Denkyo Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191106132021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社電響社
【英訳名】	DENKYOSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　周平
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部統括部長兼経理部長　　栗嶋　裕充
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部統括部長兼経理部長　　栗嶋　裕充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02666 81440 株式会社電響社 DENKYOSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02666-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02666-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02666-000:HouseholdProductsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02666-000:HomeApplianceWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2019-11-08 E02666-000 2019-09-30 E02666-000 2019-07-01 2019-09-30 E02666-000 2019-04-01 2019-09-30 E02666-000 2018-09-30 E02666-000 2018-07-01 2018-09-30 E02666-000 2018-04-01 2018-09-30 E02666-000 2019-03-31 E02666-000 2018-04-01 2019-03-31 E02666-000 2018-03-31 E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02666-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02666-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02666-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02666-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02666-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02666-000:HomeApplianceWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02666-000:HouseholdProductsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02666-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02666-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02666-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02666-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191106132021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第71期 第２四半期連結 累計期間	第72期 第２四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	21,362	24,569	47,258
経常利益	（百万円）	285	183	809
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	194	88	504
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	147	44	△174
純資産額	（百万円）	25,081	24,560	24,637
総資産額	（百万円）	34,289	34,997	32,522
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.82	14.49	82.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.1	70.2	75.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	575	526	453
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△425	△1,300	△223
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	714	1,327	241
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,031	6,187	5,639

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.38	11.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（電気商品卸販売事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（家庭用品卸販売事業）

2019年４月１日より、サンノート株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。

（その他の事業）

主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20191106132021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、米中間の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、中国経済減速に伴う外需牽引力の低下、北朝鮮情勢の地政学的リスク、欧州の政治的な混乱、日韓関係情勢の悪化など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、ネット通販の拡大基調などにより実店舗の売上高が伸び悩むなか、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。

また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。

2019年４月１日付で、文具・日用品等の製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。今後、当社グループ内において、同社が扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減など、シナジー効果を見込んでおります。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は245億６千９百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

一方、利益面におきましては、売上総利益率の低下、販売費の大幅な増加による影響、並びにＭ＆Ａに係る支払手数料69百万円を営業外費用に計上したこと等により、経常利益は１億８千３百万円（前年同期比35.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益５千４百万円を特別利益に、投資有価証券評価損４千４百万円を特別損失に計上したことなどもあり、８千８百万円（前年同期比54.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は184億４千７百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

利益面におきましては、売上総利益率の低下、販売費の増加などにより、セグメント損失は９千１百万円（前年同期は３千４百万円のセグメント損失）となりました。

家庭用品卸販売事業におきましては、2019年４月１日からサンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わり、売上高は53億２千７百万円（前年同期比71.7％増）となりました。

利益面におきましては、サンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わった影響等の他、梶原産業株式会社における販売費の改善等もありましたが、セグメント損失３千６百万円（前年同期は７千３百万円のセグメント損失）となりました。

②財政状態

（資産）

当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末比24億７千４百万円増加し、349億９千７百万円となりました。

これは主に、現金及び預金で５億４千７百万円、受取手形及び売掛金で１億９千７百万円、電子記録債権で１億４千２百万円、たな卸資産で７億６百万円増加したことなどにより、流動資産で20億４千６百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で４億２千３百万円増加したことなどにより、固定資産で４億２千８百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末比25億５千１百万円増加し、104億３千７百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が12億４千２百万円、短期借入金で15億５千万円増加したことなどにより、流動負債で27億１千５百万円増加した一方、長期借入金で９千９百万円減少したことなどにより、固定負債で１億６千３百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末比７千７百万円減少し、245億６千万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益８千８百万円による増加があった一方で、配当金の支払い１億２千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少４千４百万円があったこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比５億４千７百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には61億８千７百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は５億２千６百万円（前年同期間は５億７千５百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が１億９千３百万円（前年同期比１億２千５百万円減）、売上債権の減少５億３千４百万円、仕入債務の増加７億７千３百万円等により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加３億７千３百万円、法人税等の支払１億７千万円等により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は13億円（前年同期間は４億２千５百万円の支出）となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億２千３百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は13億２千７百万円（前年同期間は７億１千４百万円の獲得）となりました。

これは、短期借入金の純増額15億５千万円があった一方、長期借入金の返済による支出９千９百万円、親会社による配当金の支払１億２千２百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要販売先である専門量販店等では、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。主要販売先における合従連衡や業界再編等の状況によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。

また、当社グループが販売する商品は、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191106132021

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,667,000
計	23,667,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,665,021	6,665,021	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	6,665,021	6,665,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	－	6,665,021	－	2,644	－	2,560

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イワタニ	大阪府池田市石橋２丁目８－１	920	15.08
電響社取引先持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	623	10.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	300	4.91
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	295	4.84
電響社従業員持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	195	3.20
中野　修	東京都中野区	168	2.76
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	137	2.26
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６　 日本生命証券管理部内	120	1.97
オーナンバ株式会社	大阪市東成区深江北３丁目１－27	104	1.70
象印マホービン株式会社	大阪市北区天満１丁目20－５	102	1.67
計	－	2,968	48.66

