Denyo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231030141927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	デンヨー株式会社
【英訳名】	Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉永　隆法
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門長　　田邊　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門長　　田邊　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01758 65170 デンヨー株式会社 Denyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01758-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01758-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2023-11-10 E01758-000 2023-09-30 E01758-000 2022-09-30 E01758-000 2023-03-31 E01758-000 2022-03-31 E01758-000 2023-07-01 2023-09-30 E01758-000 2023-04-01 2023-09-30 E01758-000 2022-07-01 2022-09-30 E01758-000 2022-04-01 2022-09-30 E01758-000 2022-04-01 2023-03-31 E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231030141927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期連結

累計期間 | 第76期

第２四半期連結

累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,271 | 34,201 | 64,311 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,157 | 2,305 | 5,180 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 800 | 1,598 | 3,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,238 | 4,118 | 6,055 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,470 | 72,176 | 68,658 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,049 | 94,916 | 89,744 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.64 | 77.46 | 175.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.9 | 72.9 | 73.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,536 | 2,894 | 2,031 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,030 | △692 | △4,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △399 | △658 | 937 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 24,548 | 24,029 | 22,331 |

回次		第75期 第２四半期連結 会計期間	第76期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.05	38.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20231030141927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費や設備投資の持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復いたしました。一方、世界経済は、世界的な物価高や金融引締めの影響により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、都市部の再開発工事やインフラ補修工事のほか、半導体工場建設など大型案件もあり、建設市場における需要が堅調に推移いたしました。海外においては、アメリカ市場で需要が高水準で推移し、欧州・中近東市場も堅調に推移いたしました。一方、供給面においては、部品不足により一部製品の供給に影響しました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、製品展示会への積極的な出展や海外向けの受注に注力すると共に、供給の安定化に努めた結果、売上高342億1百万円（前年同期比21.0％増）となりました。利益面においては、主要部品の仕入価格上昇による影響があったものの、売上高の大幅な増加により経費率が低下したことから、営業利益21億67百万円（同100.0％増）、経常利益23億5百万円（同99.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億98百万円（同99.6％増）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2023年４月から９月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第２四半期決算日が６月末日であるため、2023年１月から６月までのものとなっております。

（日 本）

日本は、主力の国内レンタル市場向けに建設工事や屋外イベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が増加し、また、防災用の非常用発電機の出荷も堅調に推移いたしました。海外向けも、アメリカ及びアジア市場向けに発電機の輸出が増加しました。この結果、売上高217億42百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益12億円（同175.2％増）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、インフラ補修工事や資源開発工事など堅調な建設需要を背景に、レンタル市場向け出荷が高水準で推移したことに加え、円安による効果もあり、売上高97億5百万円（同44.6％増）、営業利益3億11百万円（同28.0％増）となりました。

（アジア）

アジアは、インフラ整備や資源開発向けに発電機の需要は堅調に推移いたしましたが、部品不足の影響により現地生産の一部に支障が生じたことから、売上高21億48百万円（同4.4％減）、営業利益3億18百万円（同29.5％減）となりました。

（欧 州）

欧州は、主要な販売先であるイギリス市場向けを中心に発電機の出荷が増加したことから、売上高6億6百万円（同183.5％増）、営業利益59百万円（同430.4％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、646億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億75百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が17億10百万円、電子記録債権が14億52百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、302億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億97百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が3億60百万円、保有株式の時価の評価替え等により投資有価証券が16億13百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、949億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億72百万円増加いたしました。

（負債）

流動負債は、187億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が8億60百万円、賞与引当金が1億5百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、39億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億83百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の評価替え等により繰延税金負債が4億94百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、227億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加いたしました。

（純資産）

純資産は、721億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15億98百万円や、配当金の支払5億78百万円、その他の包括利益累計額の増加23億8百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント下降し、72.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前四半期純利益が23億1百万円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ16億98百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には240億29百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は28億94百万円（前年同四半期は25億36百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益23億1百万円の計上や減価償却費6億13百万円の計上、法人税等の支払7億87百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6億92百万円（前年同四半期は10億30百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億10百万円や無形固定資産の取得による支出1億17百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6億58百万円（前年同四半期は3億99百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出30百万円や配当金の支払5億78百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億57百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231030141927

