Interim Report • Aug 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第５期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社電算システムホールディングス |
| 【英訳名】 | Densan System Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 領司 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 |
| 【電話番号】 | 058－279－3456 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 鈴木 正伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 |
| 【電話番号】 | 058－279－3456 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 鈴木 正伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E36460 40720 株式会社電算システムホールディングス Densan System Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E36460-000 2023-12-31 E36460-000 2024-01-01 2024-12-31 E36460-000 2024-12-31 E36460-000 2024-01-01 2024-06-30 E36460-000 2024-06-30 E36460-000 2025-01-01 2025-06-30 E36460-000 2025-06-30 E36460-000 2025-08-13 E36460-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36460-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36460-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E36460-000:InformationTechnologyServiceReportableSegmentsMember E36460-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E36460-000:CollectionAgencyServicesReportableSegmentsMember E36460-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36460-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36460-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36460-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36460-000:InformationTechnologyServiceReportableSegmentsMember E36460-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36460-000:CollectionAgencyServicesReportableSegmentsMember E36460-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250812171451
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
中間連結会計期間 | 第５期
中間連結会計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2025年１月１日
至2025年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 30,243 | 32,269 | 61,256 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,600 | 1,844 | 2,534 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,086 | 1,252 | 1,850 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,213 | 1,250 | 1,815 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,846 | 23,197 | 22,294 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,315 | 76,478 | 61,747 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 102.17 | 117.35 | 173.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.9 | 30.1 | 35.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,671 | 1,047 | 3,021 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △356 | △321 | 239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △294 | 4,156 | △765 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,842 | 20,207 | 15,324 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250812171451
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善があったものの、物価上昇の継続などにより先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は32,269百万円(前年同期比6.7％増)、利益においては、営業利益は1,641百万円(前年同期比6.0％増)、経常利益は1,844百万円(前年同期比15.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,252百万円(前年同期比15.3％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報処理サービスでは、BPO（業務処理アウトソーシング）事業において、各サービスの主力拠点である東濃BPO センターでの業務処理案件が引き続き堅調に推移いたしました。また、SI・ソフト開発では、オートオークション業向けシステム案件や、地方自治体、民需ともにGoogle Workspace、Google Maps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が好調、商品及び製品販売では、Google Chromebookの販売が堅調に推移したことにより売上は前年を上回る結果となりました。一方、一部の仕入れ価格の上昇や人件費の増加及び過去に受注したシステム開発の契約を解除した影響などにより利益は減少いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は19,560百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は243百万円(前年同期比1.2％減)となりました。
（収納代行サービス事業）
主力の収納・集金代行サービスでは、地方自治体を中心とした新規顧客の受注や稼働が順調に推移いたしました。前期後半から稼働した大口案件での取扱い件数の増加もあり、売上高は増加となりました。また一部の仕入れ単価は上昇したものの顧客の契約単価への転嫁が進んだこと、また決済ゲートウェイ事業におけるコストの見直しにより営業利益が増加となりました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は12,708百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は1,393百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して14,731百万円増加し、76,478百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が907百万円、前払費用が535百万円減少したものの、金銭の信託が12,863百万円、現金及び預金が3,138百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して13,828百万円増加し、53,281百万円となりました。これは主に受注損失引当金が872百万円、契約負債が799百万円減少したものの、収納代行預り金が11,119百万円、短期借入金が4,710百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して902百万円増加し、23,197百万円となりました。これは主に利益剰余金が820百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は、前連結会計年度末と比較して4,882百万円増加し、20,207百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,047百万円（前中間連結会計期間は1,671百万円の増加）となりました。これは主に受注損失引当金の減少872百万円、契約負債の減少799百万円、法人税等の支払額401百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益1,844百万円、売上債権及び契約資産の減少920百万円、前払費用の減少536百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は321百万円（前中間連結会計期間は356百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出179百万円、無形固定資産の取得による支出167百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は4,156百万円（前中間連結会計期間は294百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額431百万円、長期借入金の返済による支出183百万円により資金が減少したものの、短期借入金の増加4,710百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において12百万円発生しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250812171451
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,798,341 | 10,798,341 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,798,341 | 10,798,341 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月18日（注） | 2,791 | 10,798,341 | 7 | 2,503 | － | 2,169 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,577円
資本組入額 2,577円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,151,500 | 10.66 |
| ヒロタ株式会社 | 岐阜県岐阜市玉姓町三丁目28番地 | 890,100 | 8.24 |
| 電算システムグループ従業員持株会 | 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 | 591,450 | 5.48 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 441,900 | 4.09 |
