Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | デンカ株式会社 |
| 【英訳名】 | Denka Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 鈴木 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 鈴木 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00774 40610 デンカ株式会社 Denka Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00774-000 2017-08-14 E00774-000 2016-04-01 2016-06-30 E00774-000 2016-04-01 2017-03-31 E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 E00774-000 2016-06-30 E00774-000 2017-03-31 E00774-000 2017-06-30 E00774-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:ElastomersAndPerformancePlasticsReportableSegmentsMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:ElastomersAndPerformancePlasticsReportableSegmentsMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:InfrastructureAndSocialSolutionsReportableSegmentMember E00774-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:InfrastructureAndSocialSolutionsReportableSegmentMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:ElectronicsAndInnovativeProductsReportableSegmentsMember E00774-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:ElectronicsAndInnovativeProductsReportableSegmentsMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:LifeScienceAndEnvironmentProductsReportableSegmentsMember E00774-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:LifeScienceAndEnvironmentProductsReportableSegmentsMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:LifeInnovationReportableSegmentMember E00774-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00774-000:LifeInnovationReportableSegmentMember E00774-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00774-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00774-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00774-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00774-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期
第１四半期
連結累計期間 | 第159期
第１四半期
連結累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 81,984 | 90,588 | 362,647 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,364 | 7,389 | 23,158 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,232 | 6,043 | 18,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △614 | 5,281 | 20,266 |
| 純資産額 | (百万円) | 209,672 | 229,834 | 227,487 |
| 総資産額 | (百万円) | 434,144 | 456,380 | 454,944 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 5.05 | 13.66 | 41.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 49.5 | 49.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜ライフイノベーション部門＞
前連結会計年度まで非連結子会社であったデンカ・キュー・ジェノミクス合同会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や輸出、生産が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、全体として緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、国内外での拡販やコストの削減に努め、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、クロロプレンゴムや電子・先端プロダクツ製品を中心に販売数量が増加したほか、原材料価格の上昇に応じた販売価格の改定により、売上高は905億88百万円と前年同期に比べ86億３百万円（10.5％）の増収となりました。収益面では、販売数量の増加が収益拡大に寄与し、営業利益は64億30百万円（前年同期比21億35百万円増、49.7％増益）となりました。また、経常利益は73億89百万円（前年同期比50億24百万円増、212.5％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億43百万円（前年同期比38億10百万円増、170.7％増益）と第１四半期連結累計期間として過去最高益となりました。
報告セグメントおよびその他事業の業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の４区分に「ライフイノベーション」を加えた５区分の報告セグメントに変更しております。平成29年４月１日付でデンカグループのすべての健康関連事業を統括する「ライフイノベーション部門」を新設したことに伴い、「ライフイノベーション」セグメントを新たに設け、従来「生活・環境プロダクツ」に区分していた健康関連事業を「ライフイノベーション」セグメントに移管しています。当第１四半期連結会計期間の比較・分析は変更後の区分によって行っております。
＜エラストマー・機能樹脂部門＞
クロロプレンゴムは販売数量増や採算是正を目的とした価格改定により増収となりました。スチレンモノマーやＡＢＳ樹脂、デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等の販売も堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は425億99百万円（前年同期比72億20百万円増（20.4％増））、営業利益は30億92百万円（前年同期比８億75百万円増（39.5%増））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション部門＞
農業土木用コルゲート管やセメントは販売数量が増加し増収となり、特殊混和材や肥料、耐火物・鉄鋼用材料の販売も堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は123億53百万円（前年同期比11億93百万円増（10.7％増））、営業利益は３億10百万円（前年同期は２億１百万円の営業損失）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト” や電子部品・半導体搬送用部材の機能フィルムは旺盛な需要により出荷増となり、半導体封止材向け球状溶融シリカフィラーや球状アルミナの販売も増加しました。また、電子回路基板の販売も前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は127億97百万円（前年同期比19億62百万円増（18.1％増））、営業利益は24億83百万円（前年同期比10億13百万円増（68.9%増））となりました。
＜生活・環境プロダクツ部門＞
プラスチック雨どいや工業用テープは販売数量が増加し増収となり、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品も堅調に推移しましたが、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は102億60百万円（前年同期比62百万円減（0.6％減））、営業利益は４億１百万円（前年同期比96百万円減（19.3%減））となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
