Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | デンヨー株式会社 |
| 【英訳名】 | Denyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古賀 繁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８６１）１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理部門長 白鳥 昌一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８６１）１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理部門長 白鳥 昌一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01758 65170 デンヨー株式会社 Denyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01758-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01758-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01758-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01758-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01758-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01758-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01758-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01758-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01758-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01758-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01758-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2015-11-10 E01758-000 2015-09-30 E01758-000 2015-07-01 2015-09-30 E01758-000 2015-04-01 2015-09-30 E01758-000 2014-09-30 E01758-000 2014-07-01 2014-09-30 E01758-000 2014-04-01 2014-09-30 E01758-000 2015-03-31 E01758-000 2014-04-01 2015-03-31 E01758-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151109152642
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第67期 第２四半期連結 累計期間 |
第68期 第２四半期連結 累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 24,281 | 23,560 | 52,267 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,123 | 1,895 | 5,757 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,398 | 1,414 | 3,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,935 | 673 | 5,851 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,828 | 49,434 | 49,195 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,004 | 63,817 | 67,324 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 65.00 | 66.21 | 179.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.3 | 74.4 | 70.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,347 | 1,506 | 5,078 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,254 | △510 | △2,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,000 | △652 | △1,788 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 9,848 | 11,144 | 10,776 |
| 回次 | 第67期 第２四半期連結 会計期間 |
第68期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 46.38 | 39.81 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２四半期報告書_20151109152642
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国は引き続き堅調に推移しましたが、中国の景気減速への警戒感が強まるなど先行き不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、災害対策工事や首都圏開発工事など建設需要が底堅く推移しているものの、公共投資は総じて弱い動きが続きました。一方、海外においては、アジア市場および中近東市場などで需要が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、積極的に新製品を投入すると共に海外市場での販売拡大にも注力してまいりましたものの、売上高は235億60百万円（前年同期比3.0％減）となりました。利益面におきましては、人件費や減価償却費等の増加もあり、営業利益は17億43百万円（同10.7％減）、経常利益は18億95百万円（同10.7％減）となりましたが、海外子会社で固定資産売却益を特別利益に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億14百万円（同1.2％増）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
（日 本）
日本は、海外向けでアジア市場や中近東市場への発電機の出荷が増加するなど全般的に堅調でしたが、国内の大手リース・レンタル会社向け発電機の需要に少し落ち着きがみられたことから、売上高は172億54百万円（前年同期比0.8%減）となり、営業利益は8億71百万円（同16.2％減）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、レンタル市場向けに発電機の出荷が減少したことから、売上高は33億94百万円（同21.8％減）となりました。一方、円安による日本からの調達部品価格の改善などもあり、営業利益は4億85百万円（同1.9％増）となりました。
（アジア）
アジアは、全般的に需要が堅調に推移し、インフラ整備や電力不足に伴う発電機の出荷もあり、売上高は27億32百万円（同12.9％増）となりました。一方、ベトナム工場において発電機完成品の生産を開始したことに伴う固定費の増加もあり、営業利益は1億31百万円（同61.1％減）となりました。
（欧 州）
欧州は、景気に持ち直しの動きも見られ、発電機の出荷が増加したことから、売上高1億78百万円（同48.2％増）、営業利益は6百万円（前年同期は6百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、385億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億58百万円減少いたしました。これは主に、有価証券の増加3億99百万円や、受取手形及び売掛金の減少28億17百万円などによるものであります。
固定資産は、252億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億48百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の評価替による投資有価証券の減少15億51百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、638億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億6百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、102億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億79百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少26億94百万円や、短期借入金の減少1億99百万円、未払法人税等の減少1億61百万円などによるものであります。
固定負債は、41億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億66百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の評価替等による繰延税金負債の減少4億97百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は、143億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億46百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、494億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億39百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億14百万円とその他の包括利益累計額の減少9億10百万円や配当金の支払3億55百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント上昇し、74.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億68百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には111億44百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少やたな卸資産の減少などにより、15億6百万円の資金の増加（前年同四半期比8億40百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、アジアにおける事務所移転等に伴う有形固定資産の取得による支出や、定期預金の預入による支出などにより、5億10百万円の資金の減少（前年同四半期比7億43百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、配当金の支払などにより、6億52百万円の資金の減少（前年同四半期比3億48百万円減）となりました。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。
当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、「野外パワーソースを通じて、常に革新に向けてチャレンジし続ける国際企業集団として、世界のNO1を目指します。」との当社グループ基本方針（ビジョン）を掲げ、国内外において、既存事業の拡充・効率化および新たな市場の開拓を目指した事業展開を行っております。
