DENSAN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810155159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社電算
【英訳名】	DENSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　轟　一太
【本店の所在の場所】	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】	026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　丸山　沢水
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】	026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　丸山　沢水
【縦覧に供する場所】	株式会社電算東京支社 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24457 36400 株式会社電算 DENSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E24457-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E24457-000:IndustrialFieldReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E24457-000:PublicFieldReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24457-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E24457-000:PublicFieldReportableSegmentsMember E24457-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E24457-000:IndustrialFieldReportableSegmentsMember E24457-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24457-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E24457-000 2016-04-01 2016-06-30 E24457-000 2016-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810155159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第51期 第１四半期 累計期間	第52期 第１四半期 累計期間	第51期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,501,406	2,768,091	14,226,602
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△190,305	△334,270	616,102
四半期（当期）純利益又は四 半期純損失（△）	（千円）	375,136	△242,976	969,680
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,395,482	1,395,482	1,395,482
発行済株式総数	（株）	5,837,200	5,837,200	5,837,200
純資産額	（千円）	7,459,876	7,592,381	7,956,751
総資産額	（千円）	15,545,694	14,802,662	16,149,247
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	68.67	△44.24	177.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	40.00
自己資本比率	（％）	47.9	51.2	49.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第51期第１四半期累計期間と第51期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810155159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、株価や為替の不安定な動き等により、個人消費に足踏み状態がみられたものの、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国景気及び新興国経済の減速、また英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響への懸念から、先行きは不透明な状況となっております。企業の設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、当社が属する情報サービス業界における受注環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況のもとで、当社は引き続き新規顧客の開拓並びに市区町村向けのシステムリプレイス、リース業向けリーストータルシステム、医療機関向け医事会計・電子カルテシステム等の病院情報システム、個人番号カード交付管理システム・番号Post・番号管理Box等のマイナンバー関連のシステム及びデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。また、新サービスとしてナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」（スマートケイエムエス）の拡販に取り組んでおります。

当第１四半期累計期間におきましては、公共分野での番号制度等の法制度改正対応やシステムリプレイス、また、産業分野でのリーストータルシステムの導入や保守及び新広告管理システム導入等で、前年同期に比べ増収となりました。また利益につきましては、研究開発費が増加したこと及び前年同期には保有株式の一部を売却し投資有価証券売却益を計上したこと等により、前年同期と比べ減益となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,768百万円（前年同期比10.7%増）、経常損失は334百万円（前年同期は190百万円の経常損失）及び四半期純損失は242百万円（前年同期は375百万円の四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜公共分野＞

定例業務である住民税・固定資産税等の受託処理及び総合行政情報システム（Reams.NET）等のシステム提供・保守の他、平成28年度臨時福祉給付金・子ども子育て支援制度改正(利用者負担一部軽減)・選挙人名簿登録制度見直し対応等の法制度改正対応を行いました。また、新総合行政情報システムの開発を引き続き進めております。

当第１四半期累計期間におきましては、上記の定例業務や法制度改正対応の他、番号制度に伴う中間サーバ連携テスト及び参議院選挙対応等で売上を確保したものの、研究開発費の増加により、前年同期と比べ増収減益となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,075百万円（前年同期比16.1%増）、営業損失は271百万円（前年同期は102百万円の営業損失）となりました。

＜産業分野＞

定例業務である給与計算、口座振替等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リーストータルシステムの保守及び民間企業向けデータセンターサービスの提供を行いました。また、番号Post・番号管理Box等、マイナンバー関連のシステム及びナレッジマネジメントシステムの受注活動を引き続き行いました。

当第１四半期累計期間におきましては、上記の業務の他、リーストータルシステムの導入、新広告管理システム導入等で売上があったものの、受注環境は厳しく前年同期と比べ減収増益となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は692百万円（前年同期比3.0%減）、営業損失は69百万円（前年同期は86百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して1,346百万円減少し、14,802百万円となりました。これは主に、現金及び預金が736百万円、無形固定資産が230百万円、商品が117百万円及び流動資産のその他に含まれる繰延税金資産が88百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,586百万円減少したことによるものです。

負債は前事業年度末と比較して982百万円減少し、7,210百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が199百万円及び前受金が95百万円増加したものの、賞与引当金が333百万円、未払法人税等が303百万円、買掛金が294百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が159百万円及び未払消費税等が70百万円、長期借入金が79百万円及び短期借入金が60百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前事業年度末と比較して364百万円減少し、7,592百万円となりました。これは主に、四半期純損失により242百万円、期末配当により126百万円減少したことによるものです。

