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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月15日
【四半期会計期間】	第169期第１四半期(自 2017年１月１日至 2017年３月31日)
【会社名】	株式会社電通
【英訳名】	DENTSU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員山本敏博
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】	03(6216)8013
【事務連絡者氏名】	経理１部長長森秀樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】	03(6216)8013
【事務連絡者氏名】	経理１部長　長森秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社電通関西支社 (大阪市北区堂島二丁目４番５号) 株式会社電通中部支社 (名古屋市中村区名駅三丁目28番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04760 43240 株式会社電通 DENTSU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 IFRS true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E04760-000 2017-05-15 E04760-000 2016-01-01 2016-03-31 E04760-000 2016-01-01 2016-12-31 E04760-000 2017-01-01 2017-03-31 E04760-000 2016-03-31 E04760-000 2016-12-31 E04760-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第168期

第１四半期連結

累計期間 | 第169期

第１四半期連結

累計期間 | 第168期 |
| 会計期間 | | 自 2016年１月１日

至 2016年３月31日 | 自 2017年１月１日

至 2017年３月31日 | 自 2016年１月１日

至 2016年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,195,570 | 1,260,292 | 4,924,933 |
| 収益 | (百万円) | 199,542 | 229,813 | 838,359 |
| 売上総利益 | (百万円) | 186,990 | 217,261 | 789,043 |
| 営業利益 | (百万円) | 31,796 | 32,119 | 137,681 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)

利益 | (百万円) | 17,215 | 17,943 | 83,501 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)

包括利益 | (百万円) | △56,076 | 23,961 | △39,851 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 999,396 | 934,585 | 932,742 |
| 資産合計 | (百万円) | 2,880,988 | 3,104,324 | 3,155,230 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 60.38 | 63.02 | 292.85 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 60.37 | 63.02 | 292.84 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 34.7 | 30.1 | 29.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,248 | △51,091 | 143,585 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,931 | △18,684 | △156,161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,323 | 57,207 | 2,539 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)

残高 | (百万円) | 244,608 | 227,749 | 242,410 |

(注) １　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

３　収益には消費税等は含まれておりません。

４　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的には米国の新政権への移行や英国のEU離脱に向けた動き、不安定な国際情勢などから、先行きの不透明感が高まりました。

こうした環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、2017 WORLD BASEBALL CLASSICの貢献などにより、売上総利益は1,039億66百万円（前年同期比4.7％増）と堅調に推移しました。海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が前年同期比5.8％増、米州（以下「Americas」）が同0.6％増、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が同4.5％増となり、全体では同3.1％増となりました。また、M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、1,133億29百万円（前年同期比29.2％増）と大幅に増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の収益は2,298億13百万円（前年同期比15.2％増）、売上総利益は2,172億61百万円（同16.2％増）、調整後営業利益は412億81百万円（同15.4％増）、営業利益は321億19百万円（同1.0％増）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は258億83百万円（同20.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は179億43百万円（同4.2％増）となりました。

調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

① 国内事業

国内事業の売上総利益は1,039億66百万円（前年同期比4.7％増）、調整後営業利益は365億89百万円（同10.1％増）となりました。

② 海外事業

海外事業の売上総利益は1,133億29百万円（前年同期比29.2％増）、調整後営業利益は46億98百万円（同84.6％増）となりました。

なお、当社単体の業績（日本基準）は、売上高が4,598億67百万円（前年同期比5.5％増）、売上総利益は689億76百万円（同3.1％増）、営業利益は251億31百万円（同7.2％増）、経常利益は363億99百万円（同20.3％減）、四半期純利益は281億８百万円（同26.0％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,277億49百万円となりました。営業活動および投資活動による支出が、財務活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ146億61百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ523億39百万円増加し、510億91百万円となりました。主に運転資本が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ137億53百万円増加し、186億84百万円となりました。主に有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果により得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ635億30百万円増加し、572億７百万円となりました。主に長期借入による収入が増加したことによるものです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに発生した課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億９百万円であり、国内事業における情報サービス業に属するものです。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

① 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」に、重要な変更はありません。

② 経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に、重要な変更はありません。

（６）資本の財源および資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。

また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。

② 財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは流動資産が上回っています。前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ188億円および1,586億円の超過となっております。

当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド（約700億円）の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しております。

当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に、重要な変更はありません。

（８）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（10）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000