当社グループは、その主要な事業領域を、建設関連事業、産業機器事業および新規事業の３領域とし、それぞれにおいて、海外市場・新規市場の開拓に注力し、特に、建設需要に依存することとなる建設向け製品にとどまらず、非常用発電機をはじめとする非建設向け製品の開発・販売促進に努めることにより、需要創造型の経営への転換を図っております。そのため、引き続き、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発を進めております。
また、収益性の高いグループ体制を構築するべく、生産体制および国際的な原料調達の更なる効率化を進めると共に、国内・海外工場への合理化投資を行っています。
さらに、当社グループは、柔軟な組織運営を行うと同時に、各役職員の権限および責任の所在を明確化することを通じて、当社グループ全体の組織運営を活性化し、かつ、これと並行して当社グループの国際的な事業展開を支えるに足る人材の育成を進めることにより、当社グループが新規市場に事業を拡大していくための素地となる、活力ある企業風土を構築することを目指しております。
以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、取締役の任期を１年とし、また、事業環境の変化への機動的対応等を図るべく執行役員制度を導入し、さらに、当社取締役、監査役および執行役員が出席する経営会議や当社グループ各社の社長が出席するグループ経営会議を設置しております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保すると共に、買付者等（以下に定義されます。）との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前に当該買付等に関する情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買付等を行う場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2) に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、上記(3) に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、上記基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億66百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20151109152642
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 97,811,000 |
| 計 | 97,811,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 22,859,660 | 22,859,660 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,859,660 | 22,859,660 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 22,859,660 | － | 1,954 | － | 1,754 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社久栄 | 東京都中野区上高田４丁目７番７号 | 1,600 | 7.00 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,109 | 4.85 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 872 | 3.81 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワー Ｚ棟 | 827 | 3.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 677 | 2.96 |
| デンヨー親栄会 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号 | 585 | 2.56 |
| 株式会社鶴見製作所 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 | 543 | 2.37 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 540 | 2.36 |
| 株式会社クボタ | 大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号 | 500 | 2.19 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都中央区月島４丁目16番13号） | 475 | 2.08 |
| 計 | － | 7,732 | 33.82 |
（注）１．株式会社みずほ銀行の所有株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の財産として拠出している当社株式1,109千株（所有比率4.85％）を含んでおり、その議決権行使の指図者は株式会社みずほ銀行が留保しております。
（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）
２．当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付する、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、これらの信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式827千株を保有しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している株式は、信託業務に係るものであります。
４．当社は自己株式を609千株（所有比率2.66％）保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
５．平成27年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.2において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者が平成27年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書No.2の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 |
1,690 | 7.39 |
| ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・ リミテッド |
東京都千代田区丸の内一丁目 １番１号パレスビル７階 |
572 | 2.50 |
| 平成27年９月30日現在 |
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式）
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 609,800 |
－
－
完全議決権株式（その他）
普通株式
22,224,000
222,240
－
単元未満株式
普通株式
25,860
－
－
発行済株式総数
22,859,660
－
－
総株主の議決権
－
222,240
－
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式827,100株が含まれております。
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| デンヨー株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号 | 609,800 | － | 609,800 | 2.66 |
| 計 | － | 609,800 | － | 609,800 | 2.66 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20151109152642
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,676 | 10,890 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,175 | 16,357 |
| 有価証券 | 99 | 499 |
| 商品及び製品 | 5,213 | 5,282 |
| 仕掛品 | 894 | 1,088 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,954 | 3,563 |
| その他 | 885 | 948 |
| 貸倒引当金 | △43 | △34 |
| 流動資産合計 | 40,856 | 38,597 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,386 | 7,382 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,262 | 3,075 |
| 土地 | 4,862 | 4,860 |
| 建設仮勘定 | 1,079 | 414 |
| その他（純額） | 217 | 242 |
| 有形固定資産合計 | 15,807 | 15,974 |
| 無形固定資産 | 519 | 586 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,947 | 8,395 |
| その他 | 196 | 265 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 10,141 | 8,658 |
| 固定資産合計 | 26,468 | 25,219 |
| 資産合計 | 67,324 | 63,817 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,206 | 7,511 |
| 短期借入金 | 632 | 432 |
| 未払費用 | 720 | 590 |
| 未払法人税等 | 518 | 357 |
| 賞与引当金 | 699 | 674 |
| 役員賞与引当金 | 110 | 25 |
| 製品保証引当金 | 89 | 96 |
| その他 | 418 | 529 |
| 流動負債合計 | 13,396 | 10,217 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,202 | 1,199 |
| 繰延税金負債 | 2,194 | 1,697 |
| 退職給付に係る負債 | 470 | 459 |
| その他 | 864 | 808 |
| 固定負債合計 | 4,732 | 4,165 |
| 負債合計 | 18,128 | 14,382 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,954 | 1,954 |
| 資本剰余金 | 1,754 | 1,779 |
| 利益剰余金 | 39,873 | 40,932 |
| 自己株式 | △1,359 | △1,381 |
| 株主資本合計 | 42,223 | 43,286 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,034 | 2,974 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 1,086 | 1,236 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △9 | △7 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,112 | 4,202 |
| 非支配株主持分 | 1,859 | 1,946 |
| 純資産合計 | 49,195 | 49,434 |
| 負債純資産合計 | 67,324 | 63,817 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 24,281 | 23,560 |
| 売上原価 | 18,473 | 17,784 |
| 売上総利益 | 5,807 | 5,775 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,856 | ※ 4,032 |
| 営業利益 | 1,951 | 1,743 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 17 |
| 受取配当金 | 73 | 79 |
