DENSAN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211111144221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社電算
【英訳名】	DENSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　轟　一太
【本店の所在の場所】	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】	026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経営企画部長　　久保田　雅史
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】	026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経営企画部長　　久保田　雅史
【縦覧に供する場所】	株式会社電算東京支社 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24457 36400 株式会社電算 DENSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E24457-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24457-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24457-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E24457-000:IndustrialFieldReportableSegmentsMember E24457-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E24457-000:PublicFieldReportableSegmentsMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24457-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24457-000:IndustrialFieldReportableSegmentsMember E24457-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24457-000:PublicFieldReportableSegmentsMember E24457-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24457-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24457-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24457-000 2021-11-15 E24457-000 2021-09-30 E24457-000 2021-07-01 2021-09-30 E24457-000 2021-04-01 2021-09-30 E24457-000 2020-09-30 E24457-000 2020-07-01 2020-09-30 E24457-000 2020-04-01 2020-09-30 E24457-000 2021-03-31 E24457-000 2020-04-01 2021-03-31 E24457-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211111144221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,463,065 | 7,119,482 | 16,098,419 |
| 経常利益 | （千円） | 41,499 | 446,060 | 1,108,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 9,767 | 293,310 | 599,049 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 18,603 | 269,399 | 697,716 |
| 純資産額 | （千円） | 7,476,557 | 6,908,164 | 6,719,610 |
| 総資産額 | （千円） | 17,330,319 | 17,856,570 | 19,736,299 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.75 | 58.67 | 109.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.75 | 58.55 | 109.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.0 | 38.6 | 34.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 610,732 | 2,460,083 | 589,221 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △403,245 | △514,722 | △642,273 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △351,891 | △498,431 | △5,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 303,588 | 1,837,420 | 390,378 |

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△27.85	29.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211111144221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染の動向が内外経済に与える影響を注視する必要があるものの、感染拡大の予防策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。

情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、緩やかに増加しております。今後につきましては、不透明感が残るものの、成長分野への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。

このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、自治体、民間企業のDX推進に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス、AIチャットボット等の提案・受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、新型コロナワクチン接種に関する案件の対応や各種制度改正対応、基幹系システムの導入及び産業分野での、生産管理システム・リース業務パッケージ等の導入、機器販売等により売上、利益を確保しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,119百万円（前年同四半期は6,463百万円）、営業利益は444百万円（前年同四半期は38百万円）、経常利益は446百万円（前年同四半期は41百万円）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は293百万円（前年同四半期は９百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は63百万円、売上原価は62百万円増加しております。詳細については、「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜公共分野＞

定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券（クーポン券）、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応、介護保険等の制度改正対応、子育て世帯生活支援特別給付金対応、基幹系システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上、利益を確保しました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第２四半期におきましては従来の計上方法と比較して、売上高は14百万円、売上原価は13百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,263百万円（前年同四半期は4,687百万円）、営業利益は487百万円（前年同四半期は198百万円）となりました。

＜産業分野＞

定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、生産管理システム・販売管理システム・リース業務パッケージの導入、医療福祉機関向けシステム及び機器販売等で売上を確保したものの、一部のシステム導入案件において売上原価が増加し、営業損失となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第２四半期におきましては従来の計上方法と比較して、売上高は48百万円、売上原価は48百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,856百万円（前年同四半期は1,775百万円）、営業損失は42百万円（前年同四半期は159百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,879百万円減少し、17,856百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,477百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比較し3,288百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比較して2,068百万円減少し、10,948百万円となりました。これは主に、買掛金が909百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が353百万円、短期借入金が200百万円、長期借入金が175百万円及び固定負債のその他に含まれる長期リース債務が175百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して188百万円増加し、6,908百万円となりました。これは主に、期末配当により104百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円を計上したことによるものです。