デンカ生研株式会社の試薬の販売は国内、輸出とも前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は46億26百万円（前年同期比１億９百万円減（2.3％減））、営業損失は22百万円（前年同期は２億46百万円の営業利益）となりました。
＜その他部門＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は79億50百万円（前年同期比16億円減（16.8％減））、営業利益は１億48百万円（前年同期比１億18百万円増（382.0%増））となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億36百万円増加の4,563億80百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ27億73百万円増加の1,716億76百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ13億37百万円減少の2,847億４百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末に比べ９億10百万円減少の2,265億45百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加して2,298億34百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.1％から49.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、石灰石資源と自家発電所を基盤としたカーバイドと化学肥料の生産を出発点として1915年（大正４年）に創業し、カーバイド化学により培った電炉技術・高温反応制御技術・有機合成技術などを基に無機化学から有機化学、さらには電子材料、樹脂加工や医薬等まで非常に幅広い事業領域を有するユニークな化学メーカーとして成長してまいりました。
このような歴史を有する当社事業は、原材料から最終製品に至るまでの工程が非常に長い製品や、多様な領域の自社技術を複合的に活用した製品が多いことを特徴としております。
また、これらの事業は、地道な研究開発や保安活動、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係などの長年にわたる努力の積み重ねの上に成立しています。換言すれば、多様な技術とそれを複合的に活用できる知識と経験を有する人材が当社の企業価値の源泉であり、脈々と受け継いできた経営資源や信頼関係が企業価値を支える基盤であると当社は認識しています。
グローバル化、情報化の進む昨今においては、経営環境の変化は早く、市場におけるニーズや経済構造の変化を見逃せば、立ちどころに事業基盤を失う時代になっております。わが国においても、企業の成長戦略としてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）・業務提携が多用されるようになってきておりますが、当社取締役会もこのような市場原理に基づくダイナミズムの活用が社会および当社を含む企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る一手段として重要なものであると認識しております。
また、当社は株式を上場している企業として、多様な価値観を有する株主の存在を認めており、大量買付けを含む当社の支配権の異動については株主の皆様が最終的な判断を下すべきものであると考えております。しかしながら、現実におこなわれてきた大量買付けの中には、対象となる会社の企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、これに応じるか否かを判断するために十分な情報と時間が提供されないものなどがあり、すべての大量買付けを無条件に認めることは株主の皆様の付託を受けている経営者として、責任を全うしているとは言いがたいものと考えております。
当社取締役会は、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、中長期的な視点に立って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく者である必要があると考えており、下記の項目に該当するような当社株式の大量買付け等に原則として反対することを表明いたします。
また、当社株式の大量買付け等が下記の項目に当てはまるか否かを当社または株主が判断するに足る十分な情報と時間を提供しないような場合にも、当社取締役会はそのような大量買付け等に原則として反対の立場をとることといたします。
このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。当社取締役会は、当社株式の大量買付け等について日常的にチェック活動をおこない、株主共同の利益や企業価値を損なうことがないよう、機動的に対応していく所存です。
記
①下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付け等である場合
(ⅰ) 株券等を買い占め、その株式等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為
(ⅱ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲のもとに買付け者等の利益を実現する経営をおこなうような行為
(ⅲ) 当社の資産を買付け者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(ⅳ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
②強圧的二段階買付け（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付け条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けをおこなうことをいう。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付け等である場合
③当社取締役会に、当該買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付け等である場合
④当社株主に対して、必要情報その他買付け等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付け等である場合
⑤買付け等の条件（対価の価額・種類、買付け等の時期、買付け等の方法の適法性、買付け等の実行の蓋然性、買付け等の後の経営方針または事業計画等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付け等である場合
⑥当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先等との関係や当社のブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付け等である場合
⑦買付け者等の経営者または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付け者等が当社の支配権を取得することが不適切である場合
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．基本的方針の実現に資する特別な取組み
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営計画「Denka100」を推進しています。2013年（平成25年）４月からその戦略を見直しいたしました。目標年度を2017年（平成29年）として、業績の数値目標を達成するために「３つの新成長戦略」を設定し、それに基づいた多くの具体的施策を「攻め」の姿勢で積極的に実行してまいりました。
［３つの新成長戦略］
①生産体制の最適化
②徹底したコストの総点検
③成長分野への資源集中と次世代製品開発
［数値目標／2017年度］
連結営業利益 600億円以上
営業利益率 10％以上
海外売上高比率 50％以上
2014年（平成26年）には、同計画の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた「株主還元方針」を策定するとともに、さらなる成長に向けて、Ｍ＆Ａなどの戦略投資の財源を明確化しております。
また、同計画達成のための経営体制を強化するとともに、ガバナンス体制を拡充して、経営の透明性と健全性をさらに向上させるため、社外取締役の増員（２名から３名に増員）および取締役会の人数の減員（取締役の定員を２名減員）を含めた新体制を第156回定時株主総会で決議いたしました。これにより、「守り」と「攻め」を兼ね備えた経営体制の強化を図ってまいります。
さらに、2015年（平成27年）の創立100周年を機に、全社員が心を一つにして同計画の達成に挑戦して行く決意を表すものとして、コーポレートロゴの一新およびコーポレートスローガンと社員の行動指針の制定をおこない、10月１日からの商号（社名）変更を第156回定時株主総会で決議いたしました。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、過去、当社株式の大量取得行為に関する対応策（いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入した経緯がありますが、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議しております。
今後とも基本方針を遵守することで企業価値の向上と株主共同の利益の確保に努めてまいります。
