Denkyo Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240208171530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社デンキョーグループホールディングス
【英訳名】	DENKYO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　周平
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号 （2023年８月21日から本店の所在の場所　大阪市浪速区難波中２丁目10番70号　パークスタワー17階が上記に移転しております。）
【電話番号】	０６（６６３１）５６３４（代表） （2023年８月21日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	取締役　財務・経営企画担当　　栗嶋　裕充
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号 （2023年８月21日から本店の所在の場所　大阪市浪速区難波中２丁目10番70号　パークスタワー17階が上記に移転しております。）
【電話番号】	０６（６６３１）５６３４（代表） （2023年８月21日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	取締役　財務・経営企画担当　　栗嶋　裕充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02666 81440 株式会社デンキョーグループホールディングス DENKYO GROUP HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02666-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02666-000 2024-02-13 E02666-000 2023-12-31 E02666-000 2023-10-01 2023-12-31 E02666-000 2023-04-01 2023-12-31 E02666-000 2022-12-31 E02666-000 2022-10-01 2022-12-31 E02666-000 2022-04-01 2022-12-31 E02666-000 2023-03-31 E02666-000 2022-04-01 2023-03-31 E02666-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02666-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02666-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02666-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02666-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02666-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02666-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02666-000:HomeApplianceWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02666-000:HouseholdProductsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02666-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02666-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02666-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02666-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02666-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02666-000:HouseholdProductsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02666-000:HomeApplianceWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02666-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02666-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02666-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02666-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02666-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02666-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02666-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02666-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02666-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208171530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 41,561 | 42,964 | 52,803 |
| 経常利益 | （百万円） | 722 | 322 | 276 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 468 | 515 | 120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 664 | 753 | 189 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,820 | 26,770 | 26,345 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,838 | 44,732 | 37,892 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 77.19 | 84.78 | 19.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.7 | 59.8 | 69.5 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	72.17	56.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結会計期間より不動産賃貸事業に係る収益及び費用の表示方法を「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」へ変更しており、第75期第３四半期連結累計期間及び第75期連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　表示方法の変更」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20240208171530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への分類移行により社会経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まる一方で、継続的な物価上昇による消費の減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

世界経済の状況に目を向けると、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・ハマス紛争等地政学リスクの顕在化、米国、欧州各国での引き締め的な金融政策の継続、中国でのゼロコロナ政策解除後の経済回復ペースの鈍化など、世界経済の下振れリスクが高まっております。

国内においては、行動制限の緩和による経済活性化や所得環境の緩やかな改善を背景に個人消費に持ち直しの傾向がみられる他、インバウンド需要の復調などにより景気回復の継続が期待される状況になってきた一方で、海外経済の不確実性の高まりや資源・エネルギー価格の上昇、中東情勢の緊迫化などにより、今後の景気動向は予断を許さない状況にあります。

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、物価上昇による家計の節約意識の高まりに加え、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境の下で、生き残りをかけた競争が益々激化しております。

こうした状況の下、2023年４月より当社グループは、マクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、メーカー機能を強化することで生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を図ってまいりました。

更に、当社グループは、消費者ニーズや環境の変化に対応する商品の発掘、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案、取引先の店舗メンテナンスをサポートする機能強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。

また、2023年10月には「ＤＧ本社ビル」が竣工し、持株会社及び子会社５社が集結することにより、グループ全体の持続的成長や企業価値向上を目指すための経営基盤体制を整えました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は429億６千４百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

一方、利益面におきましては、円安進行に伴う輸入商品の仕入価格の販売先への価格転嫁を進めたことや、高粗利商品の取扱い増加などにより、売上総利益率が改善出来た反面、配送費の増加等により販売費及び一般管理費率が上昇したことなどにより、経常利益は３億２千２百万円（前年同期比55.4％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、投資有価証券売却益３億９千６百万円を特別利益に計上したことなどにより、５億１千５百万円（前年同期10.1％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。