なお、自己資本比率は、38.6%（前連結会計年度末34.0%）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加し、1,837百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,460百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少909百万円により資金使用したものの、売上債権の減少3,288百万円により資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は514百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入170百万円により資金獲得したものの、有形固定資産の取得による支出339百万円、定期預金の預入による支出200百万円、敷金及び保証金の差入による支出124百万円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は498百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額200百万円、長期借入金の返済による支出175百万円及び配当金の支払による支出104百万円により資金使用したことによるものであります。

(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、2014年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらに2015年６月25日開催の当社第50期定時株主総会、2018年６月27日開催の当社第53期定時株主総会及び2021年６月25日開催の当社第56期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。なお、基本方針の内容について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、行政手続きオンライン申請サービスの開発については、2021年９月に開発を完了しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

② 受注実績

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
公共分野	5,470,274	－	7,763,787	－
産業分野	1,454,558	－	2,370,462	－
合計	6,924,833	－	10,134,250	－

なお、当第２四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
情報処理・通信サービス	503,904	－	1,660,310	－
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	1,589,525	－	3,189,941	－
システム機器販売等	3,849,759	－	3,331,491	－
その他関連サービス	981,643	－	1,952,506	－
合計	6,924,833	－	10,134,250	－

（注）１．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は8,203,398千円であります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 （千円）	前年同四半期比 （％）
公共分野	5,263,460	－
産業分野	1,856,022	－
合計	7,119,482	－

なお、当第２四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	販売高 （千円）	前年同四半期比 （％）
情報処理・通信サービス	1,858,653	－
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	3,033,627	－
システム機器販売等	1,040,737	－
その他関連サービス	1,186,464	－
合計	7,119,482	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

① 計画の変更

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (長野県長野市)	全社	本社ネットワーク機器更新	37,300 (注１)	-	自己資金	2021年 ７月	2021年 12月 (注１)	増加能力の測定不能
本社 (長野県長野市)	公共分野	オンラインストレージ追加	19,800	-	自己資金	2022年 １月 (注２)	2022年 ３月 (注２)	増加能力の測定不能

（注）１．当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が59,000千円から37,300千円に変更となりました。また、完了予定年月が３か月延期となりました。

２．当初の計画に比べ、着手年月が６か月、完了予定年月が５か月延期となりました。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は33.2％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が1.2ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

(8) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券（クーポン券）、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応等により、売上、利益を確保しております。

しかし、今後の見通しにつきましては、売上が下期から上期に前倒しになった案件があること、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度に売上を予定している案件を予定通り受注できるか、不確定な状況であることから、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111144221

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株）　 　（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,837,200	5,837,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	5,837,200	5,837,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	5,837,200	－	1,395,482	－	1,044,925

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
信越放送株式会社	長野県長野市鶴賀問御所町1200-3	2,129,100	42.52
信濃毎日新聞株式会社	長野県長野市南長野南県町657番地	289,200	5.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	246,500	4.92
電算従業員持株会	長野県長野市鶴賀七瀬中町276-6	245,900	4.91
株式会社八十二銀行	長野県長野市中御所字岡田178番地8	120,000	2.40
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2丁目9番38号	101,600	2.03
株式会社エステート長野	長野県長野市南長野南県町680	92,000	1.84
東芝デジタルソリューションズ株式会社	神奈川県川崎市幸区堀川町72-34	72,000	1.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	65,500	1.31
長野県信用組合	長野県長野市新田町1103-1	60,000	1.20
計	－	3,421,800	68.34

（注）1．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

2．当社は、自己株式を830,181株保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	830,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,005,700	50,057	権利内容に限定のない 標準となる株式
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		5,837,200	－	－
総株主の議決権		－	50,057	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社電算	長野県長野市鶴賀 七瀬中町276番地６	830,100	－	830,100	14.22
計	－	830,100	－	830,100	14.22

（注）2021年８月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が10,700株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 データセンター担当 データセンター長兼 データセンターサービス部長	取締役 データセンター担当 データセンター長	河井　聡司	2021年10月15日