種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2017年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	288,410,000	288,410,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	288,410,000	288,410,000	―	―

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2017年１月１日～ 2017年３月31日	―	288,410,000	―	74,609	―	76,541

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2016年12月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2016年12月31日現在


区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式　 3,273,200	―	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 284,852,900	2,848,529	同上
単元未満株式	普通株式 283,900	―	同上
発行済株式総数	288,410,000	―	―
総株主の議決権	―	2,848,529	―

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式59株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない単元未満株式39株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。

２　完全議決権株式(その他)「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数85個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2016年12月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社電通	東京都港区東新橋一丁目８－１	3,273,200	―	3,273,200	1.13
計	―	3,273,200	―	3,273,200	1.13

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない単元未満株式が39株(議決権の数０個)があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

(２)　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第168期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第169期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任あずさ監査法人

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１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】


（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		242,410	227,749
営業債権及びその他の債権		1,275,044	1,222,968
棚卸資産		18,862	21,847
その他の金融資産	11	17,814	15,436
その他の流動資産		60,621	69,848
小計		1,614,753	1,557,850
売却目的で保有する非流動資産		3,357	3,357
流動資産　合計		1,618,111	1,561,208

非流動資産
有形固定資産		193,757	192,599
のれん		718,717	711,469
無形資産		274,074	264,843
投資不動産		37,837	37,683
持分法で会計処理されている投資		55,691	55,962
その他の金融資産	11	224,723	250,539
その他の非流動資産		13,183	12,375
繰延税金資産		19,133	17,643
非流動資産　合計		1,537,118	1,543,116

資産　合計	５	3,155,230	3,104,324


（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,230,496	1,126,408
借入金	11	130,490	59,060
その他の金融負債	11	26,781	41,944
未払法人所得税等		34,248	12,892
引当金		1,179	1,059
その他の流動負債		176,030	161,178
小計		1,599,226	1,402,544
売却目的で保有する非流動資産に　　直接関連する負債		8	8
流動負債　合計		1,599,235	1,402,553

非流動負債
借入金	11	273,108	413,207
その他の金融負債	11	166,216	165,518
退職給付に係る負債		31,377	32,029
引当金		4,295	4,188
その他の非流動負債		20,141	19,369
繰延税金負債		78,893	83,585
非流動負債　合計		574,033	717,898

負債　合計		2,173,269	2,120,451

資本
資本金		74,609	74,609
資本剰余金		99,751	99,751
自己株式		△20,168	△28,966
その他の資本の構成要素		121,346	127,391
利益剰余金		657,203	661,799
親会社の所有者に帰属する持分　合計		932,742	934,585
非支配持分		49,218	49,288
資本　合計		981,961	983,873

負債及び資本合計		3,155,230	3,104,324

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| （単位：百万円） | | | | |
| | 注記 | 前第１四半期連結累計期間

(自　2016年１月１日

至　2016年３月31日) | | 当第１四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

至　2017年３月31日) |
| (売上高(注)１) | ５ | 1,195,570 | | 1,260,292 |
| 収益 | ５ | 199,542 | | 229,813 |
| 原価 | | 12,552 | | 12,552 |
| 売上総利益 | ５ | 186,990 | | 217,261 |
| | | | | |
| 販売費及び一般管理費 | | 157,994 | | 185,198 |
| その他の収益 | ７ | 5,282 | | 2,603 |
| その他の費用 | ８ | 2,482 | | 2,547 |
| 営業利益 | | 31,796 | | 32,119 |
| | | | | |
| 持分法による投資利益 | | 910 | | 801 |
| 金融損益及び税金控除前四半期利益 | | 32,706 | | 32,920 |
| | | | | |
| 金融収益 | ９ | 1,253 | | 1,280 |
| 金融費用 | ９ | 5,547 | | 5,638 |
| 税引前四半期利益 | | 28,412 | | 28,563 |
| | | | | |
| 法人所得税費用 | | 9,603 | | 9,741 |
| 四半期利益 | | 18,809 | | 18,821 |
| | | | | |
| | | | | |
| 四半期利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 17,215 | | 17,943 |
| 非支配持分 | | 1,593 | | 877 |
| | | | | |
| １株当たり四半期利益 | | | | |
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 10 | 60.38 | | 63.02 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 10 | 60.37 | | 63.02 |
| | | | | |
| | | | | |
| | | | | |

