Denyo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211105162408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	デンヨー株式会社
【英訳名】	Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白鳥　昌一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理部門長　　田邊　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理部門長　　田邊　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01758 65170 デンヨー株式会社 Denyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01758-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2021-11-12 E01758-000 2021-09-30 E01758-000 2020-09-30 E01758-000 2021-03-31 E01758-000 2020-03-31 E01758-000 2021-07-01 2021-09-30 E01758-000 2021-04-01 2021-09-30 E01758-000 2020-07-01 2020-09-30 E01758-000 2020-04-01 2020-09-30 E01758-000 2020-04-01 2021-03-31 E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01758-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01758-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01758-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211105162408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期連結

累計期間 | 第74期

第２四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,346 | 24,836 | 55,006 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,167 | 1,689 | 5,645 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,442 | 1,173 | 3,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,550 | 2,047 | 4,266 |
| 純資産 | （百万円） | 59,323 | 63,054 | 61,564 |
| 総資産 | （百万円） | 74,747 | 78,458 | 79,057 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 69.17 | 56.25 | 185.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.4 | 77.4 | 75.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,961 | 2,633 | 4,941 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,003 | △307 | △1,748 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △602 | △905 | △1,086 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,272 | 24,613 | 22,913 |

回次		第73期 第２四半期連結 会計期間	第74期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.57	28.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20211105162408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（３）その他のリスク

・新型コロナウイルス感染症への対応について

当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の各販売拠点及び各生産拠点は、一部の拠点で在宅勤務や交代勤務を実施しながら、通常通り稼働しております。

市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症が減少傾向に転じたこともあり、今後、製品展示会など販売機会が増加することが期待されます。海外市場においては、海外出張など営業活動の一部が制約されていますが、ワクチン普及に伴い需要は回復傾向にあります。このように、国内外ともに需要が回復傾向にありますが、世界的な半導体不足に加え感染拡大が続いた東南アジアからの部品供給が滞っており、生産の一部に影響が見られております。

当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイルスの感染対策を実施しつつ、WEBを活用した製品PR活動なども活用し、また、生産活動の正常化にも注力してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により複数の都道府県で緊急事態宣言が発令されるなど依然として厳しい状況が続きました。また、世界経済も、ワクチンの普及に伴い欧米の経済活動は再開となりましたが、アジアでは移動制限の継続した地域もあり厳しい環境となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共工事など建設需要は底堅く推移いたしましたが、急激な感染拡大により各地で予定されていた製品展示会が中止になるなど販売機会の減少が生じました。海外においては、日本からの輸出は回復基調で推移いたしましたが、供給面において、世界的な半導体不足に加え感染拡大が続く東南アジアからの部品供給が滞ったことにより、一部製品の生産に影響が生じました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、第二次中期経営計画に基づき、海外販売の強化や新製品の開発・販売など各種施策に注力し、生産の正常化や原価低減にも努めてまいりましたが、売上高248億36百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益16億15百万円（同19.8％減）、経常利益16億89百万円（同22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億73百万円（同18.6％減）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2021年４月から９月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第２四半期決算日が６月末日であるため、2021年１月から６月までのものとなっております。

（日 本）

日本では、国内向けは、高水準で推移していた停電対策用の発電機の需要に落ち着きが見られましたが、工事用の大型発電機の出荷が増加しました。また、海外向け製品の輸出も、中近東市場向けなどに発電機の出荷が増加しました。この結果、売上高199億15百万円（前年同期比6.3％増）となりました。一方で、原材料価格や物流コストの上昇により、営業利益12億72百万円（同9.8％減）となりました。

（アメリカ）

アメリカでは、ワクチン接種が進み需要は堅調に推移しておりますが、主要部品の調達難や人手不足などの影響により米国工場の生産に一部遅延が生じましたことから、売上高34億31百万円（同31.4％減）、営業利益18百万円（同90.2％減）となりました。

（アジア）

アジアでは、一部地域において、感染再拡大による行動規制の影響がありましたが、オーストラリアや香港向けの出荷が堅調に推移いたしましたことから、売上高14億59百万円（同0.1％減）、営業利益2億98百万円（同32.4％増）となりました。

（欧 州）

欧州では、EU域内でのロックダウンの影響により需要が低迷したこともあり、売上高29百万円（同78.7％減）、営業損失8百万円（前年同期は0百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、541億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億10百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が36億43百万円減少した一方で、現金及び預金の増加16億99百万円、商品及び製品の増加9億24百万円などによるものであります。

