千円(前年同四半期はセグメント損失51,335千円)となりました。

(HRソリューション事業)

株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職環境は依然として厳しい中、新たなジャンル開拓にも積極的に取り組みましたが、業績貢献には至りませんでした。

この結果、HRソリューション事業の売上高は44,185千円(前年同四半期比32.0%減)、セグメント損失は販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、6,110千円(前年同四半期はセグメント利益7,542千円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ167,950千円減少し、3,504,754千円となりました。

これは主に、流動資産その他の増加(前連結会計年度比115,325千円増)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比56,596千円増)及び、売掛金の増加(前連結会計年度比44,650千円増)等がありましたが、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比188,112千円減)、無形固定資産の減少(前連結会計年度末比96,853千円減)、投資その他の資産その他の減少(前連結会計年度末比72,382千円減)、有形固定資産の減少(前連結会計年度末比15,878千円減)及び、貸倒引当金の増加による流動資産の減少(前連結会計年度末比6,511千円減)等によるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,545千円増加し、596,589千円となりました。

これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度比24,677千円減)等がありましたが、未払金の増加(前連結会計年度比29,073千円増)及び、賞与引当金の増加(前連結会計年度比24,303千円増)等によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ203,496千円減少し、2,908,165千円となりました。

これは主に、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比41,348千円増)等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比251,677千円減)等によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,179,900 15,192,500 東京証券取引所

(スタンダード市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
15,179,900 15,192,500

(注) 提出日現在発行数には、2024年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月1日~

2024年5月31日
15,179,900 649,089 629,089

(注)当第3四半期会計期間の末日後2024年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ189千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2024年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 426,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

147,507

14,750,700

単元未満株式

普通株式

3,000

発行済株式総数

15,179,900

総株主の議決権

147,507

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社デザインワン・ジャパン 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号 426,200 426,200 2.81
426,200 426,200 2.81

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Bloomによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,360,692 2,172,579
売掛金 160,353 205,004
契約資産 14,731 12,601
有価証券 400,000 400,000
仕掛品 59 492
貯蔵品 3,267 2,528
その他 81,649 196,974
貸倒引当金 △19,291 △25,802
流動資産合計 3,001,462 2,964,378
固定資産
有形固定資産 46,367 30,488
無形固定資産 102,605 5,751
投資その他の資産
投資有価証券 344,568 401,164
その他 179,930 107,547
貸倒引当金 △2,226 △4,575
投資その他の資産合計 522,271 504,136
固定資産合計 671,243 540,376
資産合計 3,672,705 3,504,754
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,798 34,970
1年内返済予定の長期借入金 37,695 33,982
未払金 155,251 184,324
未払法人税等 11,215 5,661
役員賞与引当金 166 1,604
賞与引当金 7,164 31,467
ポイント引当金 4,294 3,742
その他 100,896 93,806
流動負債合計 330,482 389,560
固定負債
長期借入金 186,814 162,137
その他 43,747 44,891
固定負債合計 230,561 207,028
負債合計 561,043 596,589
純資産の部
株主資本
資本金 648,999 649,089
新株式申込証拠金 - 108
資本剰余金 629,981 630,071
利益剰余金 1,834,009 1,582,332
自己株式 △100,186 △100,186
株主資本合計 3,012,803 2,761,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,173 77,522
為替換算調整勘定 62,684 69,228
その他の包括利益累計額合計 98,858 146,751
純資産合計 3,111,661 2,908,165
負債純資産合計 3,672,705 3,504,754