従来、「営業外収益」に計上していた「投資不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」に計上していた「不動産賃貸原価」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高が、従来に比べ、２億７千６百万円増加、売上原価は８千５百万円増加、売上総利益及び営業利益は１億９千１百万円、それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

生活家電販売事業におきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化、マクセルとの業務提携の効果もあり、売上高は341億５千７百万円（前年同期比7.1％増）となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率が上昇した反面、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、セグメント損失３千６百万円（前年同期は６億３百万円のセグメント利益）となりました。

日用品販売事業におきましては、販売先の見直し等により、売上高は71億４千３百万円（前年同期比8.4％減）となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を図ったこと等により、６千７百万円のセグメント利益（前年同期は２億４百万円のセグメント損失）となりました。

不動産賃貸事業におきましては、売上高は２億７千６百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益１億９千１百万円（前年同期比6.9%減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの事業の内容をより分かり易くするため、事業のセグメント名について、従来、「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」に、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更したことに伴い、セグメント別の経営成績に、新たに不動産賃貸事業を加えております。

詳細については、注記事項（セグメント情報等）をご覧ください。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比68億３千９百万円増加し、447億３千２百万円となりました。

これは主に、現金及び預金で８億８千４百万円、受取手形及び売掛金で42億９千７百万円、棚卸資産で17億６千８百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で59億８千８百万円増加、「ＤＧ本社ビル」竣工に伴う建設仮勘定から有形固定資産への振替11億８千２百万円などにより、建物で17億４千９百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で１億５千８百万円増加したことなどにより、固定資産で８億５千１百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末比64億１千４百万円増加し、179億６千１百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金で28億２千万円、短期借入金で14億５千万円、１年内返済予定の長期借入金で１億７千万円増加したことなどにより、流動負債で49億２千３百万円増加、長期借入金で14億１千４百万円増加したことなどにより、固定負債で14億９千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末比４億２千４百万円増加し、267億７千万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億１千５百万円による増加、その他有価証券評価差額金が２億３千８百万円増加した一方で、配当金の支払い２億７千３百万円があったことなどによるものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。

従来、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」に計上していた44億５千２百万円を、「有形固定資産」の「建物（純額）」に７億３千５百万円、「土地」37億１千５百万円、「その他（純額）」に１百万円、組替え表示しております。

詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

前連結会計年度末に比べ従業員数が60名増加しております。これは主に生活家電販売事業における従業員数が37名増加したことによるものであります。

（7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備等の新設について、「ＤＧ本社ビル」は、第２四半期連結会計期間中に完成いたしました。

これに伴い、前連結会計年度末における建設仮勘定11億８千２百万円を有形固定資産の建物等に振替えております。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因

新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが５類感染症に移行するなど、経済社会活動の正常化が徐々に進む一方、物価上昇への懸念は根強く、景気回復の見通しは不透明な状況が続いております。

こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。

また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240208171530

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,667,000
計	23,667,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,665,021	6,665,021	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,665,021	6,665,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	6,665,021	－	2,644	－	2,560

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	567,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,087,900	60,879	－
単元未満株式	普通株式	9,721	－	－
発行済株式総数		6,665,021	－	－
総株主の議決権		－	60,879	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社デンキョーグループホールディングス	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号	567,400	－	567,400	8.51
計	－	567,400	－	567,400	8.51

（注）2023年12月18日開催の取締役会の決議に基づく自己株式65,000株の取得及び単元未満株式の買取りにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は632,488株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208171530

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,782	8,667
受取手形及び売掛金	6,877	※２ 11,174
電子記録債権	687	※２ 732
棚卸資産	4,364	6,133
その他	2,210	1,203
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,922	27,910
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,751	3,501
土地	4,923	4,912
建設仮勘定	1,182	37
その他（純額）	79	98
有形固定資産合計	7,936	8,550
無形固定資産
のれん	201	178
その他	173	195
無形固定資産合計	374	373
投資その他の資産
投資有価証券	4,598	4,756
長期預金	2,200	2,200
その他	862	942
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	7,659	7,898
固定資産合計	15,970	16,822
資産合計	37,892	44,732

