Denkyo Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151110144246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社電響社
【英訳名】	DENKYOSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤野　博
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　辻　正秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　辻　正秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02666 81440 株式会社電響社 DENKYOSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02666-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02666-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02666-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02666-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02666-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02666-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02666-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02666-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02666-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02666-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02666-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02666-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02666-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02666-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02666-000:HomeApplianceWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02666-000:HouseholdProductsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02666-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02666-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02666-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02666-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02666-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02666-000:HouseholdProductsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02666-000:HomeApplianceWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02666-000 2015-11-13 E02666-000 2015-09-30 E02666-000 2015-07-01 2015-09-30 E02666-000 2015-04-01 2015-09-30 E02666-000 2014-09-30 E02666-000 2014-07-01 2014-09-30 E02666-000 2014-04-01 2014-09-30 E02666-000 2015-03-31 E02666-000 2014-04-01 2015-03-31 E02666-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110144246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第67期 第２四半期連結 累計期間	第68期 第２四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	19,143	19,557	42,319
経常利益	（百万円）	88	259	849
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	37	136	418
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	474	202	1,337
純資産額	（百万円）	22,802	23,616	23,540
総資産額	（百万円）	30,629	31,940	31,408
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.03	10.89	33.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.4	73.9	74.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,376	△52	1,303
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△211	△42	△524
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	298	93	123
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,000	4,439	4,440

回次		第67期 第２四半期連結 会計期間	第68期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.36	6.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110144246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済成長戦略や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、足元においては中国の景気減速が鮮明になるなど、景気は足踏み状態となっており、米国の金融政策の動向やその影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。

当社グループ各社におきましても、同業他社との競争が一段と激しさを増し大変厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、本年４月よりスタートした「中期経営計画2017」に基づき、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発等をさらに強化し、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会も引き続き実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は195億５千７百万円で前年同期比2.2％の増収となり、利益面におきましても、売上総利益率の改善等により、経常利益は２億５千９百万円で前年同期比191.6％の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益におきましても、固定資産除却損２千１百万円と投資有価証券評価損７百万円を特別損失に計上いたしましたが、１億３千６百万円で前年同期比259.9％の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

電気商品卸販売事業におきましては、夏の天候不順等により夏物商品の販売に苦戦いたしましたが、消費者が求めている商品の発掘や取引先への企画提案を強化したことなどにより、売上高は152億３千５百万円で前年同期比1.6％の増収となりました。

利益面におきましては、前年同期に比べ売上総利益率の改善等を図ったものの、販売費の増加等により、４千３百万円のセグメント損失（前年同期は１億７千４百万円のセグメント損失）となりました。

家庭用品卸販売事業におきましても、消費者が求めている商品の発掘や取引先への企画提案を強化したことなどにより、売上高は33億３千３百万円で前年同期比2.1％の増収となりました。

利益面におきましては、前年同期に比べ売上総利益率の改善等を図ったものの、販売費の増加等により、２千３百万円のセグメント損失（前年同期は１億９百万円のセグメント損失）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比０百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には44億３千９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は５千２百万円（前年同期間は13億７千６百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が２億３千万円（前年同期比１億４千１百万円増）、仕入債務の増加３億９千６百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加３億４千３百万円、たな卸資産の増加２億２千９百万円、法人税等の支払額１億１千２百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は４千２百万円（前年同期間は２億１千１百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出１千８百万円、投資有価証券の取得による支出１千９百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は９千３百万円（前年同期間は２億９千８百万円の獲得）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出９千９百万円、配当金の支払額１億２千５百万円があった一方で、短期借入金の純増額３億２千万円があったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110144246

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,667,000
計	23,667,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,330,042	13,330,042	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	13,330,042	13,330,042	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	13,330,042	－	2,644	－	2,560

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イワタニ	大阪府池田市石橋２丁目８－１	1,840	13.80
電響社取引先持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	1,159	8.69
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	620	4.65
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	611	4.58
電響社従業員持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	371	2.78
岩谷　伝枝	大阪府池田市	357	2.68
中野　修	東京都中野区	337	2.53
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	325	2.43
日本瓦斯株式会社	東京都中央区八丁堀２丁目10－７	289	2.16
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６　 日本生命証券管理部内	240	1.80
計	－	6,153	46.15