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 1,863,667 1,739,021
売上原価 487,914 591,555
売上総利益 1,375,752 1,147,466
販売費及び一般管理費 1,312,914 1,245,473
営業利益又は営業損失(△) 62,838 △98,007
営業外収益
受取利息 9,525 11,480
その他 21,192 3,611
営業外収益合計 30,717 15,092
営業外費用
支払利息 1,121 2,171
貸倒引当金繰入額 8,538 -
貸倒損失 3,134 9
投資事業組合運用損 3,330 3,134
その他 516 858
営業外費用合計 16,641 6,174
経常利益又は経常損失(△) 76,913 △89,089
特別利益
固定資産売却益 27 -
新株予約権戻入益 42 -
特別利益合計 69 -
特別損失
固定資産除却損 0 -
減損損失 - ※1 92,888
本社移転費用 - ※2 42,321
特別損失合計 0 135,210
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 76,983 △224,299
法人税、住民税及び事業税 40,107 11,697
法人税等調整額 3,464 15,681
法人税等合計 43,572 27,378
四半期純利益又は四半期純損失(△) 33,410 △251,677
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 33,410 △251,677

 0104035_honbun_8065447503606.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 33,410 △251,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,099 41,348
為替換算調整勘定 6,168 6,544
その他の包括利益合計 17,268 47,892
四半期包括利益 50,679 △203,784
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 50,679 △203,784

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

当第3四半期連結会計期間において、本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,608千円増加しております。 (追加情報)

(連結子会社における訴訟について)

連結子会社である株式会社イー・ネットワークスに対して、2022年1月21日に元株主から一部の株式について株主であることを主張する旨の訴訟が提起されておりましたが、2024年2月9日に棄却となり、勝訴いたしました。

また、当該判決を受け、2024年2月19日に元株主から控訴が提起されましたが、2024年6月25日に和解が成立し、本訴訟は終了いたしました。

これによる当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

 (2023年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
当座貸越限度額 850,000 千円 850,000 千円
借入実行残高 千円 千円
差引額 850,000 千円 850,000 千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年5月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年9月1日  至  2024年5月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 金額
東京都新宿区

(オコマリ株式会社)
その他 のれん 92,888千円

当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

オコマリ株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、事業の不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローが見込めないとし、零と評価しております。 ※2 本社移転費用

前第3四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年5月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年9月1日  至  2024年5月31日)

当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生する違約金であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)
減価償却費 8,439 千円 16,095 千円
のれんの償却額 23,164 千円 7,922 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)2
インターネットメディア事業 DXソリューション事業 HRソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,271,902 528,003 63,760 1,863,667 1,863,667
セグメント間の内部

売上高又は振替高
29,795 1,200 30,995 △30,995
1,271,902 557,799 64,960 1,894,663 △30,995 1,863,667
セグメント利益又は損失(△) 142,086 △51,335 7,542 98,293 △35,455 62,838

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△35,455千円には、セグメント間取引消去15,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△50,456千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)2
インターネットメディア事業 DXソリューション事業 HRソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,047,065 648,370 43,585 1,739,021 1,739,021
セグメント間の内部

売上高又は振替高
13,270 600 13,870 △13,870
1,047,065 661,641 44,185 1,752,892 △13,870 1,739,021
セグメント損失(△) △15,997 △38,025 △6,110 △60,133 △37,873 △98,007

(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△37,873千円には、セグメント間取引消去12,486千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△50,359千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

「インターネットメディア事業」セグメントにおいて、オコマリ株式会社に係るのれんについて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、92,888千円を減損損失として計上いたしました。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」の量的な重要性が増したため、報告セグメントへ記載する方法に変更いたしました。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
インターネットメディア事業 DXソリューション事業 HRソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス 81,034 63,760 144,794
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,190,868 528,003 1,718,872
顧客との契約から生じる収益 1,271,902 528,003 63,760 1,863,667
その他の収益
外部顧客への売上高 1,271,902 528,003 63,760 1,863,667

当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
インターネットメディア事業 DXソリューション事業 HRソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス 70,553 43,585 114,139
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 976,511 648,370 1,624,882
顧客との契約から生じる収益 1,047,065 648,370 43,585 1,739,021
その他の収益
外部顧客への売上高 1,047,065 648,370 43,585 1,739,021

(注)  報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり

   四半期純損失金額(△)
2円27銭 △17円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 33,410 △251,677
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 33,410 △251,677
普通株式の期中平均株式数(株) 14,745,542 14,750,488
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 2円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 28,607
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8065447503606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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