Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社電算システムホールディングス |
| 【英訳名】 | Densan System Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 領司 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 |
| 【電話番号】 | 058－279－3456 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 柳原 一元 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 |
| 【電話番号】 | 058－279－3456 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 柳原 一元 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E36460 40720 株式会社電算システムホールディングス Densan System Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36460-000 2023-01-01 2023-12-31 E36460-000 2023-12-31 E36460-000 2023-01-01 2023-03-31 E36460-000 2023-03-31 E36460-000 2024-01-01 2024-03-31 E36460-000 2024-03-31 E36460-000 2024-05-14 E36460-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36460-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36460-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E36460-000:InformationTechnologyServiceReportableSegmentsMember E36460-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E36460-000:CollectionAgencyServicesReportableSegmentsMember E36460-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36460-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36460-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36460-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E36460-000:InformationTechnologyServiceReportableSegmentsMember E36460-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E36460-000:CollectionAgencyServicesReportableSegmentsMember E36460-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20240510143813
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期
第１四半期
連結累計期間 | 第４期
第１四半期
連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年３月31日 | 自2024年１月１日
至2024年３月31日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,596 | 14,653 | 59,591 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,186 | 1,145 | 4,018 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 773 | 786 | 2,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 819 | 903 | 2,081 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,289 | 21,498 | 20,774 |
| 総資産額 | （百万円） | 74,175 | 57,569 | 57,051 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 71.73 | 74.01 | 187.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.1 | 37.0 | 36.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第３期第２四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240510143813
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の持ち直しにより景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇がもたらす影響等に対して、十分に注意する必要があります。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14,653百万円(前年同期比0.4％増)、利益においては、営業利益は1,119百万円(前年同期比5.6％減)、経常利益は1,145百万円(前年同期比3.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は786百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが堅調に推移いたしました。SI・ソフト開発においては、自治体向けシステム、製造業向けシステムなどの案件や、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移し、また、情報セキュリティ商材も好調に推移したことから、商品及び製品販売においてスポット案件などの減少があったものの売上は増加となりました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は9,193百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益は577百万円(前年同期比22.3％増)となりました。
（収納代行サービス事業）
主力の収納・集金代行サービスでは、自治体をはじめとした新規顧客の受注や稼働があったものの既存顧客での取扱い件数の減少や他の決済サービスにおいて取扱い件数に大きな伸長がなかったため、売上は減少となりました。国際送金サービスでは、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が継続しており、「コンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービス（事前登録型）」は2024年3月末をもって終了し、事前登録不要の「店頭対面型ウエスタンユニオン国際送金サービス WILL CALL 」は継続運営しております。また、一部の仕入れ単価の上昇及び従来からのサービスに加え、新たなる収納代行サービスの環境整備を継続していることから、利益が減少となりました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は5,460百万円(前年同期比4.2％減)、営業利益は538百万円(前年同期比25.1％減)となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して518百万円増加し、57,569百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が758百万円、前払費用が273百万円減少したものの、現金及び預金が1,202百万円、商品及び製品が134百万円、投資有価証券が111百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して206百万円減少し、36,070百万円となりました。これは主に収納代行預り金が585百万円、賞与引当金が355百万円増加したものの、未払法人税等が312百万円、買掛金が294百万円、契約負債が279百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して724百万円増加し、21,498百万円となりました。これは主に利益剰余金が581百万円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において34百万円発生しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240510143813
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,792,973 | 10,795,550 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,792,973 | 10,795,550 | － | － |
（注）2024年３月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年４月19日付で新株式を2,577株発行しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 10,792,973 | － | 2,489 | － | 2,169 |
（注）2024年３月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2024年４月19日付で新株式を2,577株発行しており、資本金は6百万円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,783,900 | 107,839 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,073 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,792,973 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,839 | － |
（注）１．単元未満株式欄の普通株式には、自己名義所有の株式98株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、野村信託銀行株式会社（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）が保有する株式170,200株が含まれており、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社電算システム ホールディングス |
岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式98株を保有しております。
２．連結財務諸表に自己株式として計上している「野村信託銀行㈱（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）」所有の当社株式170,200株は、上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240510143813
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※ 15,912 | ※ 17,115 |
| 金銭の信託 | ※ 15,250 | ※ 15,350 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,235 | 9,477 |
| 商品及び製品 | 588 | 722 |
| 仕掛品 | 315 | 368 |
| 前払費用 | 5,254 | 4,980 |
| その他 | 695 | 561 |
| 貸倒引当金 | △24 | △28 |
| 流動資産合計 | 48,228 | 48,546 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,364 | 1,341 |
| 土地 | 791 | 791 |