 第２四半期報告書_20211111144221

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	678,382	2,155,420
受取手形及び売掛金	6,421,315	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,133,107
リース投資資産	1,358,114	1,134,648
商品	52,778	436,226
仕掛品	132,131	6,669
原材料及び貯蔵品	35,177	37,265
その他	348,581	547,749
貸倒引当金	△380	△198
流動資産合計	9,026,101	7,450,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,665,933	4,533,757
その他（純額）	2,199,782	2,155,987
有形固定資産合計	6,865,715	6,689,745
無形固定資産
ソフトウエア	2,394,653	2,224,978
その他	20,031	38,060
無形固定資産合計	2,414,684	2,263,039
投資その他の資産
その他	1,440,490	1,462,558
貸倒引当金	△10,692	△9,661
投資その他の資産合計	1,429,797	1,452,897
固定資産合計	10,710,197	10,405,681
資産合計	19,736,299	17,856,570

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,719,290	809,807
短期借入金	3,502,000	3,302,000
１年内返済予定の長期借入金	351,996	351,996
未払法人税等	203,901	113,939
賞与引当金	673,883	665,774
製品保証引当金	18,807	18,023
受注損失引当金	73,478	63,646
その他	1,606,298	1,088,352
流動負債合計	8,149,657	6,413,540
固定負債
長期借入金	2,452,680	2,276,682
退職給付に係る負債	1,417,558	1,436,670
その他	996,793	821,512
固定負債合計	4,867,032	4,534,865
負債合計	13,016,689	10,948,405
純資産の部
株主資本
資本金	1,395,482	1,395,482
資本剰余金	1,087,400	1,088,124
利益剰余金	6,067,695	6,255,314
自己株式	△1,895,604	△1,871,483
株主資本合計	6,654,973	6,867,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,050	48,770
退職給付に係る調整累計額	△33,423	△26,053
その他の包括利益累計額合計	46,627	22,716
新株予約権	18,010	18,010
純資産合計	6,719,610	6,908,164
負債純資産合計	19,736,299	17,856,570

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	6,463,065	7,119,482
売上原価	4,706,018	5,001,100
売上総利益	1,757,047	2,118,381
販売費及び一般管理費	※ 1,718,608	※ 1,673,871
営業利益	38,439	444,510
営業外収益
受取利息	19	17
受取配当金	9,576	9,674
その他	2,243	3,397
営業外収益合計	11,838	13,089
営業外費用
支払利息	8,309	11,385
その他	469	153
営業外費用合計	8,778	11,539
経常利益	41,499	446,060
特別損失
固定資産除却損	－	3,795
特別損失合計	－	3,795
税金等調整前四半期純利益	41,499	442,264
法人税、住民税及び事業税	32,830	78,790
法人税等調整額	△1,098	70,164
法人税等合計	31,731	148,954
四半期純利益	9,767	293,310
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,767	293,310

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	9,767	293,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,292	△31,280
退職給付に係る調整額	7,543	7,369
その他の包括利益合計	8,836	△23,910
四半期包括利益	18,603	269,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,603	269,399
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	41,499	442,264
減価償却費	394,417	402,416
のれん償却額	10,934	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	△1,213
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,244	△8,108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,558	29,709
製品保証引当金の増減額（△は減少）	392	△784
受注損失引当金の増減額（△は減少）	11,114	△9,831
受取利息及び受取配当金	△9,595	△9,692
支払利息	8,309	11,385
固定資産除却損	－	3,795
助成金収入	－	△840
売上債権の増減額（△は増加）	1,169,009	3,288,208
棚卸資産の増減額（△は増加）	△421,790	△260,073
立替金の増減額（△は増加）	3,576	△34,971
仕入債務の増減額（△は減少）	△294,492	△909,482
その他	△254,805	△326,823
小計	690,328	2,615,958
利息及び配当金の受取額	9,594	9,600
利息の支払額	△8,260	△11,989
助成金の受取額	－	6,020
法人税等の支払額	△80,929	△159,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	610,732	2,460,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	255,000	170,004
有形固定資産の取得による支出	△484,744	△339,677
無形固定資産の取得による支出	△20,188	△16,540
敷金及び保証金の差入による支出	△2,688	△124,824
その他	△624	△3,684
投資活動によるキャッシュ・フロー	△403,245	△514,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,000	△200,000
長期借入金の返済による支出	△175,998	△175,998
リース債務の返済による支出	△15,588	△17,511
配当金の支払額	△100,305	△104,922
財務活動によるキャッシュ・フロー	△351,891	△498,431
現金及び現金同等物に係る換算差額	△289	113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△144,694	1,447,042
現金及び現金同等物の期首残高	448,283	390,378
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 303,588	※ 1,837,420

