Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | デンカ株式会社 |
| 【英訳名】 | Denka Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 鈴木 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 鈴木 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00774 40610 デンカ株式会社 Denka Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00774-000 2018-08-09 E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 E00774-000 2017-04-01 2018-03-31 E00774-000 2018-04-01 2018-06-30 E00774-000 2017-06-30 E00774-000 2018-03-31 E00774-000 2018-06-30 E00774-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:ElastomersAndPerformancePlasticsReportableSegmentsMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:ElastomersAndPerformancePlasticsReportableSegmentsMember E00774-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:InfrastructureAndSocialSolutionsReportableSegmentMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:InfrastructureAndSocialSolutionsReportableSegmentMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:ElectronicsAndInnovativeProductsReportableSegmentsMember E00774-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:ElectronicsAndInnovativeProductsReportableSegmentsMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:LifeScienceAndEnvironmentProductsReportableSegmentsMember E00774-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:LifeScienceAndEnvironmentProductsReportableSegmentsMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:LifeInnovationReportableSegmentMember E00774-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:LifeInnovationReportableSegmentMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00774-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00774-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00774-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00774-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第159期
第１四半期
連結累計期間 | 第160期
第１四半期
連結累計期間 | 第159期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 90,588 | 93,969 | 395,629 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,389 | 8,008 | 31,499 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,043 | 6,228 | 23,035 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,281 | 4,926 | 26,081 |
| 純資産額 | (百万円) | 229,834 | 243,508 | 242,780 |
| 総資産額 | (百万円) | 454,828 | 473,371 | 473,799 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 68.29 | 71.07 | 261.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 50.6 | 50.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜インフラ・ソーシャルソリューション部門＞
前連結会計年度まで非連結子会社であったPT Hissan Trading Indonesiaは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜その他部門＞
前連結会計年度まで非連結子会社であったDenka Corporation、Denka Chemicals G.m.b.H、上海超碩貿易有限公司、Akros Trading Malaysia Sdn Bhdの４社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しや、設備投資や生産も上向くなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、米国景気が堅調に推移するなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、国内外での拡販やコストの削減に努め、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、原材料価格の上昇に応じた販売価格の改定や、電子・先端プロダクツ製品を中心に販売数量が増加したことなどにより、売上高は939億69百万円と前年同期に比べ33億81百万円（3.7％）の増収となり、第１四半期連結累計期間として過去最高となりました。収益面では、ヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費用負担が増加しましたが、交易条件の改善が寄与し、営業利益は69億31百万円（前年同期比５億１百万円増、7.8％増益）となりました。そして、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ第１四半期連結累計期間の過去最高益を更新し、経常利益は80億８百万円（前年同期比６億18百万円増、8.4％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億28百万円（前年同期比１億84百万円増、3.1％増益）となりました。
なお、平成30年４月１日付で、高純度導電性カーボンブラック「デンカブラック」の担当部門を、従来の「エラストマー・機能樹脂部門」から「電子・先端プロダクツ部門」に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分によって行っております。
＜エラストマー・機能樹脂部門＞
クロロプレンゴムは米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社が寒波の影響により減産となるなど販売数量は減少しましたが、販売価格の改定により増収となりました。また、ＡＢＳ樹脂やデンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等の販売も好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は425億50百万円（前年同期比18億90百万円増（4.6％増））、営業利益は43億85百万円（前年同期比15億97百万円増（57.3％増））となりました
＜インフラ・ソーシャルソリューション部門＞
農業・土木用途向けのコルゲート管や耐火物・鉄鋼用材料は販売数量が増加し増収となり、セメントや特殊混和材の販売も堅調に推移しましたが、肥料の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は121億61百万円（前年同期比１億91百万円減（1.6％減））、営業損失は２億21百万円（前年同四半期は営業利益３億10百万円）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
電子回路基板、高信頼性放熱プレート“アルシンク”および高純度導電性カーボンブラックは販売数量が増加し増収となり、電子部品・半導体搬送用部材の機能フィルムや半導体封止材向け球状溶融シリカフィラー、球状アルミナの販売も好調を維持しましたが、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は155億61百万円（前年同期比８億24百万円増（5.6％増））、営業利益は26億69百万円（前年同期比１億19百万円減（4.3％減））となりました。
＜生活・環境プロダクツ部門＞
工業用テープは販売数量が増加し増収となり、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品の販売も堅調に推移しました。また、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は概ね前年同期並となりましたが、耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は97億20百万円（前年同期比５億39百万円減（5.3％減））、営業利益は62百万円（前年同期比３億39百万円減（84.5％減））となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
デンカ生研株式会社の試薬の販売は国内、輸出とも前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は47億76百万円（前年同期比１億49百万円増（3.2％増））、営業損失は２億円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。
＜その他部門＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が前年を上回りました。