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,811,000
計	97,811,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,859,660	22,859,660	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	22,859,660	22,859,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	22,859,660	－	1,954	－	1,754

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,230	10.40
ザ　エスエフピー　バリュー　 リアライゼーション　マスター　 ファンド　エルティーディー （常任代理人 立花証券株式会社）	P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）	1,526	7.11
株式会社久栄	東京都中野区上高田４丁目７番７号	1,417	6.61
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,055	4.92
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	872	4.06
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	742	3.46
デンヨー親栄会	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号	687	3.20
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	621	2.90
ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌエイ　ロンドン　スペシャル　オムニバス　エス　エル　アカウント （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND （東京都港区港南２丁目15番１号）	553	2.58
株式会社鶴見製作所	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号	543	2.53
計	－	10,250	47.81

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,055千株は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の財産として拠出しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。

２．当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付する、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、これらの信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式742千株を保有しております。

３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから大量保有報告書の変更報告書No.5（2022年12月６日付）の提出があり、2022年11月29日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書No.5の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド	シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80	2,535	11.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,422,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,415,600	214,156	－
単元未満株式	普通株式	21,460	－	－
発行済株式総数		22,859,660	－	－
総株主の議決権		－	214,156	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式742,854株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デンヨー株式会社	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号	1,422,600	－	1,422,600	6.22
計	－	1,422,600	－	1,422,600	6.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20231030141927

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,331	23,041
受取手形	3,021	※２ 3,216
電子記録債権	4,864	※２ 6,317
売掛金	14,172	13,503
有価証券	999	999
商品及び製品	5,243	5,715
仕掛品	2,103	2,418
原材料及び貯蔵品	9,066	9,016
その他	719	468
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	61,517	64,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,211	8,268
機械装置及び運搬具（純額）	1,716	1,552
土地	6,494	6,510
建設仮勘定	1,643	2,004
その他（純額）	211	204
有形固定資産合計	18,278	18,541
無形固定資産	831	906
投資その他の資産
投資有価証券	8,669	10,282
繰延税金資産	286	336
その他	163	161
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	9,118	10,777
固定資産合計	28,227	30,224
資産合計	89,744	94,916

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,047	※２ 10,049
電子記録債務	2,690	※２ 3,550
短期借入金	1,882	1,882
未払費用	577	640
未払法人税等	671	678
賞与引当金	666	772
役員賞与引当金	63	38
製品保証引当金	99	113
その他	1,001	1,046
流動負債合計	17,700	18,772
固定負債
長期借入金	1,365	1,446
リース債務	328	350
繰延税金負債	1,167	1,661
退職給付に係る負債	513	498
その他	10	10
固定負債合計	3,385	3,968
負債合計	21,085	22,740
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,788	1,788
利益剰余金	59,100	60,120
自己株式	△2,720	△2,705
株主資本合計	60,123	61,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,500	4,650
為替換算調整勘定	2,322	3,472
退職給付に係る調整累計額	△51	△43
その他の包括利益累計額合計	5,770	8,078
非支配株主持分	2,764	2,938
純資産合計	68,658	72,176
負債純資産合計	89,744	94,916

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	28,271	34,201
売上原価	22,851	27,554
売上総利益	5,419	6,646
販売費及び一般管理費	※ 4,336	※ 4,479
営業利益	1,083	2,167
営業外収益
受取利息	22	56
受取配当金	111	122
受取家賃	42	42
持分法による投資利益	10	12
その他	15	27
営業外収益合計	202	261
営業外費用
支払利息	17	48
為替差損	97	68
その他	14	6
営業外費用合計	129	123
経常利益	1,157	2,305
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	39	0
特別利益合計	39	4
特別損失
固定資産処分損	0	8
特別損失合計	0	8
税金等調整前四半期純利益	1,195	2,301
法人税、住民税及び事業税	480	785
法人税等調整額	△65	△49
法人税等合計	414	735
四半期純利益	781	1,565
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	800	1,598
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19	△33
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	137	1,146
為替換算調整勘定	2,296	1,395
退職給付に係る調整額	23	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	4
その他の包括利益合計	2,457	2,553
四半期包括利益	3,238	4,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,857	3,906
非支配株主に係る四半期包括利益	381	212