| その他（純額） | 688 | 733 |
| 有形固定資産合計 | 2,843 | 2,866 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 604 | 575 |
| 顧客関連資産 | 645 | 630 |
| 技術資産 | 159 | 153 |
| ソフトウエア | 763 | 746 |
| ソフトウエア仮勘定 | 205 | 261 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 2,378 | 2,367 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,685 | 2,797 |
| 繰延税金資産 | 452 | 533 |
| 差入保証金 | 401 | 396 |
| その他 | 118 | 128 |
| 貸倒引当金 | △58 | △66 |
| 投資その他の資産合計 | 3,600 | 3,789 |
| 固定資産合計 | 8,822 | 9,022 |
| 資産合計 | 57,051 | 57,569 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,464 | 4,170 |
| 短期借入金 | － | 100 |
| １年内償還予定の社債 | 7 | 7 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 338 | 304 |
| 未払法人税等 | 800 | 487 |
| 契約負債 | 7,585 | 7,305 |
| 収納代行預り金 | ※ 18,231 | ※ 18,816 |
| 賞与引当金 | 87 | 443 |
| 役員賞与引当金 | 31 | 7 |
| 受注損失引当金 | 224 | 182 |
| 株主優待引当金 | 39 | 39 |
| その他 | 2,143 | 2,170 |
| 流動負債合計 | 33,953 | 34,036 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 22 | 18 |
| 長期借入金 | 1,159 | 1,095 |
| 繰延税金負債 | 278 | 273 |
| 役員退職慰労引当金 | 430 | 220 |
| 退職給付に係る負債 | 113 | 116 |
| 資産除去債務 | 25 | 26 |
| その他 | 294 | 283 |
| 固定負債合計 | 2,323 | 2,034 |
| 負債合計 | 36,277 | 36,070 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,489 | 2,489 |
| 資本剰余金 | 2,628 | 2,628 |
| 利益剰余金 | 15,893 | 16,474 |
| 自己株式 | △540 | △512 |
| 株主資本合計 | 20,471 | 21,080 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 106 | 193 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 105 | 194 |
| 非支配株主持分 | 197 | 224 |
| 純資産合計 | 20,774 | 21,498 |
| 負債純資産合計 | 57,051 | 57,569 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 売上高 | 14,596 | 14,653 |
| 売上原価 | 11,825 | 11,909 |
| 売上総利益 | 2,771 | 2,744 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,584 | 1,625 |
| 営業利益 | 1,186 | 1,119 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 持分法による投資利益 | 0 | － |
| 受取手数料 | 1 | 10 |
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| デリバティブ評価益 | 1 | 22 |
| 債務時効益 | 2 | 2 |
| その他 | 4 | 1 |
| 営業外収益合計 | 9 | 37 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 支払手数料 | 0 | 0 |
| 固定資産売却損 | － | 2 |
| 持分法による投資損失 | － | 4 |
| 投資事業組合運用損 | 1 | 1 |
| 為替差損 | 3 | 0 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 9 | 11 |
| 経常利益 | 1,186 | 1,145 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,186 | 1,145 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 551 | 449 |
| 法人税等調整額 | △154 | △118 |
| 法人税等合計 | 397 | 331 |
| 四半期純利益 | 789 | 814 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 27 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 773 | 786 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 四半期純利益 | 789 | 814 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 86 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 29 | 88 |
| 四半期包括利益 | 819 | 903 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 803 | 875 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 27 |
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）
当社は、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づいて、本プランを導入しております。
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に電算システムグループ従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、その設定後５年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 自己株式の帳簿価額 | 540百万円 | 512百万円 |
| うち当社所有自己株式の帳簿価額 | 0 | 1 |
| うちE-Ship信託所有自己株式の帳簿価額 | 539 | 511 |
| 自己株式数 | 171,298株 | 162,621株 |
| うち当社所有自己株式数 | 1,098 | 1,121 |
| うちE-Ship信託所有自己株式数 | 170,200 | 161,500 |
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 長期借入金 | 543百万円 | 543百万円 |
※ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 収納代行預り金 | 18,231百万円 | 18,816百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 154百万円 | 182百万円 |
| のれんの償却額 | 43 | 29 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 194 | 18 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 定時株主総会 （注） |
普通株式 | 205 | 19 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 情報サービス事業 | 収納代行サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,895 | 5,701 | 14,596 | － | 14,596 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 0 | 19 | △19 | － |
| 計 | 8,915 | 5,701 | 14,616 | △19 | 14,596 |
| セグメント利益 | 472 | 719 | 1,191 | △4 | 1,186 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 情報サービス事業 | 収納代行サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,193 | 5,460 | 14,653 | － | 14,653 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | 0 | 38 | △38 | － |
| 計 | 9,231 | 5,460 | 14,692 | △38 | 14,653 |
| セグメント利益 | 577 | 538 | 1,115 | 3 | 1,119 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報サービス事業 | 収納代行サービス事業 | ||
| 財又はサービスの種類別 | |||
| ＳＩ・ソフト開発 | 6,258 | － | 6,258 |
| 情報処理サービス | 1,268 | － | 1,268 |
| 商品及び製品販売 | 1,351 | － | 1,351 |
| 収納・集金代行サービス | － | 5,210 | 5,210 |
| オンライン決済サービス | － | 254 | 254 |
| 送金サービス | － | 88 | 88 |
| 収納代行周辺サービス | － | 80 | 80 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,878 | 5,634 | 14,512 |
| その他の収益（注） | 17 | 66 | 84 |
| 外部顧客への売上高 | 8,895 | 5,701 | 14,596 |
（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報サービス事業 | 収納代行サービス事業 | ||
| 財又はサービスの種類別 | |||
| ＳＩ・ソフト開発 | 6,760 | － | 6,760 |
| 情報処理サービス | 1,262 | － | 1,262 |
| 商品及び製品販売 | 1,143 | － | 1,143 |
| 収納・集金代行サービス | － | 5,021 | 5,021 |
| オンライン決済サービス | － | 224 | 224 |
| 送金サービス | － | 86 | 86 |
| 収納代行周辺サービス | － | 78 | 78 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,167 | 5,411 | 14,578 |
| その他の収益（注） | 26 | 49 | 75 |
| 外部顧客への売上高 | 9,193 | 5,460 | 14,653 |
（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 71円73銭 | 74円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 773 | 786 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 773 | 786 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,789,263 | 10,626,811 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間165,047株）を含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240510143813
該当事項はありません。
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