この結果、売上高は91億98百万円（前年同期比12億48百万円増（15.7％増））、営業利益は２億85百万円（前年同期比１億36百万円増（91.7％増））となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円減少の4,733億71百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ９億91百万円増加の1,851億20百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ14億20百万円減少の2,882億50百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末に比べ11億56百万円減少の2,298億62百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ７億27百万円増加して2,435億８百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5％から50.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
平成30年６月21日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る
一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点か
ら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な
成長の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、
これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについ
ては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが
認める範囲内において適切に対応してまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 290,000,000 |
| 計 | 290,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 88,555,840 | 88,555,840 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 88,555,840 | 88,555,840 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 88,555,840 | ― | 36,998 | ― | 49,284 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 890,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 87,394,500 |
873,945
―
単元未満株式
| 普通株式 | 270,540 |
―
―
発行済株式総数
88,555,840
―
―
総株主の議決権
―
873,945
―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が35,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数358個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋 室町２丁目１番１号 |
880,800 | ― | 880,800 | 0.99 |
| 黒部川電力株式会社 | 東京都港区虎ノ門 ２丁目８番１号 |
10,000 | ― | 10,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 890,800 | ― | 890,800 | 1.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,115 | 15,331 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 95,583 | ※１ 88,996 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,761 | 47,606 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,669 | 5,395 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,870 | 19,052 | |||||||||
| その他 | 8,595 | 9,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △466 | △470 | |||||||||
| 流動資産合計 | 184,129 | 185,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 61,536 | 60,403 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 67,435 | 64,495 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,249 | 3,235 | |||||||||
| 土地 | 63,323 | 63,323 | |||||||||
| リース資産（純額） | 248 | 271 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,968 | 16,637 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 209,761 | 208,366 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,315 | 8,857 | |||||||||
| 特許権 | 364 | 326 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,148 | 1,063 | |||||||||
| その他 | 3,053 | 2,888 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,880 | 13,136 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 58,178 | 59,042 | |||||||||
| 長期貸付金 | 552 | 549 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,534 | 2,656 | |||||||||
| その他 | 4,901 | 4,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 66,027 | 66,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 289,670 | 288,250 | |||||||||
| 資産合計 | 473,799 | 473,371 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 53,625 | ※１ 52,584 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,100 | 41,478 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 4,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 634 | 603 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,855 | 2,059 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,081 | 588 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,002 | 5,460 | |||||||||
| その他 | 37,745 | 34,337 | |||||||||
| 流動負債合計 | 158,043 | 141,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 27,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 39,535 | 39,998 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,318 | 5,269 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 8,403 | 8,403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,002 | 6,322 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 18 | 25 | |||||||||
| その他 | 1,696 | 1,730 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,975 | 88,749 | |||||||||
| 負債合計 | 231,019 | 229,862 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,998 | 36,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,391 | 49,348 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,278 | 131,185 | |||||||||
| 自己株式 | △3,189 | △3,193 | |||||||||
| 株主資本合計 | 212,479 | 214,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,448 | 18,637 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △195 | △205 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,260 | 10,260 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,241 | △1,234 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,170 | △2,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,584 | 25,391 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,717 | 3,779 | |||||||||
