DENTSU GROUP INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月14日
【四半期会計期間】	第168期第３四半期(自  2016年７月１日  至  2016年９月30日)
【会社名】	株式会社電通
【英訳名】	DENTSU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  石井直
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】	03(6216)8013
【事務連絡者氏名】	経理１部長  長森秀樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】	03(6216)8013
【事務連絡者氏名】	経理１部長　長森秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社電通  関西支社   (大阪市北区堂島二丁目４番５号) 株式会社電通  中部支社   (名古屋市中区栄四丁目16番36号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04760 43240 株式会社電通 DENTSU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-04-01 2015-12-31 2015-12-31 1 false false false E04760-000 2016-11-14 E04760-000 2016-01-01 2016-09-30 E04760-000 2015-04-01 2015-12-31 E04760-000 2016-07-01 2016-09-30 E04760-000 2016-09-30 E04760-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第168期

第３四半期連結

累計期間 | 第167期 |
| 会計期間 | | 自  2016年１月１日

至  2016年９月30日 | 自  2015年４月１日

至  2015年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,493,053 | 4,513,955 |
| 収益 | (百万円) | 588,278 | 706,469 |
| (第３四半期連結会計期間) | | (195,111) | |
| 売上総利益 | (百万円) | 552,107 | 669,489 |
| 営業利益 | (百万円) | 83,998 | 107,265 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)

利益 | (百万円) | 51,151 | 72,653 |
| (第３四半期連結会計期間) | | (15,366) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)

包括利益 | (百万円) | △123,941 | 42,077 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 791,639 | 1,068,216 |
| 資産合計 | (百万円) | 2,695,868 | 3,066,075 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 179.39 | 254.05 |
| (第３四半期連結会計期間) | | (53.89) | |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 179.39 | 254.03 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 29.4 | 34.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 32,343 | 69,554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △140,466 | △61,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 46,960 | △95,666 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)

残高 | (百万円) | 178,782 | 263,322 |

(注) １　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

３　収益には消費税等は含まれておりません。

４　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５　2015年６月26日開催の第166回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第167期は2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間となっております。なお、当社グループの海外広告事業の運営主体であるDentsu Aegis Network Ltd. (以下、電通イージス・ネットワーク社)およびその管轄会社（以下、電通イージス・ネットワーク）の決算日は従前より12月31日であり、2015年１月１日から2015年12月31日までの12ヶ月を連結しております。

６  第167期の決算期変更により、第168期第３四半期連結累計期間は2016年１月１日から2016年９月30日までとしております。

７  第167期は、決算期変更に伴い第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第167期第３四半期連結累計期間及び第167期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、2016年９月１日に、米国のMerkle Group Inc.の株式を取得し、子会社としたことであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、円高、株安が進行したことなどから、景気は一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的には、米国経済は比較的堅調に推移しているものの、英国のEU離脱問題や欧州での金融不安の再燃、中国をはじめとする新興国経済の減速などから全体としては力強さに欠ける展開となりました。

こうした環境下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、第31回オリンピック競技大会（2016/リオデジャネイロ）、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシップ・セールスや国内グループ会社の貢献により、売上総利益は2,696億16百万円（前年同一期間（注）比5.5％増）と堅調に推移しました。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、同5.7％増となりました。地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が同6.7％増、米州（以下「Americas」）が同2.3％増、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が同9.1％増となり、すべての地域でプラス成長を達成しました。海外事業の売上総利益は、為替影響排除ベースでは同13.0％増となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の収益は5,882億78百万円（前年同一期間比0.6％増）、売上総利益は5,521億7百万円（同1.7％増）、調整後営業利益は1,022億33百万円（同7.2％増）、営業利益は839億98百万円（同17.2％増）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は639億58百万円（同6.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は511億51百万円（同17.3％増）となりました。

調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

(注)　前年同一期間は、当第３四半期連結累計期間（2016年１月１日～2016年９月30日）に対応する前年の同一期間（2015年１月１日～2015年９月30日）であります。前年同一期間において、３月決算であった当社および連結対象会社は2015年１月１日～2015年９月30日までを、12月決算であった連結対象会社は同期間をそれぞれ連結対象期間としております。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

