DENSAN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210213600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社電算
【英訳名】	DENSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　轟　一太
【本店の所在の場所】	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】	026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　丸山　沢水
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】	026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　丸山　沢水
【縦覧に供する場所】	株式会社電算東京支社 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24457 36400 株式会社電算 DENSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E24457-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24457-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E24457-000:PublicFieldReportableSegmentsMember E24457-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E24457-000:IndustrialFieldReportableSegmentsMember E24457-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24457-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24457-000:IndustrialFieldReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24457-000:PublicFieldReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2017-02-14 E24457-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210213600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 累計期間	第52期 第３四半期 累計期間	第51期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	10,105,728	8,399,109	14,226,602
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	693,421	△630,464	616,102
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	1,032,634	△477,362	969,680
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,395,482	1,395,482	1,395,482
発行済株式総数	（株）	5,837,200	5,837,200	5,837,200
純資産額	（千円）	8,020,374	7,329,368	7,956,751
総資産額	（千円）	15,905,585	16,298,336	16,149,247
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	188.75	△86.77	177.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	17.00	17.00	40.00
自己資本比率	（％）	50.4	44.8	49.2

回次		第51期 第３四半期 会計期間	第52期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	122.88	△6.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第51期第３四半期累計期間と第51期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第３四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170210213600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国及び新興国経済の鈍化、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、米国新政権の今後の政策の不透明感等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況となっております。企業の設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられソフトウェア投資はおおむね横ばいとなり、当社が属する情報サービス業界における受注環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況のもとで、当社は引き続き新規顧客の開拓並びに市区町村向けのシステムリプレイス、リース業向けリーストータルシステム、病院情報システム、マイナンバー関連のシステム、ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」及びデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。

当第３四半期累計期間におきましては、公共分野での法制度改正対応、番号制度対応及びシステムリプレイス、また、産業分野での新広告管理システム導入及びリーストータルシステムの導入や保守等により売上を確保しました。しかしながら、前年同期は番号制度対応等により、第２、第３四半期に売上が集中したこと、また、当第３四半期累計期間は研究開発費が増加したこと及び前年同期に計上した多額の投資有価証券売却益がなかったこと等により、前年同期と比べ減収減益となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,399百万円（前年同期比16.9%減）、経常損失は630百万円（前年同期は693百万円の経常利益）及び四半期純損失は477百万円（前年同期は1,032百万円の四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜公共分野＞

定例業務である住民税・国民健康保険・固定資産税等の受託処理及び総合行政情報システム（Reams.NET）等のシステム提供・保守の他、平成28年度臨時福祉給付金、子ども子育て支援制度改正（利用者負担一部軽減）及び国保事業費納付金等算定標準システム対応等の法制度改正対応を行いました。

当第３四半期累計期間におきましては、上記の定例業務や法制度改正対応の他、番号制度に伴う中間サーバ連携テスト、基幹系・戸籍情報システム更改等で売上を確保したものの、前年同期は番号制度対応等の売上が第２、第３四半期に集中したこと、また当第３四半期累計期間は研究開発費が増加したこと等により、前年同期と比べ減収減益となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,113百万円（前年同期比17.2%減）、営業損失は501百万円（前年同期は736百万円の営業利益）となりました。

＜産業分野＞

定例業務である給与計算、口座振替等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リーストータルシステムの保守及び民間企業向けデータセンターサービスの提供を行いました。また、番号管理Box等、マイナンバー関連のシステム、電子ブック作成・公開システム「AirLibro」及びナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」の受注活動を行いました。

当第３四半期累計期間におきましては、上記の業務の他、新広告管理システムの導入、リーストータルシステムの導入、電子カルテシステム導入及び複数の医療団体への介護支援システムの導入等で売上を計上したものの、受注環境は依然として厳しく、前年同期と比べ減収減益となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,285百万円（前年同期比16.2%減）、営業損失は161百万円（前年同期は56百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して149百万円増加し、16,298百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,124百万円、現金及び預金が791百万円減少したものの、無形固定資産が1,472百万円、商品が695百万円、投資その他の資産が295百万円及び仕掛品が211百万円増加したことによるものです。

負債は前事業年度末と比較して776百万円増加し、8,968百万円となりました。これは主に、賞与の支払いにより賞与引当金が338百万円、未払法人税等が297百万円及び流動負債のその他に含まれる未払金が220百万円減少したものの、短期借入金が1,620百万円増加したことによるものです。

また、純資産は前事業年度末と比較して627百万円減少し、7,329百万円となりました。これは主に、四半期純損失により477百万円、期末配当及び中間配当により219百万円減少したことによるものです。