| 株式会社大垣共立銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 424,900 | 3.94 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 359,900 | 3.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 294,800 | 2.73 |
| 株式会社トーカイ | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 | 257,180 | 2.38 |
| 八島有香 | 東京都世田谷区 | 229,076 | 2.12 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手二丁目２番２号 | 178,300 | 1.65 |
| 計 | － | 4,819,106 | 44.63 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数には、野村信託銀行㈱（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）が保有する株式107,800株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,786,600 | 107,866 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,641 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,798,341 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,866 | － |
（注）１．単元未満株式欄の普通株式には、自己名義所有の株式41株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、野村信託銀行㈱（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）が保有する株式107,800株が含まれており、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社電算システム ホールディングス |
岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式41株を保有しております。
２．2025年６月30日現在の中間連結貸借対照表に自己株式として計上している「野村信託銀行㈱（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）」所有の当社株式107,800株は、上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250812171451
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 19,279 | ※１ 22,418 |
| 金銭の信託 | ※１ 15,531 | ※１ 28,394 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,164 | 10,256 |
| 商品及び製品 | 660 | 913 |
| 仕掛品 | 398 | 397 |
| 前払費用 | 6,016 | 5,480 |
| その他 | 838 | 1,029 |
| 貸倒引当金 | △12 | △21 |
| 流動資産合計 | 53,876 | 68,869 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,268 | 1,205 |
| 土地 | 791 | 791 |
| その他（純額） | 658 | 661 |
| 有形固定資産合計 | 2,718 | 2,658 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 461 | 404 |
| 顧客関連資産 | 513 | 489 |
| ソフトウエア | 705 | 703 |
| ソフトウエア仮勘定 | 64 | 95 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 1,745 | 1,693 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,355 | 2,490 |
| 繰延税金資産 | 635 | 352 |
| 差入保証金 | 393 | 393 |
| その他 | 104 | 90 |
| 貸倒引当金 | △82 | △68 |
| 投資その他の資産合計 | 3,407 | 3,257 |
| 固定資産合計 | 7,870 | 7,608 |
| 資産合計 | 61,747 | 76,478 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,072 | 4,789 |
| 短期借入金 | ※２ － | ※２ 4,710 |
| １年内償還予定の社債 | 7 | 7 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 206 | 176 |
| 未払法人税等 | 455 | 363 |
| 契約負債 | 9,228 | 8,428 |
| 収納代行預り金 | ※１ 19,370 | ※１ 30,489 |
| 賞与引当金 | 87 | 60 |
| 役員賞与引当金 | 23 | 15 |
| 受注損失引当金 | 899 | 27 |
| 株主優待引当金 | 46 | － |
| その他 | 2,404 | 2,706 |
| 流動負債合計 | 37,804 | 51,773 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 15 | 11 |
| 長期借入金 | 846 | 693 |
| 繰延税金負債 | 177 | 169 |
| 役員退職慰労引当金 | 208 | 175 |
| 退職給付に係る負債 | 121 | 117 |
| 資産除去債務 | 26 | 26 |
| 債務保証損失引当金 | － | 24 |
| その他 | 252 | 289 |
| 固定負債合計 | 1,648 | 1,507 |
| 負債合計 | 39,452 | 53,281 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,496 | 2,503 |
| 資本剰余金 | 2,628 | 2,628 |
| 利益剰余金 | 17,323 | 18,144 |
| 自己株式 | △420 | △342 |
| 株主資本合計 | 22,027 | 22,933 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 50 |
| その他の包括利益累計額合計 | 55 | 50 |
| 非支配株主持分 | 211 | 212 |
| 純資産合計 | 22,294 | 23,197 |
| 負債純資産合計 | 61,747 | 76,478 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年６月30日） |
| 売上高 | 30,243 | 32,269 |
| 売上原価 | 25,250 | 26,922 |
| 売上総利益 | 4,993 | 5,346 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,444 | ※ 3,705 |
| 営業利益 | 1,548 | 1,641 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 32 |
| 受取配当金 | 19 | 16 |
| 受取手数料 | 16 | 15 |
| 投資有価証券売却益 | 5 | 15 |
| 投資事業組合運用益 | － | 189 |
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 為替差益 | 3 | － |
| デリバティブ評価益 | 18 | － |
| 債務時効益 | 4 | 5 |
| その他 | 3 | 10 |
| 営業外収益合計 | 74 | 285 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 6 | 11 |
| 持分法による投資損失 | 10 | 33 |
| 投資事業組合運用損 | 1 | － |
| 固定資産売却損 | － | 2 |
| 為替差損 | － | 20 |
| デリバティブ評価損 | － | 13 |
| その他 | 4 | 0 |
| 営業外費用合計 | 23 | 82 |
| 経常利益 | 1,600 | 1,844 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,600 | 1,844 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 534 | 305 |
| 法人税等調整額 | △44 | 283 |
| 法人税等合計 | 490 | 589 |
| 中間純利益 | 1,109 | 1,255 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 23 | 2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,086 | 1,252 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 1,109 | 1,255 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 100 | △4 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | － |
| その他の包括利益合計 | 103 | △4 |
| 中間包括利益 | 1,213 | 1,250 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,190 | 1,248 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 23 | 2 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,600 | 1,844 |
| 減価償却費 | 378 | 350 |
| のれん償却額 | 58 | 56 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28 | △27 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | △8 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 88 | △872 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △39 | △46 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | － | 24 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △205 | △33 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | △4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △49 |
| 支払利息 | 6 | 11 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △18 | 13 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 10 | 33 |
| 為替差損益（△は益） | △5 | △0 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1 | △189 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | △15 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 2 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 325 | 920 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11 | △252 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 435 | 536 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △232 | △283 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △31 | △72 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △388 | △799 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 96 | △161 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 355 | 444 |