（注）自己株式が564千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	564,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,090,200	60,902	－
単元未満株式	普通株式	10,321	－	－
発行済株式総数		6,665,021	－	－
総株主の議決権		－	60,902	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社電響社	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号	564,500	－	564,500	8.46
計	－	564,500	－	564,500	8.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191106132021

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,639	6,187
受取手形及び売掛金	※２ 7,144	7,342
電子記録債権	※２ 494	637
たな卸資産	※３ 3,496	※３ 4,203
その他	931	1,382
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	17,705	19,752
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,343	1,337
土地	1,886	1,886
その他（純額）	140	148
有形固定資産合計	3,370	3,372
無形固定資産
のれん	325	309
その他	176	218
無形固定資産合計	502	528
投資その他の資産
投資有価証券	3,753	4,177
賃貸固定資産（純額）	3,803	3,792
長期預金	2,832	2,823
その他	559	555
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	10,944	11,344
固定資産合計	14,816	15,245
資産合計	32,522	34,997

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,752	4,995
短期借入金	1,350	2,900
1年内返済予定の長期借入金	199	199
未払法人税等	159	115
引当金	179	154
その他	574	566
流動負債合計	6,215	8,931
固定負債
長期借入金	616	516
退職給付に係る負債	230	226
その他	822	762
固定負債合計	1,669	1,505
負債合計	7,885	10,437
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	18,876	18,842
自己株式	△650	△650
株主資本合計	23,431	23,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,206	1,161
繰延ヘッジ損益	－	1
その他の包括利益累計額合計	1,206	1,162
純資産合計	24,637	24,560
負債純資産合計	32,522	34,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	21,362	24,569
売上原価	17,718	20,484
売上総利益	3,644	4,085
販売費及び一般管理費	※１ 3,714	※１ 4,172
営業損失（△）	△69	△87
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	53	62
仕入割引	323	351
投資不動産賃貸料	157	166
その他	44	55
営業外収益合計	581	637
営業外費用
支払利息	3	4
売上割引	165	214
不動産賃貸原価	56	62
支払手数料	－	69
その他	0	16
営業外費用合計	225	366
経常利益	285	183
特別利益
投資有価証券売却益	79	－
負ののれん発生益	－	54
特別利益合計	79	54
特別損失
投資有価証券評価損	－	44
固定資産除却損	46	0
特別損失合計	46	44
税金等調整前四半期純利益	318	193
法人税等	124	104
四半期純利益	194	88
親会社株主に帰属する四半期純利益	194	88

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	194	88
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49	△44
繰延ヘッジ損益	2	1
その他の包括利益合計	△46	△43
四半期包括利益	147	44
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147	44

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	318	193
減価償却費	68	74
負ののれん発生益	－	△54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	△52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△3
受取利息及び受取配当金	△55	△64
支払利息	3	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△79	△5
投資有価証券評価損益（△は益）	－	44
為替差損益（△は益）	△14	14
売上債権の増減額（△は増加）	249	534
たな卸資産の増減額（△は増加）	△370	△373
仕入債務の増減額（△は減少）	646	773
その他	△5	△451
小計	691	637
利息及び配当金の受取額	55	64
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額	△168	△170
営業活動によるキャッシュ・フロー	575	526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△496	△27
投資有価証券の取得による支出	△20	△21
投資有価証券の売却による収入	129	19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,223
その他	△38	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△425	△1,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	550	1,550
長期借入れによる収入	640	－
長期借入金の返済による支出	△323	△99
配当金の支払額	△152	△122
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	714	1,327
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	856	547
現金及び現金同等物の期首残高	5,174	5,639
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,031	※１ 6,187

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2019年４月１日付けでサンノート株式会社の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めて四半期連結財務諸表を作成しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	42百万円	19百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	53百万円	－百万円
電子記録債権	10	－

※３ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品及び製品	3,454百万円	4,188百万円
仕掛品	41	13
原材料及び貯蔵品	0	1

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料手当	944百万円	1,045百万円
販売促進費	554	595
配送費	1,027	1,260
賞与引当金繰入額	108	151
退職給付費用	38	37

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,031百万円	6,187百万円
現金及び現金同等物	6,031	6,187

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

株式の取得により新たにサンノート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサンノート株式会社の株式の取得価額とサンノート株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,153	百万円
固定資産	579
流動負債	△571
固定負債	△11
負ののれん発生益	△54
株式の取得価額	2,095
現金及び現金同等物	△871
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	1,223

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	152	25	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注） １株当たり配当金の内訳（期末配当20円、記念配当５円）

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月５日 取締役会	普通株式	122	20	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	122	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月６日 取締役会	普通株式	122	20	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,455	3,102	20,558	804	21,362	－	21,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	63	7	70	156	226	△226	－
計	17,518	3,110	20,628	961	21,589	△226	21,362
セグメント利益又は損失（△）	△34	△73	△107	38	△69	△0	△69

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,447	5,327	23,775	793	24,569	－	24,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	73	32	106	135	241	△241	－
計	18,521	5,360	23,882	929	24,811	△241	24,569
セグメント利益又は損失（△）	△91	△36	△127	38	△88	1	△87

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「家庭用品卸販売事業」セグメントにおいて、サンノート株式会社の株式を取得したことにより負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては54百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	31円82銭	14円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	194	88
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	194	88
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,100	6,100

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………122百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191106132021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。