Denyo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160804093405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	デンヨー株式会社
【英訳名】	Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白鳥　昌一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理部門長　　兎澤　俊哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理部門長　　兎澤　俊哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01758 65170 デンヨー株式会社 Denyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01758-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2016-08-05 E01758-000 2016-06-30 E01758-000 2016-04-01 2016-06-30 E01758-000 2015-06-30 E01758-000 2015-04-01 2015-06-30 E01758-000 2016-03-31 E01758-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804093405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	11,156	10,606	50,419
経常利益	（百万円）	937	652	4,494
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	564	398	3,137
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	355	△796	2,362
純資産額	（百万円）	49,147	49,618	50,812
総資産額	（百万円）	65,287	63,375	66,994
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	26.40	18.62	146.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.5	75.3	72.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20160804093405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期のわが国経済は、輸出や個人消費が弱含む一方で、雇用・所得環境に引き続き改善傾向が見られるなど概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、新興国や資源国の景気減速懸念、英国のEU離脱問題などもあり、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、インフラ関連工事など建設需要は底堅く推移しているものの、景気の先行き懸念から民間設備投資に慎重な姿勢が続き、海外においても、年明け以降の急激な為替円高による影響が見られました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、グループ内の連携を一層強化し、積極的な営業活動を推進してまいりましたが、売上高106億6百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益5億84百万円（同27.5％減）、経常利益6億52百万円（同30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億98百万円（同29.4％減）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

（日 本）

日本では、国内向けは、大手リース・レンタル会社向けに発電機の出荷が増加したものの、設備用発電機の出荷が減少し、また、海外向けは、原油価格下落の影響などにより資源国向け発電機の需要が低調に推移したことから、売上高73億33百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益1億89百万円（同37.2％減）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、レンタル市場向けの発電機の出荷が減少したことから、売上高17億70百万円（同6.6％減）、営業利益1億62百万円（同47.1％減）となりました。

（アジア）

アジアは、東南アジアなどでインフラ整備向け発電機の需要が堅調であり、売上高13億48百万円（同0.4％増）、営業利益1億80百万円（同121.1％増）となりました。

（欧 州）

欧州は、景気が緩やかな回復傾向にあり、発電機の出荷が増加したことから、売上高1億54百万円（同200.1％増）、営業利益8百万円（同440.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、402億円となり、前連結会計年度末に比べ20億45百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少17億53百万円などによるものであります。

固定資産は、231億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の評価替による投資有価証券の減少10億84百万円などによるものであります。

この結果、資産合計は、633億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億19百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、106億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億37百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少19億25百万円などによるものであります。

固定負債は、31億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億87百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の評価替等による繰延税金負債の減少3億7百万円などによるものであります。

この結果、負債合計は、137億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億24百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、496億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億98百万円や、その他の包括利益累計額の減少11億54百万円、配当金の支払3億55百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇し、75.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。

当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2) 基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、「野外パワーソースを通じて、常に革新に向けてチャレンジし続ける国際企業集団として、世界のNO1を目指します。」との当社グループ基本方針（ビジョン）を掲げ、国内外において、既存事業の拡充・効率化及び新たな市場の開拓を目指した事業展開を行っております。

当社グループは、その主要な事業領域を、建設関連事業、産業機器事業及び新規事業の３領域とし、それぞれにおいて、海外市場・新規市場の開拓に注力し、特に、建設需要に依存することとなる建設向け製品にとどまらず、非常用発電機をはじめとする非建設向け製品の開発・販売促進に努めることにより、需要創造型の経営への転換を図っております。そのため、引き続き、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発を進めております。

また、収益性の高いグループ体制を構築するべく、生産体制及び国際的な原料調達の更なる効率化を進めると共に、国内・海外工場への合理化投資を行っております。

さらに、当社グループは、柔軟な組織運営を行うと同時に、各役職員の権限及び責任の所在を明確化することを通じて、当社グループ全体の組織運営を活性化し、かつ、これと並行して当社グループの国際的な事業展開を支えるに足る人材の育成を進めることにより、当社グループが新規市場に事業を拡大していくための素地となる、活力ある企業風土を構築することを目指しております。

以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、取締役の任期を１年とし、また、事業環境の変化への機動的対応等を図るべく執行役員制度を導入し、さらに、当社取締役、監査役及び執行役員が出席する経営会議や当社グループ各社の社長が出席するグループ経営会議を設置しております。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。