営業利益から調整後営業利益への調整表


（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日至　2017年３月31日)
営業利益		31,796	32,119
買収により生じた無形資産の償却		5,460	7,833
その他の調整項目(販売費及び一般管理費)		328	327
その他の調整項目(その他の収益)		△2,919	△3
その他の調整項目(その他の費用)		1,102	1,003
調整後営業利益(注)２	５	35,769	41,281

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。

経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

２　調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| （単位：百万円） | | | | |
| | 注記 | 前第１四半期連結累計期間

(自　2016年１月１日

至　2016年３月31日) | | 当第１四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

至　2017年３月31日) |
| | | | | |
| 四半期利益 | | 18,809 | | 18,821 |
| | | | | |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する

　　金融資産の公正価値の純変動 | 11 | △5,170 | | 16,011 |
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | | △8 | | 27 |
| 持分法適用会社におけるその他の

　　包括利益に対する持分 | | △396 | | 14 |
| 純損益に振り替えられる可能性がある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | △61,683 | | △7,749 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの

　　公正価値の変動額の有効部分 | | △6,731 | | △2,667 |
| 持分法適用会社におけるその他の

　　包括利益に対する持分 | | △105 | | 26 |
| 税引後その他の包括利益 | | △74,094 | | 5,663 |
| | | | | |
| 四半期包括利益 | | △55,285 | | 24,485 |
| | | | | |
| | | | | |
| 四半期包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | △56,076 | | 23,961 |
| 非支配持分 | | 791 | | 523 |
| | | | | |

0104045_honbun_0434646502904.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自2016年１月１日　至2016年３月31日)


（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金		資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
新株予約権		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2016年１月１日残高		74,609	99,751	△20,155	48	171,132	10,222
四半期利益
その他の包括利益						△61,020	△6,733
四半期包括利益		－	－	－	－	△61,020	△6,733
自己株式の取得				△3
配当金	６
支配の喪失とならない子会社に対する非支配持分株主との取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減					△0
所有者との取引額等合計		－	－	△3	△0	－	－
2016年３月31日残高		74,609	99,751	△20,158	48	110,112	3,488


（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素				利益剰余金	合計
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		確定給付型退職給付制度の再測定額	合計
2016年１月１日残高		83,639	△4,003	261,039	652,972	1,068,216	34,526	1,102,743
四半期利益				－	17,215	17,215	1,593	18,809
その他の包括利益		△5,530	△8	△73,292		△73,292	△802	△74,094
四半期包括利益		△5,530	△8	△73,292	17,215	△56,076	791	△55,285
自己株式の取得				－		△3		△3
配当金	６			－	△11,405	△11,405	△1,354	△12,760
支配の喪失とならない子会社に対する非支配持分株主との取引				－	△1,334	△1,334	△137	△1,472
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		115		115	△115	－		－
その他の増減				△0		△0		△0
所有者との取引額等合計		115	－	115	△12,855	△12,743	△1,492	△14,235
2016年３月31日残高		78,224	△4,012	187,862	657,332	999,396	33,825	1,033,222

当第１四半期連結累計期間(自2017年１月１日　至2017年３月31日)


（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金		資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
新株予約権		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2017年１月１日残高		74,609	99,751	△20,168	48	37,403	7,120
四半期利益
その他の包括利益						△7,289	△2,667
四半期包括利益		－	－	－	－	△7,289	△2,667
自己株式の取得	６			△8,798
配当金	６
支配の喪失とならない子会社に対する非支配持分株主との取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計		－	－	△8,798	－	－	－
2017年３月31日残高		74,609	99,751	△28,966	48	30,113	4,452


（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素				利益剰余金	合計
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		確定給付型退職給付制度の再測定額	合計
2017年１月１日残高		84,409	△7,634	121,346	657,203	932,742	49,218	981,961
四半期利益				－	17,943	17,943	877	18,821
その他の包括利益		15,948	26	6,017		6,017	△353	5,663
四半期包括利益		15,948	26	6,017	17,943	23,961	523	24,485
自己株式の取得	６			－		△8,798		△8,798
配当金	６			－	△12,831	△12,831	△495	△13,326
支配の喪失とならない子会社に対する非支配持分株主との取引				－	△489	△489	40	△448
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		27		27	△27	－		－
所有者との取引額等合計		27	－	27	△13,348	△22,118	△454	△22,573
2017年３月31日残高		100,385	△7,608	127,391	661,799	934,585	49,288	983,873