| 純資産合計 | 242,780 | 243,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 473,799 | 473,371 |
0104020_honbun_0432446503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 90,588 | 93,969 | |||||||||
| 売上原価 | 68,347 | 70,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,240 | 23,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,810 | 16,644 | |||||||||
| 営業利益 | 6,430 | 6,931 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 924 | 1,645 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 651 | 128 | |||||||||
| 為替差益 | 203 | 465 | |||||||||
| その他 | 64 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,857 | 2,343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 180 | 171 | |||||||||
| 操業休止等経費 | 263 | 366 | |||||||||
| その他 | 453 | 729 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 897 | 1,266 | |||||||||
| 経常利益 | 7,389 | 8,008 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ― | 117 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 117 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,389 | 7,890 | |||||||||
| 法人税等 | 1,560 | 1,626 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,829 | 6,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △213 | 36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,043 | 6,228 |
0104035_honbun_0432446503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,829 | 6,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 716 | 1,136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,390 | △2,566 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 118 | 103 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △547 | △1,337 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,281 | 4,926 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,522 | 5,035 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △241 | △108 |
0104100_honbun_0432446503007.htm
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社であったPT Hissan Trading Indonesia、Denka Corporation、Denka Chemicals G.m.b.H、上海超碩貿易有限公司、Akros Trading Malaysia Sdn Bhdの５社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日） |
|
| 受取手形 | 1,431百万円 | 1,069百万円 |
| 支払手形 | 1,662 〃 | 1,562 〃 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||
| 黒部川電力㈱ | 1,250百万円 | 黒部川電力㈱ | 1,325百万円 |
| 大間々デンカ生コン㈱ | 54 〃 | 大間々デンカ生コン㈱ | 62 〃 |
| Akros Trading Hong Kong Ltd | 26 〃 | Akros Trading Hong Kong Ltd | 27 〃 |
| 秋南デンカ生コン㈱ | 20 〃 | 秋南デンカ生コン㈱ | 19 〃 |
| その他 | 26 〃 | その他 | 26 〃 |
| 計 | 1,377 〃 | 計 | 1,461 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 5,994百万円 | 5,584百万円 |
| のれんの償却額 | 78 〃 | 129 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,097 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該併合前の金額を記載しております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式の消却を行っております。
（自己株式の消却）
当第１四半期連結累計期間において自己株式が100億33百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が100億33百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,822 | 55.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
（注） 平成30年６月21日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 事業 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| エラストマー・機能樹脂 | インフラ・ソーシャルソリューション | 電子・先端プロダクツ | 生活・環境プロダクツ | ライフイノベーション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
40,660 | 12,353 | 14,737 | 10,260 | 4,626 | 82,637 | 7,950 | 90,588 | － | 90,588 (注)４ |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
28 | 0 | － | － | － | 28 | 1,257 | 1,285 | (1,285) | － |
| 計 | 40,688 | 12,353 | 14,737 | 10,260 | 4,626 | 82,666 | 9,207 | 91,873 | (1,285) | 90,588 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,787 | 310 | 2,789 | 401 | △22 | 6,266 | 148 | 6,415 | 15 | 6,430 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は40,056百万円(44.2％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 事業 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| エラストマー・機能樹脂 | インフラ・ソーシャルソリューション | 電子・先端プロダクツ | 生活・環境プロダクツ | ライフイノベーション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
42,550 | 12,161 | 15,561 | 9,720 | 4,776 | 84,770 | 9,198 | 93,969 | － | 93,969 (注)４ |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
0 | 0 | － | － | － | 0 | 1,652 | 1,652 | △1,652 | － |
| 計 | 42,550 | 12,161 | 15,561 | 9,720 | 4,776 | 84,770 | 10,851 | 95,622 | △1,652 | 93,969 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,385 | △221 | 2,669 | 62 | △200 | 6,695 | 285 | 6,980 | △49 | 6,931 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は41,954百万円(44.6％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、高純度導電性カーボンブラック「デンカブラック」の報告セグメントを、従来の「エラストマー・機能樹脂」から「電子・先端プロダクツ」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円29銭 | 71円７銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,043 | 6,228 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,043 | 6,228 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 88,490 | 87,634 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。
３．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0432446503007.htm
該当事項はありません。
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