① 国内事業

国内事業の売上総利益は2,696億16百万円（前年同一期間比5.5％増）、調整後営業利益は743億円（同20.7％増）となりました。

② 海外事業

海外事業については、為替換算レートが円高に変動したことにより、売上総利益は2,826億12百万円（前年同一期間比1.6％減）、調整後営業利益は279億26百万円（同17.2％減）となりました。

なお、当社単体の業績（日本基準）は、売上高が11,858億91百万円（前年同一期間比3.6％増）、売上総利益は1,765億98百万円（同6.1％増）、営業利益は505億80百万円（同30.7％増）、経常利益は800億40百万円（同33.3％増）、四半期純利益は800億82百万円（同84.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,787億82百万円となりました。営業活動による収入および財務活動による収入が投資活動による支出を下回ったため、前連結会計年度末に比べ845億39百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果により得た資金は、323億43百万円(前連結会計年度は695億54百万円の収入)となりました。主に税引前利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、1,404億66百万円(前連結会計年度は612億３百万円の支出)となりました。主に子会社取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果により得た資金は、469億60百万円(前連結会計年度は956億66百万円の支出)となりました。主に短期借入れによる収入によるものです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」に、重要な変更はありません。

なお、当社は、労務管理に関する問題につき、関係当局からの調査を受けており、その調査に全面的に協力しております。当社は、この事実を極めて重く受け止めており、2016年11月１日付で社長執行役員を本部長とする「電通労働環境改革本部」を発足させました。

今後は、この「電通労働環境改革本部」が労務管理に関して、事業計画や組織、人事制度、業務フローなどの抜本的な見直しも含めた包括的な改革案を策定するとともに、各種の具体的な施策を実行してまいります。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５億57百万円であり、国内事業における情報サービス業に属するものです。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

① 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの収益は、主にマス四媒体やインタラクティブメディア、ＯＯＨメディアなどの広告に係るサービスおよびそれに関連するクリエーティブ・サービスによるものであり、広告枠の販売に係るメディア会社からのコミッションが大半を占めます。特にマス四媒体の広告枠の販売に係るコミッションが当社グループにとって重要な収益となっています。

マス四媒体の広告に関連して、収益に影響を及ぼす主な要因は次のとおりです。

ア  広告費(景況全般、技術革新、規制緩和および競争激化等、産業に影響を与える情勢により変動)

イ  広告業界における当社グループの競争力

ウ  広告枠に対してメディア会社に支払う料金

エ  広告主の媒体ニーズの変化

近年、インターネットの普及が進み、すでに家庭内のメディア接触時間では、インターネットがテレビに次ぐメディアとなっています。こうしたメディア環境の変化に伴い、広告主においても、マス四媒体とインターネットやモバイルなどのインタラクティブ・メディアを組み合わせた効果的かつ効率的なメディア・プランニングの提供、広告効果の検証など、ニーズの高度化が進んでいます。当社グループでは、こうしたクライアント・ニーズに的確に応えるため、付加価値の高いクロスメディア・キャンペーンの提供に努めています。

最近の傾向として、このような幅広い領域にわたる一貫したサービス、コスト効率や広告効果の検証ツール等に対するニーズの高まりから、広告主が大手広告会社との取引を増やす傾向にあると思われます。

当社グループでは、プロモーションなどのサービスを、マス四媒体の広告と関連して提供することも多く、例えば、プロモーションの場合、クライアントは消費者による商品およびサービスの購入を促進するため、マス四媒体の広告キャンペーンをPOP(ポイント・オブ・パーチェス)および販促イベント、その他の方法と組み合わせて展開するのが一般的です。これらのサービスに対する需要はマス四媒体の広告への需要とは別に変動することもありますが、マス四媒体の広告の需要に影響を与える要因は同時にマス四媒体の広告以外のサービスの需要にも影響を与えます。

当社グループはまた、エンタテインメントおよびスポーツマーケティングに係るサービスからも収益を得ています。具体的には、映画、スポーツ・イベント、音楽等のメディア・コンテンツについて、制作、マーケティング、協賛社獲得、スポンサーシップ・放映権・その他諸権利の販売・仲介を行っています。これらのサービスによる収益の内訳は、メディア・コンテンツに関する諸権利の純売買益または取扱手数料、メディア・コンテンツに含まれる諸権利および使用権からの収益、そして諸サービスに対する報酬です。収益は、イベントの開催場所や開催時期、当社グループが諸権利を得る条件、メディア・コンテンツに対する消費者の需要や関心度、広告主および放送局等の当該諸権利に対する需要の度合いなどの要因によって異なります。