0104050_honbun_0434646502904.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日至　2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		28,412	28,563
調整項目：
減価償却費及び償却費		10,485	13,399
減損損失		5	616
受取利息及び受取配当金		△736	△1,003
支払利息		1,647	2,255
持分法による投資損益(△は益)		△910	△801
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)		△1,449	682
その他		△708	△1,445
運転資本等の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー		36,746	42,266
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加)		39,281	40,617
棚卸資産の増減額(△は増加)		△813	△2,511
その他の流動資産の増減額(△は増加)		△3,795	△9,353
営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少)		△58,862	△90,129
その他の流動負債の増減額(△は減少)		3,568	△533
運転資本の増減額(△は増加)		△20,622	△61,910
小計		16,124	△19,643
利息の受取額		445	607
配当金の受取額		262	535
利息の支払額		△1,279	△1,848
法人所得税の支払額		△14,304	△30,743
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,248	△51,091

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)		△5,456	△5,022
固定資産の売却による収入 (注)		4,649	-
子会社の取得による収支(△は支出)		△10,139	△10,263
有価証券の取得による支出		△1,343	△7,333
有価証券の売却による収入		6,171	4,353
その他		1,187	△419
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,931	△18,684


（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日至　2017年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		10,586	△69,137
長期借入れによる収入		-	149,895
長期借入金の返済による支出		△1,137	-
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△1,123	△612
自己株式の取得による支出	６	△3	△8,798
配当金の支払額	６	△11,405	△12,831
非支配持分株主への配当金の支払額		△1,027	△648
その他		△2,212	△661
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,323	57,207

現金及び現金同等物に係る換算差額		△8,707	△2,092
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△18,714	△14,661
現金及び現金同等物の期首残高		263,322	242,410
現金及び現金同等物の四半期末残高		244,608	227,749

（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社電通(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.dentsu.co.jp/)で開示しております。

当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2017年５月15日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者中本祥一によって承認されております。

２．作成の基礎

IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。


前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)				(単位：百万円)
	国内事業	海外事業	計	調整額	連結
売上高(注)１	512,084	685,921	1,198,006	△2,435	1,195,570
収益(注)２	113,788	88,190	201,978	△2,435	199,542
売上総利益(注)３	99,308	87,702	187,010	△20	186,990
セグメント利益（調整後営業利益）(注)３	33,218	2,545	35,763	5	35,769
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却	－	－	－	－	△5,460
その他の調整項目（販売費及び一般管理費）	－	－	－	－	△328
その他の調整項目（その他の収益）	－	－	－	－	2,919
その他の調整項目（その他の費用）	－	－	－	－	△1,102
営業利益	－	－	－	－	31,796
持分法による投資利益	－	－	－	－	910
金融収益	－	－	－	－	1,253
金融費用	－	－	－	－	5,547
税引前四半期利益	－	－	－	－	28,412
セグメント資産(注)４	1,260,763	1,753,979	3,014,742	△133,753	2,880,988


当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)				(単位：百万円)
	国内事業	海外事業	計	調整額	連結
売上高(注)１	538,159	724,221	1,262,380	△2,088	1,260,292
収益(注)２	117,897	114,004	231,901	△2,088	229,813
売上総利益(注)３	103,966	113,329	217,296	△35	217,261
セグメント利益（調整後営業利益）(注)３	36,589	4,698	41,288	△6	41,281
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却	－	－	－	－	△7,833
その他の調整項目（販売費及び一般管理費）	－	－	－	－	△327
その他の調整項目（その他の収益）	－	－	－	－	3
その他の調整項目（その他の費用）	－	－	－	－	△1,003
営業利益	－	－	－	－	32,119
持分法による投資利益	－	－	－	－	801
金融収益	－	－	－	－	1,280
金融費用	－	－	－	－	5,638
税引前四半期利益	－	－	－	－	28,563
セグメント資産(注)４	1,283,078	1,901,352	3,184,431	△80,106	3,104,324

