Denkyo Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209191802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社電響社
【英訳名】	DENKYOSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤野　博
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　辻　正秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　辻　正秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02666 81440 株式会社電響社 DENKYOSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02666-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02666-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02666-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02666-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02666-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02666-000:HouseholdProductsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02666-000:HomeApplianceWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02666-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02666-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02666-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02666-000:HomeApplianceWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02666-000:HouseholdProductsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02666-000 2017-02-13 E02666-000 2016-12-31 E02666-000 2016-10-01 2016-12-31 E02666-000 2016-04-01 2016-12-31 E02666-000 2015-12-31 E02666-000 2015-10-01 2015-12-31 E02666-000 2015-04-01 2015-12-31 E02666-000 2016-03-31 E02666-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209191802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	33,996	34,804	43,760
経常利益	（百万円）	1,209	1,138	1,009
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	794	782	693
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,006	1,097	643
純資産額	（百万円）	24,294	24,740	23,931
総資産額	（百万円）	36,060	36,130	31,642
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	126.82	124.95	110.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.4	68.5	75.6

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	105.04	94.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209191802

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用等の改善傾向が続き、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の経済政策等の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化しており、また、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社とのあらゆる競争が一段と激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、「中期経営計画2017」に基づき、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発等を強化するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は348億４百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

利益面におきましては、売上総利益率の改善を図ったものの、販管費の増加等により、経常利益は11億３千８百万円（前年同期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億８千２百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

電気商品卸販売事業におきましては、消費者が求めている商品の発掘や取引先への企画提案を強化したことなどにより、売上高は279億４千４百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

利益面におきましては、売上総利益率が若干改善されたものの、販売促進費や配送費等の販売費が増加したことなどにより、４億２千５百万円のセグメント利益（前年同期比16.3％減）となりました。

家庭用品卸販売事業におきましては、消費者が求めている商品の発掘や取引先への企画提案を強化したものの、同業他社との競争激化等により、売上高は51億６千３百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

利益面におきましても、売上総利益率が若干改善されたものの、販売促進費や配送費等の経費が増加したこと等により、２千７百万円のセグメント損失（前年同期は１千３百万円のセグメント利益）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名	物件名称	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完成予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社	電響社グループ 関東ビル	東京都千代田区	主として電気商品卸販売事業	事務所	1,000	300	借入金	平成28年10月	平成30年３月

（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

 第３四半期報告書_20170209191802

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,667,000
計	23,667,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,665,021	6,665,021	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	6,665,021	6,665,021	－	－

（注）１．平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で２株を１株に株式併合いたしました。同併合により発行済株式総数は6,665,021株減少し、同併合後の発行済株式総数は6,665,021株となりました。

２．平成28年５月13日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日（注）	△6,665,021	6,665,021	－	2,644	－	2,560

（注）平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で２株を１株に株式併合いたしました。同併合により発行済株式総数は6,665,021株減少し、同併合後の発行済株式総数は6,665,021株となりました。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　798,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,464,000	12,464	－
単元未満株式	普通株式　　 68,042	－	－
発行済株式総数	13,330,042	－	－
総株主の議決権	－	12,464	－

（注）１. 平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で２株を１株に株式併合いたしました。同併合により発行済株式総数は6,665,021株減少し、同併合後の発行済株式総数は6,665,021株となりました。

1. 平成28年５月13日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社電響社	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号	798,000	－	798,000	5.98
計	－	798,000	－	798,000	5.98

（注）平成28年５月13日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）をいたしました。また、平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて、399,641株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,921	4,355
受取手形及び売掛金	6,965	※２ 10,433
電子記録債権	948	※２ 959
たな卸資産	3,239	3,911
その他	776	822
貸倒引当金	△4	△8
流動資産合計	16,846	20,473
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	358	338
土地	1,662	1,886
その他（純額）	55	397
有形固定資産合計	2,076	2,622
無形固定資産
のれん	418	395
その他	145	112
無形固定資産合計	563	508
投資その他の資産
投資有価証券	4,272	4,746
賃貸固定資産（純額）	4,161	3,901
長期預金	3,200	3,351
その他	533	546
貸倒引当金	△11	△19
投資その他の資産合計	12,155	12,526
固定資産合計	14,795	15,657
資産合計	31,642	36,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,874	6,810
短期借入金	1,250	1,950
1年内返済予定の長期借入金	199	116
未払法人税等	273	147
引当金	176	67
その他	572	589
流動負債合計	6,346	9,681
固定負債
長期借入金	66	300
退職給付に係る負債	282	289
その他	1,015	1,119
固定負債合計	1,364	1,709
負債合計	7,711	11,390
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	17,690	18,185
自己株式	△439	△439
株主資本合計	22,456	22,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,475	1,789
繰延ヘッジ損益	△0	－
その他の包括利益累計額合計	1,474	1,789
純資産合計	23,931	24,740
負債純資産合計	31,642	36,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	33,996	34,804
売上原価	28,507	29,090
売上総利益	5,488	5,713
販売費及び一般管理費	4,871	5,136
営業利益	617	577
営業外収益
受取利息	12	6
受取配当金	57	67
仕入割引	524	520
投資不動産賃貸料	257	254
その他	62	63
営業外収益合計	913	911
営業外費用
支払利息	6	4
売上割引	220	242
不動産賃貸原価	90	101
その他	3	1
営業外費用合計	321	350
経常利益	1,209	1,138
特別損失
投資有価証券評価損	7	－
固定資産除却損	21	－
特別損失合計	29	－
税金等調整前四半期純利益	1,179	1,138
法人税等	385	355
四半期純利益	794	782
親会社株主に帰属する四半期純利益	794	782

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	794	782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	212	314
繰延ヘッジ損益	－	0
その他の包括利益合計	212	315
四半期包括利益	1,006	1,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,006	1,097

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	55百万円	41百万円

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	13百万円
電子記録債権	－百万円	1百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	120百万円	113百万円
のれんの償却額	23	23

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	125	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	125	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	162	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	125	10	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１. 平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会決議における１株当たり配当額13円には、記念配当３円が含まれております。

1. 平成28年11月４日開催の取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,031	5,208	32,240	1,755	33,996	－	33,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	42	132	1,138	1,271	(1,271)	－
計	27,121	5,251	32,373	2,894	35,267	(1,271)	33,996
セグメント利益	508	13	522	168	690	△73	617

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,944	5,163	33,108	1,696	34,804	－	34,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	111	66	177	901	1,079	(1,079)	－
計	28,056	5,229	33,286	2,597	35,884	(1,079)	34,804
セグメント利益又は損失（△）	425	△27	398	180	579	△1	577

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は、軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	126円82銭	124円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	794	782
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	794	782
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,266	6,265

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………125百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）１. 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

1. １株当たりの金額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第３四半期報告書_20170209191802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。