なお、自己資本比率は、44.8%（前事業年度末49.2%）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、平成26年10月30日開催の取締役会の決議により当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ｉ 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けが行われる場合、当該行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量買付けを行う者が、当社の事業及び財務の内容ならびに当社の企業価値を理解し、当社の企業価値の源泉を中長期的に確保・向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。また、当社株式の大量買付けを行う提案を受けた際、株主の皆様が最善の選択を行うためには、大量買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのために必要な情報や時間が確保されないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。

当社は、そのような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社においては、「Reams（リームス）」に代表される当社の技術・知識・ノウハウが最大限活かされて開発された各種ソフトウェア資産、技術・知識・ノウハウが蓄積された人材、お客様密着型の企業文化、提携ビジネスパートナーとの協働関係の確立、及び独立系情報サービス企業であることなどが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の源泉であると考えております。当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監査役のうち４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。なお、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行状況を監査するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性を高めております。

Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成27年５月27日開催の取締役会の決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下、「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。

当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置を発動するか否か、及び、対抗措置を発動するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。

本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。

① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得

② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得

③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為

大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただきます。

大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します（なお、止むを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、最大30日間延長することができます。）。

独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発動または対抗措置発動の可否等につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。

当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発動に関する会社法上の機関としての決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。対抗措置発動の可否等につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。当社が本プランに基づき発動する大量買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款上認められている措置とします。対抗措置として新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。

本プランの有効期間は、本定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス

http://www.ndensan.co.jp/ir/press.htm）に掲載の平成27年５月27日付プレスリリースをご覧下さい。

Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動もしくは不発動または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,499百万円であります。

当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更があったものは、以下のとおりであります。

研究開発	セグメント の種類	研究開発の内容	研究開発費 （百万円）
---	---	---	---
次期Reams開発	公共分野	当社の主力パッケージ商品である、Reams.NETの後継パッケージとなる、地方公共団体向け新総合行政情報システム（次期Reams）開発の提供時期を、2017年１月から延期し、研究開発を継続することとなりました。	1,485

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社の生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

② 受注状況

当第３四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
公共分野	5,281,656	138.2	5,497,817	154.2
産業分野	2,456,987	89.9	2,598,170	106.6
合計	7,738,643	118.1	8,095,987	134.9

なお、当第３四半期累計期間の受注状況を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
情報処理・通信サービス	873,912	109.7	1,302,264	100.3
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	2,551,145	89.7	2,875,380	102.8
システム機器販売等	3,239,242	158.7	2,501,119	331.7
その他関連サービス	1,074,343	123.2	1,417,222	122.9
合計	7,738,643	118.1	8,095,987	134.9

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記受注残高のうち、当事業年度内に売上計上が予定されている金額は5,837,492千円であります。

③ 販売実績

当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---
公共分野	6,113,293	82.8
産業分野	2,285,816	83.8
合計	8,399,109	83.1

なお、当第３四半期累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	販売高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---
情報処理・通信サービス	2,155,435	103.0
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	3,646,156	72.8
システム機器販売等	1,234,957	71.1
その他関連サービス	1,362,560	107.5
合計	8,399,109	83.1

（注）１．前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の輸出高の総額及び販売実績に対する輸出高の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出割合は、輸出を行っていないため、記載しておりません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(6) 主要な設備の状況

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (長野県長野市)	全社	電子ブック作成・公開システム（AirLibro）の日本語版プログラムソースコード	59,821	59,821	自己資金	平成28年 ６月	平成29年 １月	増加能力の 測定不能
本社 (長野県長野市)	産業分野	FEPシステムリプレイス関連設備	26,000	-	自己資金	平成28年 12月	平成29年 ６月	増加能力の 測定不能

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の当第３四半期会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は29.7％になっており、前事業年度末と比較して比率が8.1ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。 

 第３四半期報告書_20170210213600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,837,200	5,837,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	5,837,200	5,837,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	5,837,200	－	1,395,482	－	1,044,925

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 291,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,544,800	55,448	権利内容に限定の ない標準となる株式
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	5,837,200	－	－
総株主の議決権	－	55,448	－

（注）「電算従業員持株会専用信託」の信託財産（所有名義「野村信託銀行株式会社（信託口）」）28,600株（議決権の数286個）は、会計処理上、自己株式として扱っておりますが、当該株式は、電算従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社電算	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６	291,800	－	291,800	5.00
計	－	291,800	－	291,800	5.00

（注）「電算従業員持株会専用信託」の信託財産（所有名義「野村信託銀行株式会社（信託口）」）28,600株（議決権の数286個）は、会計処理上、自己株式として扱っておりますが、当該株式は、電算従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210213600