本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保すると共に、買付者等（以下に定義されます。）との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前に当該買付等に関する情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買付等を行う場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。

(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記(2) に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。

また、本プランは、上記(3) に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、上記基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億6百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,811,000
計	97,811,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,859,660	22,859,660	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	22,859,660	22,859,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	22,859,660	－	1,954	－	1,754

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）
普通株式	610,100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,223,900

222,239

－

単元未満株式

普通株式

25,660

－

－

発行済株式総数

22,859,660

－

－

総株主の議決権

－

222,239

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式826,200株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
デンヨー株式会社	東京都中央区 日本橋堀留町 ２丁目８番５号	610,100	－	610,100	2.66
計	－	610,100	－	610,100	2.66

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は610,182株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,245	10,753
受取手形及び売掛金	19,315	17,562
有価証券	499	499
商品及び製品	5,696	5,846
仕掛品	1,102	912
原材料及び貯蔵品	3,538	3,738
その他	873	908
貸倒引当金	△25	△21
流動資産合計	42,246	40,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,497	7,223
機械装置及び運搬具（純額）	2,831	2,619
土地	4,855	4,848
建設仮勘定	26	24
その他（純額）	208	201
有形固定資産合計	15,418	14,917
無形固定資産	594	556
投資その他の資産
投資有価証券	8,412	7,328
その他	327	377
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	8,734	7,700
固定資産合計	24,747	23,174
資産合計	66,994	63,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,020	8,094
短期借入金	232	232
未払費用	618	1,166
未払法人税等	393	200
賞与引当金	622	375
役員賞与引当金	78	12
製品保証引当金	121	122
その他	368	412
流動負債合計	12,455	10,617
固定負債
長期借入金	1,126	1,029
繰延税金負債	1,576	1,269
退職給付に係る負債	440	435
その他	582	404
固定負債合計	3,726	3,139
負債合計	16,181	13,757
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,779	1,779
利益剰余金	42,343	42,386
自己株式	△1,381	△1,381
株主資本合計	44,697	44,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,014	2,273
為替換算調整勘定	1,142	728
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	4,157	3,003
非支配株主持分	1,957	1,875
純資産合計	50,812	49,618
負債純資産合計	66,994	63,375

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	11,156	10,606
売上原価	8,308	8,063
売上総利益	2,848	2,543
販売費及び一般管理費	2,042	1,958
営業利益	806	584
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	69	65
受取家賃	25	22
為替差益	25	-
持分法による投資利益	1	-
その他	17	23
営業外収益合計	148	117
営業外費用
支払利息	5	11
売上割引	6	3
為替差損	-	20
持分法による投資損失	-	8
その他	5	4
営業外費用合計	17	49
経常利益	937	652
特別利益
固定資産売却益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	937	652
法人税、住民税及び事業税	392	278
法人税等調整額	△83	△83
法人税等合計	309	195
四半期純利益	628	457
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	564	398
非支配株主に帰属する四半期純利益	63	58
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△737
繰延ヘッジ損益	△0	-
為替換算調整勘定	△269	△513
退職給付に係る調整額	0	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△2
その他の包括利益合計	△272	△1,253
四半期包括利益	355	△796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334	△756
非支配株主に係る四半期包括利益	20	△40

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、平成27年９月１日より、当社取締役に対する新たな株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度551百万円、826千株、当第１四半期連結会計期間551百万円、826千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
輸出手形割引高	3百万円	28百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	295百万円	305百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月21日 取締役会	普通株式	355	利益剰余金	16	平成27年３月31日	平成27年６月５日

(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式

792,900株に対する配当金12百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	355	利益剰余金	16	平成28年３月31日	平成28年６月９日

(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式

826,200株に対する配当金13百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	7,867	1,895	1,342	51	11,156	－	11,156
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,631	164	604	0	2,400	△2,400	－
計	9,498	2,059	1,946	52	13,557	△2,400	11,156
セグメント利益（営業利益）	301	307	81	1	692	113	806

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	7,333	1,770	1,348	154	10,606	－	10,606
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,361	52	817	2	2,234	△2,234	－
計	8,695	1,823	2,166	156	12,841	△2,234	10,606
セグメント利益（営業利益）	189	162	180	8	540	44	584

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間790千株、当第１四半期連結累計期間826千株）。

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円40銭	18円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	564	398
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	564	398
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,367	21,374

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………………355百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………………16円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年６月９日

(注)１．平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式826,200株に対する配当金13百万円を含めております。 

 第１四半期報告書_20160804093405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。