DENTSU SOKEN INC.

Quarterly Report • Apr 30, 2025

 訂正第３四半期報告書_20250430113239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年４月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月２日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社電通国際情報サービス
【英訳名】	Information Services International-Dentsu, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　名和 亮一
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】	03(6713)6160
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大久保 裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】	03(6713)6160
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大久保 裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05147 48120 株式会社電通国際情報サービス Information Services International-Dentsu, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 2 true S100S3XZ true false E05147-000 2023-11-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05147-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05147-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05147-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05147-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05147-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05147-000:FinancialSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05147-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05147-000:BusinessSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05147-000:ManufacturingSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05147-000:ManufacturingSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2023-09-30 E05147-000 2023-01-01 2023-09-30 E05147-000 2022-09-30 E05147-000 2022-01-01 2022-09-30 E05147-000 2022-12-31 E05147-000 2022-01-01 2022-12-31 E05147-000 2023-07-01 2023-09-30 E05147-000 2022-07-01 2022-09-30 E05147-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05147-000:FinancialSolutionsReportableSegmentsMember E05147-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05147-000:CommunicationsITReportableSegmentsMember E05147-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05147-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05147-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05147-000:CommunicationsITReportableSegmentsMember E05147-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05147-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05147-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05147-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05147-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05147-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05147-000 2023-11-02 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20250430113239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 93,808 | 105,267 | 129,054 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,184 | 15,695 | 18,354 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,574 | 10,838 | 12,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,056 | 11,108 | 12,842 |
| 純資産額 | （百万円） | 71,101 | 79,155 | 73,871 |
| 総資産額 | （百万円） | 117,705 | 131,312 | 121,892 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 147.05 | 166.56 | 193.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 60.3 | 60.6 |

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	39.14	52.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、当社の関連会社であったTwo Pillars GmbHを連結子会社といたしました。

第２四半期連結会計期間において、当社の関連会社であった株式会社FAプロダクツの株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。

上記に伴い、子会社は16社、関連会社は５社となりました。

報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
金融ソリューション	金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
ビジネスソリューション	会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
製造ソリューション	製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とする ITソリューションの提供を主たる事業としております。
コミュニケーションIT	マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を参照ください。 

 訂正第３四半期報告書_20250430113239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績等の状況

① 経営成績

				単位：百万円
	2022年12月期 第３四半期累計	2023年12月期 第３四半期累計	増減	前年同期比
売上高	93,808	105,267	＋11,459	112.2％
営業利益	14,186	15,551	＋1,365	109.6％
営業利益率	15.1％	14.8％	△0.3p	－
経常利益	14,184	15,695	＋1,511	110.7％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	9,574	10,838	＋1,264	113.2％

当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクはあるものの、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。

かかる状況の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」および2024年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」を推進しております。当中期経営計画では、４つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革に取り組んでおります。

２年目となる当連結会計年度は、2030年に向けた当社グループの変革をさらに推し進めるため、当社の商号を2024年１月１日付けで、「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更すること、ならびに本商号変更にあわせて、コンサルティングを専業とする子会社２社を当社へ統合することを決定しました。加えて、電通グループの日本事業を統括する「dentsu Japan」内のシンクタンク「電通総研」の機能の当社への移管に向けた準備を進めております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高105,267百万円（前年同期比112.2％）、営業利益15,551百万円（同109.6％）、経常利益15,695百万円（同110.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,838百万円（同113.2％）となりました。

売上高については、４つのセグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、人件費および研究開発費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。

報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりであります。

■報告セグメント別売上高および営業利益

							単位：百万円
報告セグメント	2022年12月期 第３四半期累計			2023年12月期 第３四半期累計			増減額
売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	20,710	1,532	7.4％	22,582	2,577	11.4％	＋1,872	＋1,045
ビジネスソリューション	13,513	3,665	27.1％	17,466	4,571	26.2％	＋3,953	＋906
製造ソリューション	26,529	3,142	11.8％	29,819	3,459	11.6％	＋3,290	＋317
コミュニケーションIT	33,055	5,846	17.7％	35,398	4,942	14.0％	＋2,343	△904
合計	93,808	14,186	15.1％	105,267	15,551	14.8％	＋11,459	＋1,365