さらに、当社グループは、CRM(顧客管理サービス)、ｅ-マーケティングサービスおよびシステム構築サービスなどのソリューション事業の提供による収益も得ています。このサービスによる収益は、広告サービスによる収益に影響を与える要因のほか、システム開発にかける設備投資額の市場トレンドにも影響されます。

収益に影響を与える要因は、国ごとの景況、特定産業の発展、広告業界における当社グループ各社のポジション、サービスに対する報酬に関する市場慣習、広告主のメディアごとの需要の変化などによって、当社グループが事業展開する国々における収益トレンドが異なる可能性があります。また、当社グループの報告通貨である円と、当社グループが展開する海外諸国の通貨間の為替レートの変動も、海外における広告サービスによる収益に影響を与えます。

② 経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に、重要な変更はありません。

（６）資本の財源および資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。

また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。

② 財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは流動資産が上回っています。前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ1,294億円および285億円の超過となっております。

当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド（約650億円）の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しております。

当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に、重要な変更はありません。

なお、当社は、労務管理に関する問題につき、関係当局からの調査を受けております。本件については、「（３）事業上および財務上の対処すべき課題」に記載の通りです。

（８）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（10）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2016年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2016年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	288,410,000	288,410,000	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式。 単元株式数100株
計	288,410,000	288,410,000	―	―

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年７月１日～ 2016年９月30日	―	288,410,000	―	74,609	―	76,541

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2016年６月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　  3,271,700	―	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式。 単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式  284,851,200	2,848,512	同上
単元未満株式	普通株式      287,100	―	同上
発行済株式総数	288,410,000	―	―
総株主の議決権	―	2,848,512	―

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式11株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない単元未満株式39株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。

２　完全議決権株式(その他)「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数85個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2016年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社電通	東京都港区東新橋１丁目８－１	3,271,700	―	3,271,700	1.13
計	―	3,271,700	―	3,271,700	1.13

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない単元未満株式が39株(議決権の数０個)があります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

(２)　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(３)　2015年６月26日開催の第166回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。

この変更に伴い、前連結会計年度は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

前連結会計年度においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2015年４月１日から2015年12月31日まで、当第３四半期連結累計期間は2016年１月１日から2016年９月30日までとなっております。

また、当第３四半期連結会計期間の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表から前第２四半期連結累計期間の要約連結財務諸表を差引いた金額を、前第３四半期連結会計期間として記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		263,322		178,782
営業債権及びその他の債権		1,263,317		1,056,690
棚卸資産		18,724		20,778
その他の金融資産	13	20,945		12,980
その他の流動資産		46,201		62,858
小計		1,612,510		1,332,090
売却目的で保有する非流動資産		5,513		1,561
流動資産　合計		1,618,024		1,333,651
非流動資産
有形固定資産		196,782		193,514
のれん	６	656,862		657,001
無形資産		256,991		196,436
投資不動産		41,642		37,995
持分法で会計処理されている投資		50,281		49,513
その他の金融資産	13	218,083		198,378
その他の非流動資産		11,515		14,487
繰延税金資産		15,893		14,890
非流動資産　合計		1,448,051		1,362,216
資産　合計	５	3,066,075		2,695,868

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,207,347		993,355
借入金	13	66,805		118,674
その他の金融負債	13	44,988		36,350
未払法人所得税等		11,177		17,360
引当金		1,819		1,013
その他の流動負債		156,156		138,309
小計		1,488,294		1,305,063
売却目的で保有する非流動資産に     直接関連する負債		307		－
流動負債　合計		1,488,602		1,305,063
非流動負債
借入金	13	286,977		282,236
その他の金融負債	13	72,735		201,687
退職給付に係る負債		30,557		29,511
引当金		3,096		3,389
その他の非流動負債		11,350		10,637
繰延税金負債		70,011		45,674
非流動負債　合計		474,729		573,136
負債　合計		1,963,331		1,878,199
資本
資本金		74,609		74,609
資本剰余金		99,751		99,751
自己株式		△20,155		△20,163
その他の資本の構成要素		261,039		69,224
利益剰余金		652,972		568,217
親会社の所有者に帰属する持分　合計		1,068,216		791,639
非支配持分		34,526		26,029
資本　合計		1,102,743		817,668
負債及び資本 合計		3,066,075		2,695,868