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,195	2,301
減価償却費	606	613
受取利息及び受取配当金	△134	△179
支払利息	17	48
持分法による投資損益（△は益）	△10	△12
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	△0
売上債権の増減額（△は増加）	3,505	△430
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,926	△38
仕入債務の増減額（△は減少）	178	416
その他	578	823
小計	2,972	3,541
利息及び配当金の受取額	146	187
利息の支払額	△17	△47
法人税等の支払額	△564	△787
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,536	2,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,036	△610
無形固定資産の取得による支出	△61	△117
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	69	51
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△11
その他	△0	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,030	△692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	149	－
長期借入金の返済による支出	－	△30
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△538	△578
非支配株主への配当金の支払額	△1	△37
その他	△9	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△399	△658
現金及び現金同等物に係る換算差額	83	155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,190	1,698
現金及び現金同等物の期首残高	23,358	22,331
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,548	※ 24,029

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度485百万円、755千株、当第２四半期連結会計期間470百万円、742千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
輸出手形割引高	346百万円	206百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	740百万円
電子記録債権	－	478
支払手形	－	153
電子記録債務	－	567

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
製品保証等引当金繰入額	43百万円	51百万円
役員報酬・従業員給料手当	1,395	1,514
賞与引当金繰入額	447	463
退職給付費用	61	69

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	23,548百万円	23,041百万円
有価証券のうち現金同等物	999	999
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△12
現金及び現金同等物	24,548	24,029

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月17日 取締役会	普通株式	538	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月８日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式769,062株に対する配当金19百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	495	利益剰余金	23	2022年９月30日	2022年12月９日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式761,851株に対する配当金17百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月16日 取締役会	普通株式	578	利益剰余金	27	2023年３月31日	2023年６月８日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式755,751株に対する配当金20百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	514	利益剰余金	24	2023年９月30日	2023年12月７日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式742,854株に対する配当金17百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	19,097	6,712	2,246	213	28,271	－	28,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,131	275	3,286	1	6,695	△6,695	－
計	22,229	6,988	5,532	215	34,966	△6,695	28,271
セグメント利益（営業利益）	436	243	451	11	1,141	△58	1,083

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	21,742	9,705	2,148	606	34,201	－	34,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,069	334	3,022	3	6,430	△6,430	－
計	24,811	10,040	5,170	609	40,632	△6,430	34,201
セグメント利益（営業利益）	1,200	311	318	59	1,889	277	2,167

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

製品区分の名称	前第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	増減	前期比（％）
発電機	23,284	29,201	5,917	25.4
溶接機	2,138	2,122	△15	△0.7
コンプレッサ	385	364	△21	△5.5
その他	2,461	2,512	50	2.1
顧客との契約から生じる収益	28,271	34,201	5,930	21.0
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,271	34,201	5,930	21.0

（単位：百万円）

販売地域の名称	前第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	増減	前期比（％）
日本	14,164	15,589	1,424	10.1
海外	14,106	18,612	4,506	31.9
アメリカ	9,551	13,714	4,163	43.6
アジア	3,258	3,281	23	0.7
その他	1,296	1,616	319	24.6
顧客との契約から生じる収益	28,271	34,201	5,930	21.0
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,271	34,201	5,930	21.0

（１株当たり情報）

「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間765千株、当第２四半期連結累計期間750千株）。

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	38円64銭	77円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	800	1,598
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	800	1,598
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,723	20,637

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………………514百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………………24円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月７日

(注)１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「中間配当による配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式742,854株に対する配当金17百万円を含めております。 

 第２四半期報告書_20231030141927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。