■報告セグメント別営業の状況

金融ソリューション

金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

当第３四半期連結累計期間は、会計を中心としたコアバンキング領域および顧客接点改革領域におけるソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けを中心に拡大したことにより、増収となりました。利益につきましても、増収効果および収益性改善により、増益となりました。

ビジネスソリューション

会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

当第３四半期連結累計期間は、注力する４つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・導入が商社および製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。

製造ソリューション

製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

当第３四半期連結累計期間は、３次元CAD「NX」、PLMソリューション「Teamcenter」および構想設計ソリューション「iQUAVIS」等が輸送機器および機械業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。

コミュニケーションIT

マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

当第３四半期連結累計期間は、SAPソリューションの導入案件が製造業を中心に拡大したことにより、増収となりました。利益につきましては、一部受託システム開発案件の売上原価増およびアウトソーシング・運用保守サービスの収益性が低下したこと等により、減益となりました。

② 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,420百万円増加し、131,312百万円となりました。流動資産は、主に売上債権の回収、契約負債の増加により預け金が増加したほか、顧客向けサービスのためのサブスクリプション契約・保守契約に係る前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して9,072百万円増加し、112,171百万円となりました。固定資産は、ソフトウェア・有形リース資産の新規取得等により、前連結会計年度末と比較して347百万円増加し、19,140百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して4,135百万円増加し、52,156百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して3,905百万円増加し、49,592百万円となりました。固定負債は、株式給付引当金の増加、リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して231百万円増加し、2,564百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して5,283百万円増加し、79,155百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

第２四半期連結会計期間において、2024年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」において、目標とする経営指標のうち業績指標について、以下のとおり見直しました。

＜業績指標＞

項目	2024年12月期目標
当初計画 （2022年２月９日発表）	見直し後 （2023年７月31日発表）
売上高	1,500億円	1,500億円
営業利益	180億円	225億円
営業利益率	12％	15％
ROE	15％	18％

上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1,479百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産実績、受注状況及び販売実績が著しく増加しました。これは、主にビジネスソリューションおよび製造ソリューションセグメントの事業が好調に推移したことによるものです。詳細については、「（１）財政状況及び経営成績等の状況　① 経営成績　報告セグメント別営業の状況」をご参照ください。

なお、各報告セグメント別の生産及び販売の実績は以下のとおりであります。

① 生産実績

報告セグメント	生産高（百万円）	前期比（％）
金融ソリューション	18,178	107.5%
ビジネスソリューション	11,606	142.3%
製造ソリューション	8,042	116.5%
コミュニケーションIT	17,572	108.2%
合計	55,401	114.9%

（注）金額は、販売価格に換算して表示しております。

② 受注実績

報告セグメント	受注高 (百万円)	前期比 （％）	受注残高 (百万円)	前期比 （％）
金融ソリューション	23,203	109.6%	8,403	107.3%
ビジネスソリューション	15,551	107.8%	8,317	135.8%
製造ソリューション	36,808	129.3%	25,091	143.7%
コミュニケーションIT	36,888	98.2%	17,022	103.0%
合計	112,452	110.7%	58,834	122.7%

③ 販売実績

報告セグメント	販売高（百万円）	前期比（％）
金融ソリューション	22,582	109.0%
ビジネスソリューション	17,466	129.3%
製造ソリューション	29,819	112.4%
コミュニケーションIT	35,398	107.1%
合計	105,267	112.2%

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）		当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社電通グループ及び そのグループ会社	17,657	18.8	16,516	15.7

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20250430113239

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	196,000,000
計	196,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2023年11月2日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,182,480	65,182,480	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	65,182,480	65,182,480	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	65,182,480	－	8,180	－	15,285

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	18,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,127,400	651,274	－
単元未満株式	普通株式	36,980	－	－
発行済株式総数		65,182,480	－	－
総株主の議決権		－	651,274	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式84株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式94,000株（議決権数940個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社電通国際情報サービス	東京都港区港南 ２－17－１	18,100	－	18,100	0.03
計	－	18,100	－	18,100	0.03