 0104020_honbun_0434647502810.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
(売上高(注)１)	５	4,513,955		3,493,053
収益	５	706,469		588,278
原価		36,979		36,171
売上総利益	５	669,489		552,107
販売費及び一般管理費		566,487		472,457
その他の収益	８	13,030		9,234
その他の費用	９	8,766		4,886
営業利益		107,265		83,998
持分法による投資利益		3,911		2,248
金融損益及び税金控除前四半期利益 　(金融損益及び税金控除前利益)		111,177		86,247
金融収益	10	4,926		3,985
金融費用	10	10,059		8,130
税引前四半期利益(税引前利益)		106,043		82,102
法人所得税費用		28,339		26,608
四半期(当期)利益		77,704		55,493
四半期(当期)利益の帰属
親会社の所有者		72,653		51,151
非支配持分		5,051		4,341
１株当たり四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)	11	254.05		179.39
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)	11	254.03		179.39

営業利益から調整後営業利益への調整表

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
営業利益		107,265		83,998
買収により生じた無形資産の償却		22,798		15,743
その他の調整項目(販売費及び一般管理費)		2,454		3,938
その他の調整項目(その他の収益)		△4,565		△2,923
その他の調整項目(その他の費用)		5,376		1,475
調整後営業利益(注)２	５	133,328		102,233

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 至　2015年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)
(売上高(注)１)		2,162,309		1,121,089
収益		332,521		195,111
原価		12,239		11,622
売上総利益		320,281		183,488
販売費及び一般管理費		261,061		158,546
その他の収益		8,321		2,235
その他の費用		4,106		1,830
営業利益		63,435		25,347
持分法による投資利益		1,676		811
金融損益及び税金控除前四半期利益		65,112		26,159
金融収益		2,908		2,100
金融費用		3,477		2,965
税引前四半期利益		64,542		25,293
法人所得税費用		15,344		8,854
四半期利益		49,198		16,439
四半期利益の帰属
親会社の所有者		46,598		15,366
非支配持分		2,599		1,072
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	11	163.42		53.89
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	11	163.42		53.89

営業利益から調整後営業利益への調整表

（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 至　2015年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)
営業利益	63,435		25,347
買収により生じた無形資産の償却	11,732		5,006
その他の調整項目(販売費及び一般管理費)	1,662		3,217
その他の調整項目(その他の収益)	△ 2,139		△394
その他の調整項目(その他の費用)	2,528		442
調整後営業利益(注)２	77,218		33,620

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。

経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

２　調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
四半期(当期)利益		77,704		55,493
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 　　金融資産の公正価値の純変動	13	3,354		4,091
確定給付型退職給付制度の再測定額		2,849		47
持分法適用会社におけるその他の 　　包括利益に対する持分		411		△493
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△35,439		△169,711
キャッシュ・フロー・ヘッジの 　　公正価値の変動額の有効部分		△1,950		△10,696
持分法適用会社におけるその他の 　　包括利益に対する持分		△589		△491
税引後その他の包括利益		△31,363		△177,252
四半期(当期)包括利益		46,340		△121,759
四半期(当期)包括利益の帰属
親会社の所有者		42,077		△123,941
非支配持分		4,263		2,182

（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 至　2015年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)
四半期利益	49,198		16,439
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 　　金融資産の公正価値の純変動	5,354		5,300
確定給付型退職給付制度の再測定額	2,778		13
持分法適用会社におけるその他の 　　包括利益に対する持分	43		△141
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	△56,584		△23,179
キャッシュ・フロー・ヘッジの 　　公正価値の変動額の有効部分	△704		266
持分法適用会社におけるその他の 　　包括利益に対する持分	△239		△86
税引後その他の包括利益	△49,350		△17,827
四半期包括利益	△151		△1,388
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	△1,701		△2,588
非支配持分	1,549		1,199

 0104045_honbun_0434647502810.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自2015年４月１日　至2015年12月31日)