なお、自己資本比率は、51.2%（前事業年度末49.2%）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、平成26年10月30日開催の取締役会の決議により当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ｉ 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けが行われる場合、当該行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量買付けを行う者が、当社の事業及び財務の内容ならびに当社の企業価値を理解し、当社の企業価値の源泉を中長期的に確保・向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。また、当社株式の大量買付けを行う提案を受けた際、株主の皆様が最善の選択を行うためには、大量買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのために必要な情報や時間が確保されないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。

当社は、そのような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社においては、「Reams（リームス）」に代表される当社の技術・知識・ノウハウが最大限活かされて開発された各種ソフトウェア資産、技術・知識・ノウハウが蓄積された人材、お客様密着型の企業文化、提携ビジネスパートナーとの協働関係の確立、及び独立系情報サービス企業であることなどが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の源泉であると考えております。当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監査役のうち４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。なお、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行状況を監査するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性を高めております。

Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成27年５月27日開催の取締役会の決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下、「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。

当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置を発動するか否か、及び、対抗措置を発動するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。

本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。

① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得

② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得

③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為

大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただきます。

大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します（なお、止むを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、最大30日間延長することができます。）。

独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発動または対抗措置発動の可否等につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。

当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発動に関する会社法上の機関としての決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。対抗措置発動の可否等につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。当社が本プランに基づき発動する大量買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款上認められている措置とします。対抗措置として新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。

本プランの有効期間は、本定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス

http://www.ndensan.co.jp/ir/press.htm）に掲載の平成27年５月27日付プレスリリースをご覧下さい。

Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動もしくは不発動または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、657百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社の生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

② 受注状況

当第１四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
公共分野	1,307,661	131.5	5,561,905	87.9
産業分野	261,168	34.3	1,995,286	80.5
合計	1,568,829	89.4	7,557,192	85.8

なお、当第１四半期累計期間の受注状況を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
情報処理・通信サービス	65,656	58.4	1,797,606	94.4
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	742,545	96.2	3,451,964	74.4
システム機器販売等	516,197	88.5	725,890	96.0
その他関連サービス	244,431	84.9	1,581,729	105.0
合計	1,568,829	89.4	7,557,192	85.8

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記受注残高のうち、当事業年度内に売上計上が予定されている金額は6,742,167千円であります。

③ 販売実績

当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---
公共分野	2,075,210	116.1
産業分野	692,881	97.0
合計	2,768,091	110.7

なお、当第１四半期累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	販売高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---
情報処理・通信サービス	851,837	106.1
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	1,260,972	115.6
システム機器販売等	287,141	103.8
その他関連サービス	368,140	111.2
合計	2,768,091	110.7

（注）１．前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の輸出高の総額及び販売実績に対する輸出高の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出割合は、輸出を行っていないため、記載しておりません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の当第１四半期会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は22.7％になっており、前事業年度末と比較して比率が1.1ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

 第１四半期報告書_20160810155159

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,837,200	5,837,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	5,837,200	5,837,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	5,837,200	－	1,395,482	－	1,044,925

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 291,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,544,800	55,448	権利内容に限定の ない標準となる株式
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	5,837,200	－	－
総株主の議決権	－	55,448	－

（注）「電算従業員持株会専用信託」の信託財産（所有名義「野村信託銀行株式会社（信託口）」）44,500株（議決権の数445個）は、会計処理上、自己株式として扱っておりますが、当該株式は、電算従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社電算	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６	291,800	－	291,800	5.00
計	－	291,800	－	291,800	5.00

（注）「電算従業員持株会専用信託」の信託財産（所有名義「野村信託銀行株式会社（信託口）」）44,500株（議決権の数445個）は、会計処理上、自己株式として扱っておりますが、当該株式は、電算従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810155159

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,549,498	2,286,020
受取手形及び売掛金	4,743,622	2,156,690
商品	24,149	141,286
仕掛品	95,037	144,132
原材料及び貯蔵品	32,933	36,432
その他	1,016,530	1,213,177
貸倒引当金	△258	△248
流動資産合計	7,461,513	5,977,491
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,934,657	4,861,325
土地	1,732,845	1,732,845
その他（純額）	510,232	503,671
有形固定資産合計	7,177,735	7,097,843
無形固定資産	664,359	895,105
投資その他の資産
その他	856,085	842,701
貸倒引当金	△10,447	△10,479
投資その他の資産合計	845,638	832,222
固定資産合計	8,687,733	8,825,171
資産合計	16,149,247	14,802,662