（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式94,084株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,909	4,808
受取手形、売掛金及び契約資産	30,377	30,519
商品及び製品	121	87
原材料及び貯蔵品	29	24
前渡金	17,315	20,518
預け金	48,846	54,542
その他	1,503	1,675
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	103,099	112,171
固定資産
有形固定資産	3,098	3,152
無形固定資産	5,903	5,844
投資その他の資産
投資その他の資産	10,145	10,144
貸倒引当金	△354	△1
投資その他の資産合計	9,791	10,143
固定資産合計	18,793	19,140
資産合計	121,892	131,312
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,163	15,906
未払法人税等	3,075	2,487
契約負債	14,296	16,598
受注損失引当金	785	549
株式給付引当金	10	－
その他	13,355	14,050
流動負債合計	45,687	49,592
固定負債
退職給付に係る負債	52	64
資産除去債務	854	859
株式給付引当金	54	105
その他	1,371	1,533
固定負債合計	2,333	2,564
負債合計	48,021	52,156

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,180	8,180
資本剰余金	15,270	15,270
利益剰余金	50,045	55,084
自己株式	△416	△406
株主資本合計	73,080	78,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	234	238
為替換算調整勘定	524	788
その他の包括利益累計額合計	758	1,027
非支配株主持分	32	－
純資産合計	73,871	79,155
負債純資産合計	121,892	131,312

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	93,808	105,267
売上原価	59,790	67,408
売上総利益	34,018	37,859
販売費及び一般管理費	19,831	22,307
営業利益	14,186	15,551
営業外収益
受取利息及び配当金	37	38
持分法による投資利益	－	6
保険配当金	44	47
助成金収入	17	32
投資事業組合運用益	19	46
雑収入	59	10
営業外収益合計	178	180
営業外費用
支払利息	17	19
持分法による投資損失	9	－
貸倒引当金繰入額	29	－
為替差損	108	9
雑損失	15	6
営業外費用合計	180	35
経常利益	14,184	15,695
特別利益
投資有価証券売却益	－	135
移転補償金	270	－
持分変動利益	31	－
特別利益合計	301	135
特別損失
減損損失	－	75
投資有価証券評価損	65	302
賃貸借契約解約損	922	－
特別損失合計	988	377
税金等調整前四半期純利益	13,497	15,453
法人税、住民税及び事業税	4,930	5,187
法人税等調整額	△1,022	△573
法人税等合計	3,907	4,614
四半期純利益	9,589	10,839
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,574	10,838

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	9,589	10,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106	4
為替換算調整勘定	359	264
その他の包括利益合計	466	268
四半期包括利益	10,056	11,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,041	11,106
非支配株主に係る四半期包括利益	14	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	2,178百万円	2,432百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,954	30.00	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金
2022年７月28日 取締役会	普通株式	2,150	33.00	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

（注）2022年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	2,932	45.00	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金
2023年７月31日 取締役会	普通株式	2,867	44.00	2023年６月30日	2023年９月１日	利益剰余金

（注）１. 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

1. 2023年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,710	13,513	26,529	33,055	93,808
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,710	13,513	26,529	33,055	93,808
セグメント利益	1,532	3,665	3,142	5,846	14,186

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,582	17,466	29,819	35,398	105,267
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,582	17,466	29,819	35,398	105,267
セグメント利益	2,577	4,571	3,459	4,942	15,551

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
システム開発、自社プロダクト・サービス	17,056	11,212	6,023	24,453	58,745
外部プロダクト・機器販売	3,654	2,300	20,505	8,601	35,063
合計	20,710	13,513	26,529	33,055	93,808

（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融 ソリューション	ビジネス ソリューション	製造 ソリューション	コミュニ ケーション IT	合計
システム開発、自社プロダクト・サービス	17,021	14,927	7,607	24,761	64,318
外部プロダクト・機器販売	5,561	2,538	22,212	10,636	40,948
合計	22,582	17,466	29,819	35,398	105,267

（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	147円05銭	166円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,574	10,838
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	9,574	10,838
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,114	65,069

（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間96千株、当第３四半期連結累計期間94千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・2,867百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・44円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年９月１日

（注）１．2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 訂正第３四半期報告書_20250430113239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。