| その他 | 13 | 10 |
| 小計 | 2,384 | 1,428 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 32 |
| 利息の支払額 | △6 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △729 | △401 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,671 | 1,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △113 | △113 |
| 定期預金の払戻による収入 | 112 | 113 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △214 | △179 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △176 | △167 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50 | △153 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 52 | 15 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 160 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 22 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △0 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5 | 0 |
| その他 | △2 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △356 | △321 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | 4,710 |
| 社債の償還による支出 | △3 | △3 |
| 長期借入金の返済による支出 | △239 | △183 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 53 | 65 |
| 配当金の支払額 | △204 | △431 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △294 | 4,156 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,026 | 4,882 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,816 | 15,324 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,842 | ※ 20,207 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）
当社は、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づいて、本プランを導入しております。
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に電算システムグループ従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、その設定後５年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 自己株式の帳簿価額 | 420百万円 | 342百万円 |
| うち当社所有自己株式の帳簿価額 | 1 | 1 |
| うちE-Ship信託所有自己株式の帳簿価額 | 419 | 341 |
| 自己株式数 | 133,421株 | 108,941株 |
| うち当社所有自己株式数 | 1,121 | 1,141 |
| うちE-Ship信託所有自己株式数 | 132,300 | 107,800 |
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 長期借入金 | 438百万円 | 375百万円 |
※１ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 収納代行預り金 | 19,370百万円 | 30,489百万円 |
※２ 当座貸越契約
主に収納代行サービス事業に係る資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 18,840百万円 | 18,840百万円 |
| 借入実行残高 | － | 4,600 |
| 差引額 | 18,840 | 14,240 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給与手当 | 1,029百万円 | 1,137百万円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 332 | 357 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 33 | 23 |
| 退職給付費用 | 50 | 52 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 11 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | 22 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 24 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,996百万円 | 22,418百万円 |
| 金銭の信託 | 18,281 | 28,394 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △116 | △116 |
| 収納代行預り金 | △21,319 | △30,489 |
| 現金及び現金同等物 | 13,842 | 20,207 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 定時株主総会 （注） |
普通株式 | 205 | 19 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日 取締役会（注） |
普通株式 | 215 | 20 | 2024年６月30日 | 2024年９月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日 定時株主総会 （注） |
普通株式 | 431 | 40 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月12日 取締役会（注） |
普通株式 | 431 | 40 | 2025年６月30日 | 2025年９月12日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 情報サービス事業 | 収納代行サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,220 | 12,023 | 30,243 | － | 30,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64 | 0 | 64 | △64 | － |
| 計 | 18,284 | 12,023 | 30,308 | △64 | 30,243 |
| セグメント利益 | 246 | 1,300 | 1,546 | 2 | 1,548 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 情報サービス事業 | 収納代行サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,560 | 12,708 | 32,269 | － | 32,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 0 | 12 | △12 | － |
| 計 | 19,573 | 12,708 | 32,282 | △12 | 32,269 |
| セグメント利益 | 243 | 1,393 | 1,637 | 4 | 1,641 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報サービス事業 | 収納代行サービス事業 | ||
| 財又はサービスの種類別 | |||
| ＳＩ・ソフト開発 | 13,168 | － | 13,168 |
| 情報処理サービス | 2,644 | － | 2,644 |
| 商品及び製品販売 | 2,354 | － | 2,354 |
| 収納・集金代行サービス | － | 11,121 | 11,121 |
| オンライン決済サービス | － | 492 | 492 |
| 送金サービス | － | 154 | 154 |
| 収納代行周辺サービス | － | 157 | 157 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,167 | 11,926 | 30,094 |
| その他の収益（注） | 52 | 96 | 149 |
| 外部顧客への売上高 | 18,220 | 12,023 | 30,243 |
（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報サービス事業 | 収納代行サービス事業 | ||
| 財又はサービスの種類別 | |||
| ＳＩ・ソフト開発 | 14,252 | － | 14,252 |
| 情報処理サービス | 2,849 | － | 2,849 |
| 商品及び製品販売 | 2,413 | － | 2,413 |
| 収納・集金代行サービス | － | 11,718 | 11,718 |
| オンライン決済サービス | － | 609 | 609 |
| 送金サービス | － | 31 | 31 |
| 収納代行周辺サービス | － | 158 | 158 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,515 | 12,519 | 32,034 |
| その他の収益（注） | 45 | 189 | 234 |
| 外部顧客への売上高 | 19,560 | 12,708 | 32,269 |
（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 102円17銭 | 117円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,086 | 1,252 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,086 | 1,252 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,632,150 | 10,675,346 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（前中間連結会計期間160,739株、当中間連結会計期間120,214株）を含めております。
該当事項はありません。
2025年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………431百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月12日
（注） 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250812171451
該当事項はありません。
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