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、ソフトウェア開発に係る収益について、従来、工事完成基準を適用していた受注契約については、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、開発が完了する時、又は履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。また、情報処理サービス、プロダクトソフトサービス、環境構築サービスに係る収益について、従来は検収基準等により収益を認識しておりましたが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。さらに、用品販売に係る収益について、従来は出荷基準で収益を認識しておりましたが、出荷日から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品基準により収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63,321千円増加し、売上原価は62,408千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ912千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は768千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
電算共済会	30,000千円	30,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
給料及び手当	676,536千円	657,561千円
賞与引当金繰入額	233,148	226,499
退職給付費用	37,301	37,335

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	456,588千円	2,155,420千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金	△153,000千円	△318,000千円
現金及び現金同等物	303,588千円	1,837,420千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	100,305	18	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	94,928	17	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	104,922	21	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	85,119	17	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公共分野	産業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	4,687,302	1,775,763	6,463,065	-	6,463,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,687,302	1,775,763	6,463,065	-	6,463,065
セグメント利益又は損失（△）	198,022	△159,234	38,787	△348	38,439

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△348千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公共分野	産業分野	計
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス	1,239,603	619,050	1,858,653	－	1,858,653
ソフトウェア開発・システム提供サービス	2,392,627	640,999	3,033,627	－	3,033,627
システム機器販売等	793,383	247,354	1,040,737	－	1,040,737
その他関連サービス	819,548	348,539	1,168,088	－	1,168,088
顧客との契約から生じる収益	5,245,163	1,855,943	7,101,106	－	7,101,106
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	1,001,367	260,853	1,262,221	－	1,262,221
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,243,795	1,595,089	5,838,885	－	5,838,885
顧客との契約から生じる収益	5,245,163	1,855,943	7,101,106	－	7,101,106
その他の収益（注）３	18,297	79	18,376	－	18,376
外部顧客への売上高	5,263,460	1,856,022	7,119,482	－	7,119,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,710	2,710	△2,710	－
計	5,263,460	1,858,732	7,122,192	△2,710	7,119,482
セグメント利益又は損失（△）	487,263	△42,206	445,056	△546	444,510

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△546千円には、セグメント間取引消去△881千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用334千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

４．（会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当第２四半期連結累計期間の、「公共分野」の売上高が14,862千円増加し、「産業分野」の売上高が48,458千円増加しております。なお、営業利益に与える影響は軽微です。

主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。

業務の種類	主な業務の内容、製品
情報処理・通信サービス	情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス
ソフトウェア開発・システム提供サービス	ソフトウェア開発、システム提供サービス （公共） 総合行政情報システム、財務会計システム、健康管理システム、国保連向けシステム等 （産業） リース業務パッケージ、販売管理システム、総合健診システム等
システム機器販売	機器システム・用品販売
その他関連サービス	その他システム関連サービス、保守サービス

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	1円75銭	58円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	9,767	293,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	9,767	293,310
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,575	4,999
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円75銭	58円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　85,119千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　17円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211111144221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。