Denkyo Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160805185025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社電響社
【英訳名】	DENKYOSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤野　博
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　辻　正秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　辻　正秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02666 81440 株式会社電響社 DENKYOSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02666-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02666-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02666-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02666-000 2016-08-10 E02666-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02666-000:HomeApplianceWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02666-000:HouseholdProductsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02666-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02666-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02666-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02666-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02666-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02666-000:HouseholdProductsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02666-000:HomeApplianceWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2016-06-30 E02666-000 2016-04-01 2016-06-30 E02666-000 2015-06-30 E02666-000 2015-04-01 2015-06-30 E02666-000 2016-03-31 E02666-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805185025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	9,467	10,310	43,760
経常利益	（百万円）	125	126	1,009
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	57	54	693
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	504	△80	643
純資産額	（百万円）	23,918	23,687	23,931
総資産額	（百万円）	31,694	31,272	31,642
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.60	4.36	55.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.5	75.7	75.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805185025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用等の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調にあったものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の選択等に伴う円高・株安の進行など、景気の先行きは極めて不透明な状況となってまいりました。

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争が益々激しさを増しております。

当社グループ各社におきましても、同業他社とのあらゆる競争が一段と激しさを増し大変厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、「中期経営計画2017」に基づき、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発等を強化するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は103億１千万円（前年同期比8.9％増）となりました。

利益面におきましては、粗利益率の改善や経費削減等により、経常利益は１億２千６百万円（前年同期比0.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千４百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

電気商品卸販売事業におきましては、販売先への企画提案の強化等により、売上高は81億２千３百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

利益面におきましては、売上総利益率の改善、及び販売費及び一般管理費率の低下等により、３百万円のセグメント利益（前年同期は４千６百万円のセグメント損失）となりました。

家庭用品卸販売事業におきましても、販売先への企画提案の強化等により、売上高は16億６千７百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

利益面におきましては、売上総利益率の改善を図ったものの、販売費及び一般管理費の増加等により、２千８百万円のセグメント損失（前年同期は２千９百万円のセグメント損失）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,667,000
計	23,667,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,330,042	13,330,042	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　1,000株
計	13,330,042	13,330,042	－	－

（注）平成28年10月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	13,330,042	－	2,644	－	2,560

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　798,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,467,000	12,467	－
単元未満株式	普通株式　　 65,042	－	－
発行済株式総数	13,330,042	－	－
総株主の議決権	－	12,467	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社電響社	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号	798,000	－	798,000	5.98
計	－	798,000	－	798,000	5.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,921	4,806
受取手形及び売掛金	6,965	6,602
電子記録債権	948	876
たな卸資産	3,239	3,650
その他	776	739
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	16,846	16,670
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	358	354
土地	1,662	1,662
その他（純額）	55	62
有形固定資産合計	2,076	2,078
無形固定資産
のれん	418	410
その他	145	136
無形固定資産合計	563	547
投資その他の資産
投資有価証券	4,272	4,103
賃貸固定資産（純額）	4,161	4,146
長期預金	3,200	3,200
その他	533	544
貸倒引当金	△11	△19
投資その他の資産合計	12,155	11,975
固定資産合計	14,795	14,602
資産合計	31,642	31,272

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,874	3,763
短期借入金	1,250	1,600
1年内返済予定の長期借入金	199	199
未払法人税等	273	65
引当金	176	244
その他	572	446
流動負債合計	6,346	6,320
固定負債
長期借入金	66	16
退職給付に係る負債	282	287
その他	1,015	959
固定負債合計	1,364	1,264
負債合計	7,711	7,584
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	17,690	17,582
自己株式	△439	△439
株主資本合計	22,456	22,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,475	1,351
繰延ヘッジ損益	△0	△11
その他の包括利益累計額合計	1,474	1,339
純資産合計	23,931	23,687
負債純資産合計	31,642	31,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,467	10,310
売上原価	7,956	8,639
売上総利益	1,510	1,671
販売費及び一般管理費	1,609	1,725
営業損失（△）	△98	△54
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	30	35
仕入割引	172	176
投資不動産賃貸料	84	87
その他	26	18
営業外収益合計	318	319
営業外費用
支払利息	2	1
売上割引	63	73
不動産賃貸原価	30	31
為替差損	－	32
その他	0	－
営業外費用合計	95	138
経常利益	125	126
特別損失
投資有価証券評価損	5	－
固定資産除却損	1	－
特別損失合計	6	－
税金等調整前四半期純利益	118	126
法人税等	60	71
四半期純利益	57	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	57	54

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	57	54
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	447	△124
繰延ヘッジ損益	－	△10
その他の包括利益合計	447	△134
四半期包括利益	504	△80
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	504	△80

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	55百万円	56百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	39百万円	36百万円
のれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	125	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	162	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当10円　記念配当３円） 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,365	1,617	8,983	484	9,467	－	9,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	4	31	156	188	(188)	－
計	7,392	1,622	9,014	640	9,655	(188)	9,467
セグメント損失（△）	△46	△29	△76	△13	△90	△8	△98

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,123	1,667	9,791	519	10,310	－	10,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	15	44	136	181	(181)	－
計	8,152	1,683	9,836	656	10,492	(181)	10,310
セグメント利益又は損 失（△）	3	△28	△24	△29	△53	△1	△54

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は、軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円60銭	4円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	57	54
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	57	54
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,534	12,531

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160805185025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。