固定資産は、243億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少2億53百万円などによるものであります。

この結果、資産合計は、784億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億99百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、125億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億51百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億94百万円、短期借入金が11億7百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、28億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億62百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が7億83百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、154億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億89百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、630億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億90百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億73百万円や、配当金の支払5億41百万円、その他の包括利益累計額の増加7億40百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し、77.4％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億99百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には246億13百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、26億33百万円（前年同四半期は19億61百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出したキャッシュ・フローは、3億7百万円（前年同四半期は10億3百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却による収入などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出したキャッシュ・フローは、9億5百万円（前年同四半期は6億2百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や、長期借入金の借入による収入、配当金の支払などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,811,000
計	97,811,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,859,660	22,859,660	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	22,859,660	22,859,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	22,859,660	－	1,954	－	1,754

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,318	10.70
株式会社久栄	東京都中野区上高田４丁目７番７号	1,417	6.54
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,082	4.99
ザ　エスエフピー　バリュー　 リアライゼーション　マスター　 ファンド　エルティーディー （常任代理人 立花証券株式会社）	P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）	1,061	4.89
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	872	4.02
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	751	3.46
デンヨー親栄会	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号	657	3.03
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	626	2.89
株式会社鶴見製作所	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号	543	2.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	540	2.49
計	－	9,869	45.55

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,082千株は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の財産として拠出しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。

２．当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付する、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、これらの信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式751千株を保有しております。

３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから大量保有報告書の変更報告書No.2（2021年８月20日付）の提出があり、2020年８月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書No.2の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド	シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80	1,785	7.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,192,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,645,100	216,451	－
単元未満株式	普通株式	22,360	－	－
発行済株式総数		22,859,660	－	－
総株主の議決権		－	216,451	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式751,100株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デンヨー株式会社	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号	1,192,200	－	1,192,200	5.21
計	－	1,192,200	－	1,192,200	5.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20211105162408

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,913	23,613
受取手形及び売掛金	17,436	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	13,792
電子記録債権	3,426	3,543
有価証券	999	999
商品及び製品	4,636	5,560
仕掛品	1,566	1,662
原材料及び貯蔵品	4,073	4,625
その他	396	340
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	54,443	54,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,145	7,163
機械装置及び運搬具（純額）	2,526	2,273
土地	5,047	5,051
建設仮勘定	20	15
その他（純額）	225	240
有形固定資産合計	14,964	14,745
無形固定資産	583	633
投資その他の資産
投資有価証券	8,750	8,617
その他	317	331
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	9,065	8,946
固定資産合計	24,613	24,324
資産合計	79,057	78,458

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,773	7,578
電子記録債務	1,991	2,246
短期借入金	1,317	210
未払費用	514	477
未払法人税等	978	448
賞与引当金	637	719
役員賞与引当金	83	37
製品保証引当金	126	133
その他	1,010	731
流動負債合計	15,434	12,582
固定負債
長期借入金	－	783
リース債務	267	277
繰延税金負債	1,358	1,335
退職給付に係る負債	401	391
その他	31	31
固定負債合計	2,058	2,820
負債合計	17,493	15,403
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,779	1,779
利益剰余金	54,766	55,397
自己株式	△2,350	△2,335
株主資本合計	56,149	56,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,643	3,612
為替換算調整勘定	△417	348
退職給付に係る調整累計額	△10	△5
その他の包括利益累計額合計	3,215	3,956
非支配株主持分	2,198	2,301
純資産合計	61,564	63,054
負債純資産合計	79,057	78,458

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	25,346	24,836
売上原価	19,529	19,268
売上総利益	5,817	5,567
販売費及び一般管理費	※ 3,802	※ 3,952
営業利益	2,014	1,615
営業外収益
受取利息	24	20
受取配当金	83	82
受取家賃	38	41
為替差益	38	－
その他	28	27
営業外収益合計	213	171
営業外費用
支払利息	29	26
売上割引	11	－
持分法による投資損失	8	2
為替差損	－	57
その他	11	10
営業外費用合計	60	96
経常利益	2,167	1,689
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	28
特別利益合計	－	29
特別損失
固定資産処分損	0	37
特別損失合計	0	37
税金等調整前四半期純利益	2,166	1,682
法人税、住民税及び事業税	658	515
法人税等調整額	△3	△8
法人税等合計	654	507
四半期純利益	1,512	1,174
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,442	1,173
非支配株主に帰属する四半期純利益	70	1
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	339	△30
為替換算調整勘定	△307	898
退職給付に係る調整額	6	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	38	872
四半期包括利益	1,550	2,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,551	1,913
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	134

