Denkyo Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109093328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社電響社
【英訳名】	DENKYOSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤野　博
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　辻　正秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　辻　正秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02666 81440 株式会社電響社 DENKYOSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02666-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02666-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02666-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02666-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02666-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02666-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02666-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02666-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02666-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02666-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02666-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02666-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02666-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02666-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02666-000:HomeApplianceWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02666-000:HouseholdProductsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02666-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02666-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02666-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02666-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02666-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02666-000:HouseholdProductsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02666-000:HomeApplianceWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2016-11-11 E02666-000 2016-09-30 E02666-000 2016-07-01 2016-09-30 E02666-000 2016-04-01 2016-09-30 E02666-000 2015-09-30 E02666-000 2015-07-01 2015-09-30 E02666-000 2015-04-01 2015-09-30 E02666-000 2016-03-31 E02666-000 2015-04-01 2016-03-31 E02666-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109093328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	19,557	20,564	43,760
経常利益	（百万円）	259	330	1,009
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	136	188	693
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	202	197	643
純資産額	（百万円）	23,616	23,965	23,931
総資産額	（百万円）	31,940	32,109	31,642
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.79	30.13	110.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.9	74.6	75.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△52	524	507
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△42	154	192
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	93	207	△552
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,439	5,463	4,584

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.58	21.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。つきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109093328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用等の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調にあったものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化しており、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社とのあらゆる競争が一段と激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、「中期経営計画2017」に基づき、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発等を強化するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は205億６千４百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

利益面におきましても、売上総利益率の改善等により、経常利益は３億３千万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千８百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

電気商品卸販売事業におきましては、販売先への企画提案強化等により、売上高は161億７千６百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

利益面におきましては、売上総利益率の改善等により、２千８百万円のセグメント利益（前年同期は４千３百万円のセグメント損失）となりました。

家庭用品卸販売事業におきましては、販売先への企画提案強化を行ったものの、同業他社との価格競争の激化により、売上高は33億２千９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

利益面におきましては、売上総利益率の改善は図ったものの、販売費の増加等により、３千１百万円のセグメント損失（前年同期は２千３百万円のセグメント損失）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比８億７千９百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には54億６千３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は５億２千４百万円（前年同期間は５千２百万円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が３億３千万円（前年同期比１億円増）、仕入債務の増加３億７千万円、売上債権の減少２億３千４百万円により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加２億１千３百万円、法人税等の支払額２億９千４百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は１億５千４百万円（前年同期間は４千２百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入14億３千７百万円があった一方で、定期預金の預入による支出12億３千７百万円、有形固定資産の取得による支出１千８百万円、投資有価証券の取得による支出２千万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は２億７百万円（前年同期間は９千３百万円の獲得）となりました。

これは、短期借入金の純増額４億７千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出９千９百万円、配当金の支払額１億６千２百万円があったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,667,000
計	23,667,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,330,042	6,665,021	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	13,330,042	6,665,021	－	－

（注）１．平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で２株を１株に株式併合いたしました。同併合により発行済株式総数は6,665,021株減少し、同併合後の発行済株式総数は6,665,021株となりました。

２．平成28年５月13日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	13,330,042	－	2,644	－	2,560

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イワタニ	大阪府池田市石橋２丁目８－１	1,840	13.80
電響社取引先持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	1,217	9.13
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	620	4.65
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	611	4.58
電響社従業員持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	379	2.84
中野　修	東京都中野区	337	2.53
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	325	2.43
日本瓦斯株式会社	東京都渋谷区代々木４丁目３１－８	289	2.16
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６　 日本生命証券管理部内	240	1.80
オーナンバ株式会社	大阪市東成区深江北３丁目１－２７	208	1.56
計	－	6,069	45.53

（注）上記のほか、自己株式が798千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式798,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式12,464,000	12,464	－
単元未満株式	普通株式68,042	－	－
発行済株式総数	13,330,042	－	－
総株主の議決権	－	12,464	－

（注）１. 平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で２株を１株に株式併合いたしました。同併合により発行済株式総数は6,665,021株減少し、同併合後の発行済株式総数は6,665,021株となりました。