経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。

２　収益の調整額は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。

３　売上総利益およびセグメント利益（調整後営業利益）の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

４　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

６．資本

（1）配当金

配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年３月30日定時株主総会	普通株式	11,405	40.00	2015年12月31日	2016年３月31日

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年２月14日取締役会決議	普通株式	12,831	45.00	2016年12月31日	2017年３月９日

（2）自己株式の取得

当社は、2017年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

①　自己株式の取得を行う理由

株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

②　取得に係る事項の内容

（ⅰ）取得対象株式の種類　　普通株式

（ⅱ）取得し得る株式の総数　500万株（上限）

（ⅲ）株式の取得価額の総額　20,000百万円（上限）

（ⅳ）取得する期間　　　　　2017年２月20日～2017年５月31日

（ⅴ）取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

③　当第１四半期連結累計期間において取得した自己株式　

（ⅰ）取得した株式の種類　　当社普通株式

（ⅱ）取得した株式の総数　　1,422,800株

（ⅲ）株式の取得価額の総額　8,792百万円

（ⅳ）取得した期間　　　　　2017年２月20日～2017年３月24日

（ⅴ）取得した方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

７．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。


(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日至　2017年３月31日)
収益分配金	2,056	2,094
固定資産売却益	1,473	3
関係会社株式売却益	1,445	－
その他	306	506
合計	5,282	2,603

８．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。


(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日至　2017年３月31日)
為替差損	378	231
固定資産売却損	8	4
減損損失	5	616
長期前払費用償却	873	908
その他	1,217	786
合計	2,482	2,547

９．金融収益および金融費用

(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。


(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日至　2017年３月31日)
受取利息	586	603
受取配当金	149	400
デリバティブ評価益（株式買取関連）	340	－
その他	176	277
合計	1,253	1,280

(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。


(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日至　2017年３月31日)
支払利息	1,698	2,288
条件付対価に係る公正価値変動額	3,208	163
デリバティブ評価損（株式買取関連）	－	3,010
為替差損	483	160
その他	156	14
合計	5,547	5,638

10．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益


	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日至　2017年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	60.38	63.02
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	60.37	63.02

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎


	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日至　2017年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	17,215	17,943
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	17,215	17,943
利益調整額
関連会社の新株予約権(百万円)	△0	△0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	17,215	17,943
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	285,138	284,750
希薄化性潜在普通株式の影響(千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	285,138	284,750

11．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。


(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	275,831	277,518	415,929	418,025

(注)　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2016年12月31日)


(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
デリバティブ資産	―	26,240	―	26,240
株式	168,406	―	12,314	180,720
その他	514	2,397	9,337	12,250
合計	168,920	28,637	21,652	219,211
金融負債
デリバティブ負債	―	4,478	107,568	112,046
その他	―	―	66,021	66,021
合計	―	4,478	173,589	178,067

当第１四半期連結会計期間(2017年３月31日)


(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
デリバティブ資産	―	22,577	―	22,577
株式	193,093	―	12,318	205,412
その他	516	2,967	10,930	14,414
合計	193,610	25,544	23,249	242,405
金融負債
デリバティブ負債	―	5,595	107,770	113,365
その他	―	―	69,086	69,086
合計	―	5,595	176,856	182,452

デリバティブ資産およびデリバティブ負債のうち金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。また、デリバティブ負債のうち一部のデリバティブの公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。当該一部のデリバティブ負債の重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとなります。

株式およびその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間においてそれぞれ0.68倍および0.66倍であります。

その他（金融負債）の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとなります。

レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。


(単位：百万円)
金融資産	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日至　2017年３月31日)
期首残高	19,984	21,652
その他の包括利益(注)１	△252	543
購入	1,253	1,301
売却または決済	△116	△89
その他	△411	△157
期末残高	20,457	23,249


(単位：百万円)
金融負債	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日至　2017年３月31日)
期首残高	90,421	173,589
損益(注)２	2,868	3,173
購入	9,146	4,599
売却または決済	△5,801	△762
その他	△3,365	△3,742
期末残高	93,269	176,856

(注) １　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

２　損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ2,868百万円および3,173百万円であります。

12．重要な後発事象

該当事項はありません。 #### ２【その他】

（1）剰余金の配当　

2017年２月14日開催の取締役会において、2016年12月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　12,831百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 45.00円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　2017年３月９日

（2）重要な訴訟事件等

当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

0201010_honbun_0434646502904.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。