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,924	7,745
短期借入金	4,100	5,550
１年内返済予定の長期借入金	－	170
未払法人税等	204	149
賞与引当金	151	85
役員賞与引当金	52	－
その他	896	1,551
流動負債合計	10,329	15,252
固定負債
長期借入金	－	1,414
繰延税金負債	794	890
退職給付に係る負債	171	165
預り保証金	204	202
その他	46	36
固定負債合計	1,217	2,709
負債合計	11,546	17,961
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,566	2,567
利益剰余金	20,242	20,484
自己株式	△690	△746
株主資本合計	24,763	24,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,582	1,820
その他の包括利益累計額合計	1,582	1,820
純資産合計	26,345	26,770
負債純資産合計	37,892	44,732

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	41,561	42,964
売上原価	34,613	35,056
売上総利益	6,948	7,907
販売費及び一般管理費	6,436	7,677
営業利益	511	229
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	111	108
その他	105	65
営業外収益合計	218	175
営業外費用
支払利息	7	11
為替差損	－	67
その他	0	3
営業外費用合計	8	83
経常利益	722	322
特別利益
投資有価証券売却益	－	396
特別利益合計	－	396
特別損失
固定資産除却損	72	6
固定資産売却損	0	0
事務所移転費用	40	15
特別損失合計	112	22
税金等調整前四半期純利益	609	696
法人税等	141	180
四半期純利益	468	515
親会社株主に帰属する四半期純利益	468	515

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	468	515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	196	238
繰延ヘッジ損益	△0	－
その他の包括利益合計	195	238
四半期包括利益	664	753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	664	753

【注記事項】

（表示方法の変更）

（不動産賃貸事業に関する表示方法の変更）

当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産(純額)」を「有形固定資産」の「建物(純額)」、「土地」、並びに「その他(純額)」に組替えしております。

これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

当該表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」274百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」82百万円を「売上原価」に組替えております。なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益はそれぞれ191百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」に表示していた4,286百万円を、「有形固定資産」の「建物（純額）」739百万円、「土地」3,545百万円、「その他（純額）」１百万円に組替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	9百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金

融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満

期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	3百万円
電子記録債権	－	22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	167百万円	198百万円
のれんの償却額	23	23

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	121	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	121	20	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	151	25	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	121	20	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額25円には、記念配当５円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	生活家電 販売事業	日用品 販売事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される 財	31,880	7,794	－	39,675	1,611	41,287	－	41,287
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	31,880	7,794	－	39,675	1,611	41,287	－	41,287
その他の収益（注)４	－	－	274	274	－	274	－	274
外部顧客への売上高	31,880	7,794	274	39,950	1,611	41,561	－	41,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	191	42	15	248	323	572	△572	－
計	32,071	7,837	289	40,198	1,935	42,134	△572	41,561
セグメント利益又は損失（△）	603	△204	205	604	△64	539	△27	511

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	生活家電 販売事業	日用品 販売事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される 財	34,157	7,143	－	41,301	1,386	42,687	－	42,687
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	34,157	7,143	－	41,301	1,386	42,687	－	42,687
その他の収益（注)４	－	－	276	276	－	276	－	276
外部顧客への売上高	34,157	7,143	276	41,577	1,386	42,964	－	42,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	435	75	－	511	289	800	△800	－
計	34,592	7,219	276	42,088	1,675	43,764	△800	42,964
セグメント利益又は損失（△）	△36	67	191	221	71	293	△63	229

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去△164百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、次のとおり報告セグメントの区分及び名称を変更しております。

①生活家電販売事業

従来の「電気商品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。

②日用品販売事業

従来の「家庭用品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。

③不動産賃貸事業

この変更は、注記事項（表示方法の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から不動産賃貸収入を売上高に計上することに伴い、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で区分を新設したものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	77円19銭	84円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	468	515
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	468	515
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,069	6,086

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………121百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20240208171530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。