| 受取家賃 | 28 | 46 |
| 持分法による投資利益 | 25 | 30 |
| 為替差益 | 28 | － |
| その他 | 36 | 22 |
| 営業外収益合計 | 212 | 196 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 18 |
| 売上割引 | 12 | 11 |
| 為替差損 | － | 4 |
| その他 | 8 | 10 |
| 営業外費用合計 | 40 | 44 |
| 経常利益 | 2,123 | 1,895 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 317 |
| 投資有価証券売却益 | 142 | － |
| 特別利益合計 | 142 | 317 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,264 | 2,212 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 677 | 581 |
| 法人税等調整額 | 94 | 48 |
| 法人税等合計 | 771 | 630 |
| 四半期純利益 | 1,493 | 1,582 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,398 | 1,414 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 94 | 167 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 914 | △1,055 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △2 |
| 為替換算調整勘定 | △471 | 151 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △4 |
| その他の包括利益合計 | 442 | △909 |
| 四半期包括利益 | 1,935 | 673 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,874 | 504 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61 | 169 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,264 | 2,212 |
| 減価償却費 | 480 | 598 |
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △96 |
| 支払利息 | 20 | 18 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △25 | △30 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △142 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △317 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,016 | 2,835 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △708 | 149 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 773 | △2,706 |
| その他 | △80 | △503 |
| 小計 | 3,504 | 2,158 |
| 利息及び配当金の受取額 | 108 | 108 |
| 利息の支払額 | △19 | △17 |
| 法人税等の支払額 | △1,247 | △743 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,347 | 1,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,078 | △588 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 374 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △55 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △370 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 190 | － |
| 定期預金の預入による支出 | － | △241 |
| その他 | 6 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,254 | △510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △442 | 0 |
| 長期借入金の返済による支出 | △200 | △200 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 0 | 3 |
| 配当金の支払額 | △290 | △355 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △38 | △82 |
| その他 | △29 | △17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,000 | △652 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △75 | 25 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16 | 368 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,831 | 10,776 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,848 | ※ 11,144 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、平成27年９月１日より、当社取締役に対する新たな株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。
(1）取引の概要
「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度478百万円、792千株、当第２四半期連結会計期間552百万円、827千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| 輸出手形割引高 | －百万円 | 16百万円 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 製品保証等引当金繰入額 | 40百万円 | 44百万円 |
| 役員報酬・従業員給料手当 | 1,227 | 1,311 |
| 賞与引当金繰入額 | 406 | 397 |
| 退職給付費用 | 62 | 53 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 9,348百万円 | 10,890百万円 |
| 有価証券のうち現金同等物 | 499 | 499 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
－ | △244 |
| 現金及び現金同等物 | 9,848 | 11,144 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 290 | 利益剰余金 | 13 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式796,100株に対する配当金10百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 268 | 利益剰余金 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式793,900株に対する配当金9百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 355 | 利益剰余金 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式792,900株に対する配当金12百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 311 | 利益剰余金 | 14 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 |
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式827,100株に対する配当金11百万円を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 |
|||||
| 日本 | アメリカ | アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,402 | 4,339 | 2,419 | 120 | 24,281 | － | 24,281 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,400 | 122 | 1,203 | 1 | 3,728 | △3,728 | － |
| 計 | 19,802 | 4,462 | 3,623 | 122 | 28,010 | △3,728 | 24,281 |
| セグメント利益又はセグメント損 失（△） （営業利益又は営業損失（△）） |
1,040 | 476 | 336 | △6 | 1,847 | 104 | 1,951 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 |
|||||
| 日本 | アメリカ | アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,254 | 3,394 | 2,732 | 178 | 23,560 | － | 23,560 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,302 | 288 | 1,350 | 2 | 4,943 | △4,943 | － |
| 計 | 20,556 | 3,683 | 4,082 | 180 | 28,503 | △4,943 | 23,560 |
| セグメント利益（営業利益） | 871 | 485 | 131 | 6 | 1,494 | 248 | 1,743 |
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間794千株、当第２四半期連結累計期間795千株）。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 65円00銭 | 66円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
1,398 | 1,414 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
1,398 | 1,414 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 21,516 | 21,371 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………………311百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………………14円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成27年12月8日
(注)１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行います。
２．「中間配当による配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式827,100株に対する配当金11百万円を含めております。
第２四半期報告書_20151109152642
該当事項はありません。
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