（注）上記のほか、自己株式が797千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　797,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,465,000	12,465	－
単元未満株式	普通株式 　　68,042	－	－
発行済株式総数	13,330,042	－	－
総株主の議決権	－	12,465	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社電響社	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号	797,000	－	797,000	5.97
計	－	797,000	－	797,000	5.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,440	4,799
受取手形及び売掛金	6,468	6,916
電子記録債権	830	725
たな卸資産	※２ 3,131	※２ 3,361
その他	1,004	935
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	15,875	16,738
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	372	363
土地	1,663	1,663
その他（純額）	67	57
有形固定資産合計	2,103	2,084
無形固定資産
のれん	449	434
その他	142	124
無形固定資産合計	592	558
投資その他の資産
投資有価証券	4,389	4,504
賃貸固定資産（純額）	4,270	4,239
長期預金	3,660	3,300
その他	534	527
貸倒引当金	△17	△11
投資その他の資産合計	12,837	12,559
固定資産合計	15,533	15,202
資産合計	31,408	31,940

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,789	4,185
短期借入金	1,350	1,670
1年内返済予定の長期借入金	199	199
未払法人税等	96	106
引当金	171	130
その他	639	441
流動負債合計	6,245	6,733
固定負債
長期借入金	266	166
退職給付に係る負債	284	288
その他	1,070	1,134
固定負債合計	1,622	1,589
負債合計	7,868	8,323
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	17,247	17,258
自己株式	△437	△438
株主資本合計	22,015	22,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,525	1,594
繰延ヘッジ損益	－	△3
その他の包括利益累計額合計	1,525	1,591
純資産合計	23,540	23,616
負債純資産合計	31,408	31,940

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	19,143	19,557
売上原価	16,307	16,470
売上総利益	2,836	3,087
販売費及び一般管理費	※１ 3,147	※１ 3,214
営業損失（△）	△311	△127
営業外収益
受取利息	13	8
受取配当金	38	39
仕入割引	314	325
投資不動産賃貸料	151	171
その他	81	39
営業外収益合計	598	583
営業外費用
支払利息	3	4
売上割引	149	129
不動産賃貸原価	44	60
その他	0	3
営業外費用合計	198	197
経常利益	88	259
特別損失
投資有価証券評価損	－	7
固定資産除却損	0	21
特別損失合計	0	29
税金等調整前四半期純利益	88	230
法人税等	50	93
四半期純利益	37	136
親会社株主に帰属する四半期純利益	37	136

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	37	136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	436	69
繰延ヘッジ損益	－	△3
その他の包括利益合計	436	66
四半期包括利益	474	202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	474	202

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	88	230
減価償却費	73	79
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	3
受取利息及び受取配当金	△51	△47
支払利息	3	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△23	△0
為替差損益（△は益）	△26	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,763	△343
たな卸資産の増減額（△は増加）	493	△229
仕入債務の増減額（△は減少）	△931	396
その他	242	△29
小計	1,587	17
利息及び配当金の受取額	51	47
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額	△257	△112
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,376	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△800	－
定期預金の払戻による収入	900	－
有形固定資産の取得による支出	△60	△18
投資有価証券の取得による支出	△30	△19
投資有価証券の売却による収入	129	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△343	－
その他	△6	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△211	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△86	320
長期借入れによる収入	600	－
長期借入金の返済による支出	△49	△99
配当金の支払額	△162	△125
自己株式の取得による支出	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	298	93
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,470	△0
現金及び現金同等物の期首残高	3,530	4,440
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,000	※１ 4,439

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	68百万円	69百万円

※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	3,088百万円	3,311百万円
仕掛品	41	48
原材料及び貯蔵品	1	1

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	916百万円	875百万円
販売促進費	276	366
配送費	848	851
賞与引当金繰入額	130	127
退職給付費用	44	61

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,000百万円	4,799百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△360
現金及び現金同等物	5,000	4,439

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	162	13	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	125	10	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	125	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	125	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,995	3,263	18,258	885	19,143	－	19,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	26	81	177	258	(258)	－
計	15,050	3,289	18,339	1,063	19,402	(258)	19,143
セグメント損失（△）	△174	△109	△284	△21	△305	(5)	△311

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業、家電製品企画製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、株式会社アピックスインターナショナルの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、262百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,235	3,333	18,568	989	19,557	－	19,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	16	72	411	483	(483)	－
計	15,290	3,349	18,640	1,400	20,041	(483)	19,557
セグメント損失（△）	△43	△23	△67	△27	△94	(32)	△127

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円03銭	10円89銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	37	136
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株式に帰属する四半期純利益金額（百万円）	37	136
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,535	12,533

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………125百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151110144246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。