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,166	1,682
減価償却費	527	673
受取利息及び受取配当金	△107	△102
支払利息	29	26
持分法による投資損益（△は益）	8	2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△28
売上債権の増減額（△は増加）	2,897	3,719
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,306	△1,316
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,020	△1,098
その他	△211	32
小計	2,982	3,588
利息及び配当金の受取額	121	115
利息の支払額	△29	△26
法人税等の支払額	△1,113	△1,044
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,961	2,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△987	△350
無形固定資産の取得による支出	△16	△7
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	81
その他	1	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,003	△307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	0	0
長期借入れによる収入	－	782
長期借入金の返済による支出	－	△1,107
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△520	△541
非支配株主への配当金の支払額	△74	△30
その他	△7	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△602	△905
現金及び現金同等物に係る換算差額	△137	279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	217	1,699
現金及び現金同等物の期首残高	21,054	22,913
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,272	※ 24,613

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費又は営業外費用で計上しておりました報奨金や売上割引については、売上高から控除しております。また、買戻義務を負っている有償支給取引については、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、引き続き棚卸資産を認識すると共に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53百万円、売上原価は13百万円、販売費及び一般管理費は27百万円それぞれ減少したことで、営業利益は12百万円減少し、さらに、営業外費用が11百万円減少したことで、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、売掛金は6百万円減少し、製品は4百万円、原材料及び貯蔵品は40百万円、流動負債その他は40百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度476百万円、763千株、当第２四半期連結会計期間461百万円、751千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
輸出手形割引高	347百万円	281百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
製品保証等引当金繰入額	40百万円	52百万円
役員報酬・従業員給料手当	1,322	1,360
賞与引当金繰入額	431	435
退職給付費用	51	58

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	20,272百万円	23,613百万円
有価証券のうち現金同等物	999	999
現金及び現金同等物	21,272	24,613

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月18日 取締役会	普通株式	520	利益剰余金	24	2020年３月31日	2020年６月５日

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式774,526株に対する配当金18百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	476	利益剰余金	22	2020年９月30日	2020年12月９日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式766,209株に対する配当金16百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	541	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月８日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式763,209株に対する配当金19百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	476	利益剰余金	22	2021年９月30日	2021年12月９日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式751,162株に対する配当金16百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	18,739	5,006	1,461	138	25,346	－	25,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,260	94	1,542	2	2,899	△2,899	－
計	20,000	5,101	3,003	140	28,246	△2,899	25,346
セグメント利益又はセグメント損 失（△） （営業利益又は営業損失（△））	1,410	194	225	△0	1,829	184	2,014

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	19,915	3,431	1,459	29	24,836	－	24,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,090	148	2,222	2	4,464	△4,464	－
計	22,006	3,580	3,682	31	29,301	△4,464	24,836
セグメント利益又はセグメント損 失（△） （営業利益又は営業損失（△））	1,272	18	298	△8	1,581	33	1,615

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

製品区分の名称	前第２四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	増減	前期比（％）
発電機	20,072	19,297	△774	△3.9
溶接機	2,206	2,499	293	13.3
コンプレッサ	424	383	△40	△9.6
その他	2,642	2,654	12	0.5
顧客との契約から生じる収益	25,346	24,836	△510	△2.0
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,346	24,836	△510	△2.0

（単位：百万円）

販売地域の名称	前第２四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	増減	前期比（％）
日本	16,329	15,465	△864	△5.3
海外	9,017	9,371	354	3.9
アメリカ	6,156	5,736	△420	△6.8
アジア	1,938	2,095	157	8.1
その他	921	1,539	617	67.0
顧客との契約から生じる収益	25,346	24,836	△510	△2.0
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,346	24,836	△510	△2.0

（１株当たり情報）

「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間770千株、当第２四半期連結累計期間758千株）。

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	69円17銭	56円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,442	1,173
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,442	1,173
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,848	20,860

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………………476百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………………22円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年12月９日

(注)１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「中間配当による配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式751,162株に対する配当金16百万円を含めております。 

 第２四半期報告書_20211105162408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。