1. 平成28年５月13日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社電響社	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号	798,000	－	798,000	5.98
計	－	798,000	－	798,000	5.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,921	5,463
受取手形及び売掛金	6,965	6,926
電子記録債権	948	752
たな卸資産	※２ 3,239	※２ 3,452
その他	776	647
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	16,846	17,237
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	358	349
土地	1,662	1,662
その他（純額）	55	60
有形固定資産合計	2,076	2,071
無形固定資産
のれん	418	403
その他	145	125
無形固定資産合計	563	528
投資その他の資産
投資有価証券	4,272	4,313
賃貸固定資産（純額）	4,161	4,132
長期預金	3,200	3,302
その他	533	542
貸倒引当金	△11	△19
投資その他の資産合計	12,155	12,272
固定資産合計	14,795	14,872
資産合計	31,642	32,109

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,874	4,244
短期借入金	1,250	1,720
1年内返済予定の長期借入金	199	166
未払法人税等	273	126
引当金	176	132
その他	572	467
流動負債合計	6,346	6,858
固定負債
長期借入金	66	－
退職給付に係る負債	282	289
その他	1,015	996
固定負債合計	1,364	1,286
負債合計	7,711	8,144
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	17,690	17,716
自己株式	△439	△439
株主資本合計	22,456	22,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,475	1,493
繰延ヘッジ損益	△0	△9
その他の包括利益累計額合計	1,474	1,483
純資産合計	23,931	23,965
負債純資産合計	31,642	32,109

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	19,557	20,564
売上原価	16,470	17,210
売上総利益	3,087	3,353
販売費及び一般管理費	※１ 3,214	※１ 3,350
営業利益又は営業損失（△）	△127	3
営業外収益
受取利息	8	4
受取配当金	39	45
仕入割引	325	327
投資不動産賃貸料	171	174
その他	39	36
営業外収益合計	583	588
営業外費用
支払利息	4	2
売上割引	129	145
不動産賃貸原価	60	69
その他	3	43
営業外費用合計	197	261
経常利益	259	330
特別損失
投資有価証券評価損	7	－
固定資産除却損	21	－
特別損失合計	29	－
税金等調整前四半期純利益	230	330
法人税等	93	141
四半期純利益	136	188
親会社株主に帰属する四半期純利益	136	188

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	136	188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	17
繰延ヘッジ損益	△3	△8
その他の包括利益合計	66	8
四半期包括利益	202	197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	202	197

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	230	330
減価償却費	79	74
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	6
受取利息及び受取配当金	△47	△50
支払利息	4	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
為替差損益（△は益）	0	42
売上債権の増減額（△は増加）	△343	234
たな卸資産の増減額（△は増加）	△229	△213
仕入債務の増減額（△は減少）	396	370
その他	△29	8
小計	17	771
利息及び配当金の受取額	47	50
利息の支払額	△4	△2
法人税等の支払額	△112	△294
営業活動によるキャッシュ・フロー	△52	524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,237
定期預金の払戻による収入	－	1,437
有形固定資産の取得による支出	△18	△18
投資有価証券の取得による支出	△19	△20
投資有価証券の売却による収入	0	－
その他	△4	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42	154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	320	470
長期借入金の返済による支出	△99	△99
配当金の支払額	△125	△162
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	93	207
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△0	879
現金及び現金同等物の期首残高	4,440	4,584
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,439	※１ 5,463

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	55百万円	36百万円

※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	3,191百万円	3,429百万円
仕掛品	46	21
原材料及び貯蔵品	1	1

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	875百万円	890百万円
販売促進費	366	364
配送費	851	943
賞与引当金繰入額	127	134
退職給付費用	61	49

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,799百万円	5,463百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△360	－
現金及び現金同等物	4,439	5,463

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	125	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	125	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	162	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳（普通配当10円　記念配当３円）

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	125	10	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,235	3,333	18,568	989	19,557	－	19,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	16	72	411	483	(483)	－
計	15,290	3,349	18,640	1,400	20,041	(483)	19,557
セグメント損失（△）	△43	△23	△67	△27	△94	(32)	△127

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,176	3,329	19,505	1,058	20,564	－	20,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	35	104	374	479	(479)	－
計	16,245	3,365	19,610	1,432	21,043	(479)	20,564
セグメント利益又は損失（△）	28	△31	△3	33	30	(27)	3

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は、軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円79銭	30円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	136	188
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	136	188
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,266	6,265

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。つきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………125百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）１. 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

1. １株当たりの金額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20161109093328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。