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
新株予約権		在外営業活動 体の換算差額		キャッシュ・ フロー・ ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分
2015年４月１日 残高		74,609		99,906		△131		48		205,902		12,131
四半期(当期)利益
その他の包括利益										△34,769		△1,909
四半期(当期) 包括利益		－		－		－		－		△34,769		△1,909
自己株式の取得				△154		△20,024
配当金	７
支配の喪失と ならない子会社に 対する非支配持分 株主との取引
その他の資本の 構成要素から利益 剰余金への振替
その他の増減
所有者との 取引額等合計		－		△154		△20,024		－		－		－
2015年12月31日 残高		74,609		99,751		△20,155		48		171,132		10,222

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分										非支配 持分		資本合計
その他の資本の構成要素						利益 剰余金		合計
その他の 包括利益を 通じて測定 する金融資産 の公正価値の 純変動		確定給付型 退職給付制度 の再測定額		合計
2015年４月１日 残高		81,382		△6,813		292,652		613,327		1,080,364		30,699		1,111,063
四半期(当期)利益						－		72,653		72,653		5,051		77,704
その他の包括利益		3,293		2,809		△30,576				△30,576		△787		△31,363
四半期(当期) 包括利益		3,293		2,809		△30,576		72,653		42,077		4,263		46,340
自己株式の取得						－				△20,179				△20,179
配当金	７					－		△20,072		△20,072		△3,164		△23,236
支配の喪失と ならない子会社に 対する非支配持分 株主との取引						－		△13,972		△13,972		2,743		△11,229
その他の資本の 構成要素から利益 剰余金への振替		△1,037				△1,037		1,037		－				－
その他の増減						－				－		△15		△15
所有者との 取引額等合計		△1,037		－		△1,037		△33,008		△54,224		△436		△54,660
2015年12月31日 残高		83,639		△4,003		261,039		652,972		1,068,216		34,526		1,102,743

当第３四半期連結累計期間(自2016年１月１日　至2016年９月30日)

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
新株予約権		在外営業活動 体の換算差額		キャッシュ・ フロー・ ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分
2016年１月１日 残高		74,609		99,751		△20,155		48		171,132		10,222
四半期(当期)利益
その他の包括利益										△168,127		△10,696
四半期(当期) 包括利益		－		－		－		－		△168,127		△10,696
自己株式の取得						△7
自己株式の処分				△0		0
配当金	７
支配の喪失と ならない子会社に 対する非支配持分 株主との取引	12
その他の資本の 構成要素から利益 剰余金への振替
その他の増減								△0
所有者との 取引額等合計		－		△0		△7		△0		－		－
2016年９月30日 残高		74,609		99,751		△20,163		48		3,005		△474

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分										非支配 持分		資本合計
その他の資本の構成要素						利益 剰余金		合計
その他の 包括利益を 通じて測定 する金融資産 の公正価値の 純変動		確定給付型 退職給付制度 の再測定額		合計
2016年１月１日 残高		83,639		△4,003		261,039		652,972		1,068,216		34,526		1,102,743
四半期(当期)利益						－		51,151		51,151		4,341		55,493
その他の包括利益		3,682		47		△175,093				△175,093		△2,158		△177,252
四半期(当期) 包括利益		3,682		47		△175,093		51,151		△123,941		2,182		△121,759
自己株式の取得						－				△7				△7
自己株式の処分						－				0				0
配当金	７					－		△22,811		△22,811		△3,826		△26,637
支配の喪失と ならない子会社に 対する非支配持分 株主との取引	12					－		△129,816		△129,816		△6,853		△136,670
その他の資本の 構成要素から利益 剰余金への振替		△16,721				△16,721		16,721		－				－
その他の増減						△0				△0				△0
所有者との 取引額等合計		△16,721		-		△16,721		△135,906		△152,635		△10,680		△163,315
2016年９月30日 残高		70,600		△3,956		69,224		568,217		791,639		26,029		817,668