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	835,200	540,774
短期借入金	2,394,000	2,334,000
1年内返済予定の長期借入金	317,040	317,040
未払法人税等	315,751	12,290
賞与引当金	675,360	341,696
製品保証引当金	3,989	3,520
受注損失引当金	4,716	2,364
その他	1,302,027	1,407,363
流動負債合計	5,848,085	4,959,050
固定負債
長期借入金	783,800	704,540
退職給付引当金	1,177,291	1,196,140
資産除去債務	405	405
その他	382,913	350,144
固定負債合計	2,344,410	2,251,231
負債合計	8,192,495	7,210,281
純資産の部
株主資本
資本金	1,395,482	1,395,482
資本剰余金	1,071,730	1,073,395
利益剰余金	6,190,805	5,821,582
自己株式	△742,589	△720,742
株主資本合計	7,915,428	7,569,718
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,048	15,387
評価・換算差額等合計	34,048	15,387
新株予約権	7,275	7,275
純資産合計	7,956,751	7,592,381
負債純資産合計	16,149,247	14,802,662

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,501,406	2,768,091
売上原価	1,640,547	1,708,720
売上総利益	860,858	1,059,371
販売費及び一般管理費
給料及び手当	273,458	275,553
賞与引当金繰入額	93,928	104,385
研究開発費	323,597	657,850
貸倒引当金繰入額	△474	97
その他	360,372	355,801
販売費及び一般管理費合計	1,050,883	1,393,688
営業損失（△）	△190,024	△334,317
営業外収益
受取利息	102	84
受取配当金	3,905	3,910
為替差益	2,957	－
その他	1,139	1,133
営業外収益合計	8,104	5,128
営業外費用
支払利息	5,505	3,740
為替差損	－	1,162
新株予約権発行費	2,700	－
その他	179	178
営業外費用合計	8,385	5,081
経常損失（△）	△190,305	△334,270
特別利益
投資有価証券売却益	676,636	608
特別利益合計	676,636	608
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	486,330	△333,661
法人税、住民税及び事業税	2,704	3,510
法人税等調整額	108,490	△94,195
法人税等合計	111,194	△90,685
四半期純利益又は四半期純損失（△）	375,136	△242,976

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の四半期財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成25年５月27日開催の取締役会において、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

本プランは、「電算従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「電算従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済いたします。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①従持信託における帳簿価額は前事業年度103,547千円、当第１四半期会計期間81,700千円であります。

②従持信託が所有する当社株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③期末株式数は前第１四半期累計期間75千株、当第１四半期累計期間44千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期累計期間82千株、当第１四半期累計期間52千株であります。

④期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。  

（四半期貸借対照表関係）

債務保証

以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
電算共済会	70,000千円	60,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	147,410千円	130,918千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	94,271	17	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式85千株に対する配当金1,455千円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	127,544	23	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式56千株に対する配当金1,297千円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上 額（注）２
	公共分野	産業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	1,787,249	714,156	2,501,406	－	2,501,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,787,249	714,156	2,501,406	－	2,501,406
セグメント損失（△）	△102,075	△86,848	△188,924	△1,100	△190,024

（注）１．セグメント損失の調整額△1,100千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上 額（注）２
	公共分野	産業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	2,075,210	692,881	2,768,091	－	2,768,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,075,210	692,881	2,768,091	－	2,768,091
セグメント損失（△）	△271,716	△69,763	△341,480	7,162	△334,317

（注）１．セグメント損失の調整額7,162千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間のセグメント損失に与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	68円67銭	△44円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	375,136	△242,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	375,136	△242,976
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,462	5,492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年５月20日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（新株予約権の数2,910個、目的となる株式の数291千株）	－

（注）１．従持信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間82千株、当第１四半期累計期間52千株）。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第３回新株予約権の発行について）

当社は、平成28年７月19日開催の取締役会決議に基づき当社取締役８名（うち、社外取締役２名）に対して、下記の通り株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行し、平成28年８月３日に割当てられました。

新株予約権の総数	150固
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	普通株式　15,000株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の払込金額	１個当たりの払込金額　180,100円 なお、新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債権とを相殺するものとする。
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たりの行使価額　１円
新株予約権の行使期間	平成28年８月３日から 平成58年８月２日まで
新株予約権の行使条件	（１）新株予約権者は、権利行使期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員等の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 （２）新株予約権者は、上記(１)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 （３）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額のうちの資本組入額	（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 （２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額                                   127,544千円

（ロ）１株当たりの金額                                      23円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成28年６月13日

（注）１．平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式56千株に対する配当金1,297千円を含んでおります。

３．１株当たりの配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。 

 第１四半期報告書_20160810155159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。