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.1％

売上高基準　　　　0.9％

利益基準　　　　△0.2％

利益剰余金基準　　0.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,549,498	758,396
受取手形及び売掛金	4,743,622	2,618,799
商品	24,149	719,712
仕掛品	95,037	306,799
原材料及び貯蔵品	32,933	28,870
その他	1,016,530	1,669,259
貸倒引当金	△258	△246
流動資産合計	7,461,513	6,101,591
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,934,657	4,719,993
土地	1,732,845	1,732,845
その他（純額）	510,232	466,002
有形固定資産合計	7,177,735	6,918,842
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	503,160	2,011,920
その他	161,199	124,722
無形固定資産合計	664,359	2,136,643
投資その他の資産
その他	856,085	1,151,730
貸倒引当金	△10,447	△10,470
投資その他の資産合計	845,638	1,141,259
固定資産合計	8,687,733	10,196,745
資産合計	16,149,247	16,298,336

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	835,200	888,374
短期借入金	2,394,000	4,014,000
1年内返済予定の長期借入金	317,040	316,640
未払法人税等	315,751	18,419
賞与引当金	675,360	336,806
製品保証引当金	3,989	2,339
受注損失引当金	4,716	-
その他	1,302,027	1,178,552
流動負債合計	5,848,085	6,755,132
固定負債
長期借入金	783,800	512,250
退職給付引当金	1,177,291	1,228,739
資産除去債務	405	405
その他	382,913	472,440
固定負債合計	2,344,410	2,213,835
負債合計	8,192,495	8,968,968
純資産の部
株主資本
資本金	1,395,482	1,395,482
資本剰余金	1,071,730	1,077,072
利益剰余金	6,190,805	5,493,595
自己株式	△742,589	△691,550
株主資本合計	7,915,428	7,274,600
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,048	20,478
評価・換算差額等合計	34,048	20,478
新株予約権	7,275	34,290
純資産合計	7,956,751	7,329,368
負債純資産合計	16,149,247	16,298,336

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	10,105,728	8,399,109
売上原価	6,034,139	5,291,981
売上総利益	4,071,589	3,107,128
販売費及び一般管理費
給料及び手当	833,985	848,836
賞与引当金繰入額	114,875	110,842
研究開発費	1,201,641	1,499,903
貸倒引当金繰入額	44	137
その他	1,247,629	1,295,842
販売費及び一般管理費合計	3,398,176	3,755,562
営業利益又は営業損失（△）	673,412	△648,433
営業外収益
受取利息	482	202
受取配当金	7,357	7,586
助成金収入	22,954	18,170
為替差益	2,703	532
その他	4,849	4,364
営業外収益合計	38,346	30,856
営業外費用
支払利息	15,193	11,557
新株予約権発行費	2,700	643
その他	443	685
営業外費用合計	18,337	12,887
経常利益又は経常損失（△）	693,421	△630,464
特別利益
投資有価証券売却益	676,636	608
特別利益合計	676,636	608
特別損失
固定資産除却損	-	12,493
特別損失合計	-	12,493
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	1,370,058	△642,348
法人税、住民税及び事業税	234,500	9,890
法人税等調整額	102,924	△174,875
法人税等合計	337,424	△164,985
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,032,634	△477,362

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の四半期財務諸表への影響は軽微であります。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成25年５月27日開催の取締役会において、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

本プランは、「電算従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「電算従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済いたします。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①従持信託における帳簿価額は前事業年度103,547千円、当第３四半期会計期間52,508千円であります。

②従持信託が所有する当社株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③期末株式数は前第３四半期累計期間60千株、当第３四半期累計期間28千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間74千株、当第３四半期累計期間43千株であります。

④期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

債務保証

以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
電算共済会	70,000千円	60,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	449,846千円	396,422千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	94,271	17	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	94,271	17	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）１. 平成27年５月13日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式85千株に対する配当金1,455　千円を含んでおります。

1. 平成27年10月30日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式70千株に対する配当金1,200　千円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	127,544	23	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	94,271	17	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１. 平成28年５月13日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式56千株に対する配当金1,297　千円を含んでおります。

1. 平成28年10月28日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式39千株に対する配当金671千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上 額（注）２
	公共分野	産業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	7,379,260	2,726,467	10,105,728	－	10,105,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,379,260	2,726,467	10,105,728	－	10,105,728
セグメント利益又は損失（△）	736,875	△56,295	680,579	△7,167	673,412

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△7,167千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上 額（注）２
	公共分野	産業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	6,113,293	2,285,816	8,399,109	－	8,399,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,113,293	2,285,816	8,399,109	－	8,399,109
セグメント損失（△）	△501,190	△161,274	△662,465	14,031	△648,433

（注）１．セグメント損失の調整額14,031千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に　報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間のセグメント損失に与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	188円75銭	△86円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	1,032,634	△477,362
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	1,032,634	△477,362
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,470	5,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年５月20日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（新株予約権の数2,910個、目的となる株式の数291千株）	－

（注）１．従持信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期累計期間74千株、当第３四半期累計期間43千株)。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　94,271千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　17円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成28年12月５日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

２．配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式39千株に対する配当金671千円を含んでおります。

 第３四半期報告書_20170210213600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。