 0104050_honbun_0434647502810.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(税引前利益)		106,043		82,102
調整項目：
減価償却費及び償却費		41,453		31,281
減損損失		2,489		69
受取利息及び受取配当金		△4,136		△3,621
支払利息		6,840		4,929
持分法による投資損益(△は益)		△3,911		△2,248
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)		1,670		△706
その他		1,838		△1,776
運転資本等の増減考慮前の営業活動に よるキャッシュ・フロー		152,288		110,030
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加)		△73,141		89,374
棚卸資産の増減額(△は増加)		7,367		△2,193
その他の流動資産の増減額(△は増加)		△4,179		△6,375
営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少)		28,483		△118,015
その他の流動負債の増減額(△は減少)		4,578		△7,414
運転資本の増減額(△は増加)		△36,891		△44,623
小計		115,396		65,406
利息の受取額		2,044		1,072
配当金の受取額		5,722		3,556
利息の支払額		△6,781		△4,460
法人所得税の支払額		△46,828		△33,233
営業活動によるキャッシュ・フロー		69,554		32,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)		△19,652		△14,691
固定資産の売却による収入 (注)		869		5,093
子会社の取得による収支(△は支出)	６	△41,996		△161,361
子会社の売却による収支(△は支出)		25		△24
有価証券の取得による支出		△6,755		△7,834
有価証券の売却による収入		9,469		39,444
その他		△3,163		△1,093
投資活動によるキャッシュ・フロー		△61,203		△140,466

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△12,949		81,979
長期借入れによる収入		91		30,463
長期借入金の返済による支出		△29,246		△33,274
社債の償還による支出		△11,936		－
非支配持分株主からの子会社持分取得に よる支出		△2,735		△4,170
非支配持分株主への子会社持分売却に よる収入		2,952		－
自己株式の取得による支出		△20,024		△7
配当金の支払額	７	△20,072		△22,811
非支配持分株主への配当金の支払額		△2,917		△3,625
その他		1,171		△1,592
財務活動によるキャッシュ・フロー		△95,666		46,960
現金及び現金同等物に係る換算差額		△14,741		△23,377
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△102,057		△84,539
現金及び現金同等物の期首残高		365,379		263,322
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高		263,322		178,782

（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。 

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社電通(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.dentsu.co.jp/)で開示しております。

当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年11月14日に代表取締役社長執行役員石井直および最高財務責任者中本祥一によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(2) 連結決算日の変更

当社および決算日が12月31日以外の子会社は、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2015年４月１日から2015年12月31日まで、当第３四半期連結累計期間は2016年１月１日から2016年９月30日までとなっております。

また、当第３四半期連結会計期間の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表から前第２四半期連結累計期間の要約連結財務諸表を差引いた金額を、前第３四半期連結会計期間として記載しております。

なお、当社グループの海外広告事業の運営主体であるDentsu Aegis Network Ltd. (電通イージス・ネットワーク社)およびその管轄会社(電通イージス・ネットワーク)の決算日は従前より12月31日であり、2015年１月１日から2015年12月31日までを前連結会計年度に、2015年７月１日から2015年12月31日までを前第３四半期連結会計期間に連結しております。

前第３四半期連結累計期間を2015年１月１日から2015年９月30日とした場合の収益は584,972百万円、売上総利益は542,642百万円、営業利益は71,663百万円、調整後営業利益は95,344百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は43,600百万円であります。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計(会計)期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)				(単位：百万円)
	国内事業	海外事業 (注)５	計	調整額	連結
売上高(注)１	1,369,732	3,156,328	4,526,061	△ 12,105	4,513,955
収益(注)２	302,237	416,337	718,574	△ 12,105	706,469
売上総利益(注)３	255,746	414,066	669,812	△ 323	669,489
セグメント利益（調整後営業利益）(注)３	63,293	70,156	133,450	△ 121	133,328
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却	－	－	－	－	△ 22,798
その他の調整項目（販売費及び一般管理費）	－	－	－	－	△ 2,454
その他の調整項目（その他の収益）	－	－	－	－	4,565
その他の調整項目（その他の費用）	－	－	－	－	△ 5,376
営業利益	－	－	－	－	107,265
持分法による投資利益	－	－	－	－	3,911
金融収益	－	－	－	－	4,926
金融費用	－	－	－	－	10,059
税引前四半期利益(税引前利益)	－	－	－	－	106,043
セグメント資産(注)４	1,212,941	1,957,884	3,170,825	△ 104,749	3,066,075

