Denkyo Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808152531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社電響社
【英訳名】	DENKYOSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　周平
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理本部長　　辻　正秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理本部長　　辻　正秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02666 81440 株式会社電響社 DENKYOSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02666-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02666-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02666-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02666-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02666-000:HomeApplianceWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02666-000:HouseholdProductsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02666-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02666-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02666-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02666-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02666-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02666-000:HouseholdProductsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02666-000:HomeApplianceWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2017-08-10 E02666-000 2017-06-30 E02666-000 2017-04-01 2017-06-30 E02666-000 2016-06-30 E02666-000 2016-04-01 2016-06-30 E02666-000 2017-03-31 E02666-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808152531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	10,310	10,384	44,711
経常利益	（百万円）	126	100	1,029
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	54	157	864
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△80	213	983
純資産額	（百万円）	23,687	24,507	24,415
総資産額	（百万円）	31,272	33,227	32,276
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.72	25.82	138.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.7	73.8	75.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３.　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170808152531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方、世界経済は回復局面が持続しているなか、米国の経済政策動向、英国のＥＵ離脱問題、中国の成長鈍化や地政学的リスク等の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を越えた顧客の獲得や価格競争が一段と激しさを増すなど、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。

また、当社グループ各社を取り巻く環境につきましても、同業他社とのあらゆる競争がますます激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘や消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は103億８千４百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

利益面におきましては、売上総利益率の改善を図ったものの、販売費の大幅な増加等により、経常利益は１億円（前年同期比20.4％減）となり、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益１億６千４百万円を特別利益に計上したこともあり、１億５千７百万円（前年同期比188.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）より、従来の報告セグメント「その他」の区分に含まれていた家電製品企画製造販売事業を報告セグメント「電気商品卸販売事業」の区分に含めて開示することといたしました。

「電気商品卸販売事業」の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

「電気商品卸販売事業」におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は83億６千７百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

利益面におきましては売上総利益率の改善があったものの販売費の増加等により、７千２百万円のセグメント損失（前年同期は４千８百万円のセグメント損失）となりました。

「家庭用品卸販売事業」におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等を行ったものの、売上高は16億１百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

利益面におきましても、売上総利益率の低下等により、４千３百万円のセグメント損失（前年同期は２千８百万円のセグメント損失）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808152531

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,667,000
計	23,667,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,665,021	6,665,021	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	6,665,021	6,665,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	6,665,021	－	2,644	－	2,560

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　564,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,089,600	60,896	－
単元未満株式	普通株式　　 11,321	－	－
発行済株式総数	6,665,021	－	－
総株主の議決権	－	60,896	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社電響社	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号	564,100	－	564,100	8.46
計	－	564,100	－	564,100	8.46

（注）平成29年６月30日現在の自己名義所有株式数は、564,200株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808152531

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,756	5,555
受取手形及び売掛金	7,261	6,690
電子記録債権	1,040	900
たな卸資産	3,264	4,117
その他	755	743
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	17,073	18,002
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	333	328
土地	1,886	1,886
その他（純額）	393	392
有形固定資産合計	2,613	2,608
無形固定資産
のれん	387	379
その他	100	90
無形固定資産合計	487	470
投資その他の資産
投資有価証券	4,365	4,400
賃貸固定資産（純額）	3,891	3,878
長期預金	3,335	3,336
その他	526	534
貸倒引当金	△16	△2
投資その他の資産合計	12,101	12,146
固定資産合計	15,203	15,225
資産合計	32,276	33,227

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,071	4,643
短期借入金	1,200	1,650
1年内返済予定の長期借入金	366	316
未払法人税等	232	105
引当金	174	245
その他	500	420
流動負債合計	6,545	7,382
固定負債
退職給付に係る負債	280	258
その他	1,034	1,079
固定負債合計	1,314	1,337
負債合計	7,860	8,719
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	18,266	18,302
自己株式	△650	△650
株主資本合計	22,822	22,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,593	1,649
繰延ヘッジ損益	－	0
その他の包括利益累計額合計	1,593	1,649
純資産合計	24,415	24,507
負債純資産合計	32,276	33,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,310	10,384
売上原価	8,639	8,652
売上総利益	1,671	1,732
販売費及び一般管理費	1,725	1,832
営業損失（△）	△54	△100
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	35	35
仕入割引	176	170
投資不動産賃貸料	87	80
その他	18	23
営業外収益合計	319	311
営業外費用
支払利息	1	1
売上割引	73	78
不動産賃貸原価	31	31
為替差損	32	－
その他	－	0
営業外費用合計	138	110
経常利益	126	100
特別利益
投資有価証券売却益	－	164
特別利益合計	－	164
税金等調整前四半期純利益	126	264
法人税等	71	107
四半期純利益	54	157
親会社株主に帰属する四半期純利益	54	157

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	54	157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△124	55
繰延ヘッジ損益	△10	0
その他の包括利益合計	△134	55
四半期包括利益	△80	213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△80	213

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	68百万円	51百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	36百万円	32百万円
のれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	162	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当10円　記念配当３円） 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,264	1,667	9,931	378	10,310	－	10,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	15	45	47	92	(92)	－
計	8,293	1,683	9,977	426	10,403	(92)	10,310
セグメント利益又は損 失（△）	△48	△28	△76	20	△55	0	△54

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,367	1,601	9,968	415	10,384	－	10,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	25	62	51	113	(113)	－
計	8,405	1,626	10,031	467	10,498	(113)	10,384
セグメント利益又は損 失（△）	△72	△43	△115	14	△101	1	△100

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）より、従来の報告セグメント「その他」の区分に含まれていた家電製品企画製造販売事業を、報告セグメント「電気商品卸販売事業」の区分に含めて開示することといたしました。

これは、従来の報告セグメント「電気商品卸販売事業」の中に、家電製品企画製造販売事業と同様の事業が一部含まれていること、また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、家電製品企画製造販売事業についても「電気商品卸販売事業」と同様、定期的に検討を行う対象としたことによるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円72銭	25円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	54	157
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	54	157
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,265	6,100

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808152531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。