当第３四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年９月30日)				(単位：百万円)
	国内事業	海外事業	計	調整額	連結
売上高(注)１	1,397,274	2,103,621	3,500,896	△ 7,843	3,493,053
収益(注)２	311,414	284,707	596,121	△ 7,843	588,278
売上総利益(注)３	269,616	282,612	552,229	△ 121	552,107
セグメント利益（調整後営業利益）(注)３	74,300	27,926	102,227	5	102,233
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却	－	－	－	－	△ 15,743
その他の調整項目（販売費及び一般管理費）	－	－	－	－	△ 3,938
その他の調整項目（その他の収益）	－	－	－	－	2,923
その他の調整項目（その他の費用）	－	－	－	－	△ 1,475
営業利益	－	－	－	－	83,998
持分法による投資利益	－	－	－	－	2,248
金融収益	－	－	－	－	3,985
金融費用	－	－	－	－	8,130
税引前四半期利益(税引前利益)	－	－	－	－	82,102
セグメント資産(注)４	1,183,860	1,680,211	2,864,071	△ 168,203	2,695,868

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。

経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。

２　収益の調整額は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。

３　売上総利益およびセグメント利益（調整後営業利益）の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

４　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

５　当社グループの海外広告事業の運営主体であるDentsu Aegis Network Ltd. (電通イージス・ネットワーク社)およびその管轄会社(電通イージス・ネットワーク)の決算日は従前より12月31日であり、2015年１月１日から2015年12月31日までを前連結会計年度に連結しております。

６．企業結合等関係

当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

Merkle Group Inc.の取得

(1) 企業結合の内容

① 被取得企業の名称　Merkle Group Inc.

② 取得した事業の内容　広告マーケティング業

③ 企業結合を行った主な理由

Merkle Group Inc.（以下「マークル社」）は米国を中心とした大手独立系データ主導・テクノロジー活用型のマーケティング・ソリューション・プロバイダーであり、顧客エンゲージメントの向上、競争力の強化、マーケティングROIの最大化を目指すクライアントにサービスを提供しております。マークル社のスケールとケイパビリティは、ストラテジックコンサルティング、データ・アナリティクス、CRM、およびカスタマーエクスペリエンスの各分野における電通イージス・ネットワークの提案力と競争力を大幅に強化すると判断したためであります。

④ 企業結合日　2016年９月１日

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合　68.3％

（注）残りの持分については、追加で一部または全部を取得する可能性があります。

⑥ 企業結合の法的形式　現金による株式の取得

(2) 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2016年９月１日から2016年９月30日までの業績が含まれています。

(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得した事業の取得原価 101,218百万円

取得原価の内訳:

株式の対価(現金) 101,218百万円

(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目

当該企業結合にかかる取得関連費用は1,430百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価、非支配持分及びのれん

（単位：百万円）

	支配獲得日 （2016年９月１日）
流動資産 ※１ 非流動資産	27,432 6,261
資産合計 流動負債 非流動負債	33,694 22,452 33,133
負債合計	55,586
識別可能な純資産の公正価値	△21,892
支払対価	101,218
非支配株主持分 ※２	△5,823
のれん ※３	117,287

※１ 現金及び現金同等物3,918百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は21,517百万円であり、回収が見込まれない金額はありません。

※２ 非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

※３ のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。

上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローヘの影響

取得原価の支払　△101,218百万円

企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物　3,918百万円

株式取得による支出　△97,299百万円

(7) 取得した事業の収益及び利益

要約四半期連結損益計算書に含まれるマークル社の、支配獲得日以降における被取得企業の収益は5,150百万円、四半期利益は298百万円です。

７．配当金

配当金支払額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,092	35.00	2015年３月31日	2015年６月29日
2015年11月11日 取締役会	普通株式	9,979	35.00	2015年９月30日	2015年12月４日

当第３四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年３月30日 定時株主総会	普通株式	11,405	40.00	2015年12月31日	2016年３月31日
2016年８月12日 取締役会	普通株式	11,405	40.00	2016年６月30日	2016年９月２日

配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	11,405	40.00	2015年 12月31日	2016年 ３月31日

８．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
収益分配金	7,134	5,112
為替差益	422	129
固定資産売却益	700	1,891
関係会社株式売却益	954	676
段階取得に係る損益及び残余持分の再測定による損益	2,905	349
その他	912	1,076
合計	13,030	9,234

９．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
長期前払費用償却	2,377	2,715
固定資産売却損	50	109
減損損失	2,489	69
関係会社清算損	2,617	－
その他	1,231	1,991
合計	8,766	4,886

10．金融収益および金融費用

(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
受取利息	1,884	1,372
受取配当金	2,251	2,248
保険配当金・運用益	505	212
その他	284	151
合計	4,926	3,985

(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
支払利息	7,036	5,071
条件付対価に係る公正価値変動額	1,662	1,162
為替差損	66	966
その他	1,294	929
合計	10,059	8,130

11．１株当たり四半期(当期)利益

(1) 基本的１株当たり四半期(当期)利益および希薄化後１株当たり四半期(当期)利益

	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)	254.05	179.39
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)	254.03	179.39

	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	163.42	53.89
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	163.42	53.89

(2) 基本的１株当たり四半期(当期)利益および希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
基本的１株当たり四半期(当期)利益 および希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益(百万円)	72,653	51,151
親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期(当期)利益の 計算に使用する四半期(当期)利益(百万円)	72,653	51,151
利益調整額
関連会社の新株予約権(百万円)	△5	△1
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する四半期(当期)利益 (百万円)	72,647	51,149
基本的１株当たり四半期(当期)利益 および希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期(当期)利益の 計算に使用する普通株式の加重平均 株式数(千株)	285,984	285,138
希薄化性潜在普通株式の 影響(千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する普通株式の加重平均 株式数(千株)	285,984	285,138

	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益および 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(百万円)	46,598	15,366
親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期利益(百万円)	46,598	15,366
利益調整額
関連会社の新株予約権(百万円)	△0	△0
希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期利益(百万円)	46,597	15,366
基本的１株当たり四半期利益および 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均 株式数(千株)	285,139	285,138
希薄化性潜在普通株式の 影響(千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均 株式数(千株)	285,139	285,138

12．支配の喪失とならない子会社に対する非支配持分株主との取引

主に、買収した会社の非支配持分株主と、一定の条件により、当該株主が所有する株式を将来買取る契約を締結したことによるものであります。契約締結時に、当該契約の公正価値を金融負債として認識するとともに、同額を利益剰余金から減額しております。

13．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	321,592	326,130	310,177	314,342

(注)　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2015年12月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
デリバティブ資産	－	22,519	－	22,519
株式	172,235	－	13,228	185,463
その他	513	2,507	6,756	9,777
合計	172,749	25,026	19,984	217,760
金融負債
デリバティブ負債	－	3,777	31,194	34,971
その他	－	－	59,226	59,226
合計	－	3,777	90,421	94,198

当第３四半期連結会計期間(2016年９月30日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
デリバティブ資産	－	17,288	－	17,288
株式	150,116	－	11,312	161,429
その他	532	2,611	8,282	11,426
合計	150,648	19,900	19,595	190,144
金融負債
デリバティブ負債	－	10,563	150,054	160,617
その他	－	－	55,441	55,441
合計	－	10,563	205,495	216,059

デリバティブ資産およびデリバティブ負債のうち金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。また、デリバティブ負債のうち一部のデリバティブの公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。

株式およびその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間においてそれぞれ0.73倍および0.63倍であります。

その他（金融負債）の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
金融資産	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
期首残高	18,278	19,984
その他の包括利益(注)１	△1,415	△1,971
購入	3,908	3,230
売却または決済	△4,253	△1,138
レベル３からの振替(注)２	△354	－
その他	3,821	△509
期末残高	19,984	19,595

(単位：百万円)
金融負債	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
期首残高	88,099	90,421
損益(注)３	1,849	1,677
購入(注)４	28,319	166,311
売却または決済	△25,559	△27,064
その他	△2,287	△25,849
期末残高	90,421	205,495

(注) １　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

２　前連結会計年度に認識されたレベル３からの振替は、主に投資先が取引所に上場したことによるものであります。

３　損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融費用に含まれております。損益のうち、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ1,849百万円および1,677百万円であります。

４　主に買収した会社の非支配持分株主と、一定の条件により、当該株主が所有する株式を将来買取る契約を締結したことによるものであります。

14．重要な後発事象

該当事項はありません。   #### ２【その他】

（１）剰余金の配当

第168期(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)中間配当については、2016年８月12日開催の取締役会において、2016年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり行うことを決議いたしました。

	①　配当金の総額	11,405百万円
	②　１株当たりの金額	40.00円
	③　支払請求権の効力発生日および支払開始日	2016年９月２日

（２）重要な訴訟事件等

当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。 

 0201010_honbun_0434647502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。