Ⅲ．取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記Ⅱ．イに記載した取組みは、中長期的な視点に立って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的として実施するものであり、当社の基本方針実現に資するものであると考えております。そして、これらの取組みは、株主の共同の利益に合致したものであり当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億90百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,584,070,000 |
| 計 | 1,584,070,000 |
(注) 平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって普通株式について５株を１株に併合する旨、及び同じく平成29年10月１日をもって発行可能株式総数を15億8,407万株から２億9,000万株に変更する旨の議案が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 442,779,202 | 442,779,202 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 442,779,202 | 442,779,202 | ― | ― |
(注) 平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって普通株式について５株を１株に併合する旨の議案が承認可決されております。また、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年５月15日 (注)１ |
△23,174,919 | 442,779,202 | ― | 36,998 | ― | 49,284 |
(注) １. 自己株式の消却による減少であります。
(注) ２．平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって普通株式について５株を１株に併合する旨の議案が承認可決されております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 354,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 440,081,000 | 440,081 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,344,202 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 442,779,202 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 440,081 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 13,086株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 13個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋 室町２丁目１番１号 |
304,000 | ― | 304,000 | 0.07 |
| 黒部川電力株式会社 | 東京都港区虎ノ門 ２丁目８番１号 |
50,000 | ― | 50,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 354,000 | ― | 354,000 | 0.08 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0432446502907.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,258 | 11,979 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 85,069 | 82,696 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42,532 | 44,388 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,745 | 5,201 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,907 | 17,453 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,039 | 2,584 | |||||||||
| その他 | 8,809 | 7,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △460 | △464 | |||||||||
| 流動資産合計 | 168,902 | 171,676 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 61,982 | 61,562 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 74,338 | 71,464 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,895 | 3,135 | |||||||||
| 土地 | 63,247 | 63,325 | |||||||||
| リース資産（純額） | 312 | 287 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,679 | 11,538 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 213,456 | 211,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,694 | 5,462 | |||||||||
| 特許権 | 487 | 452 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,170 | 1,083 | |||||||||
| その他 | 2,989 | 3,071 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,342 | 10,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,604 | 55,605 | |||||||||
| 長期貸付金 | 664 | 663 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,608 | 1,845 | |||||||||
| その他 | 6,189 | 6,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △823 | △808 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 62,242 | 63,320 | |||||||||
| 固定資産合計 | 286,041 | 284,704 | |||||||||
| 資産合計 | 454,944 | 456,380 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,811 | 45,591 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,492 | 44,647 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 72 | 75 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,659 | 2,158 | |||||||||
| 未払消費税等 | 814 | 867 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,880 | 5,025 | |||||||||
| その他 | 36,459 | 34,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 144,190 | 157,883 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 40,184 | 40,150 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,895 | 6,107 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 8,405 | 8,405 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,774 | 8,067 | |||||||||
| その他 | 1,006 | 931 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83,266 | 68,662 | |||||||||
| 負債合計 | 227,456 | 226,545 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,998 | 36,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,284 | 49,284 | |||||||||
| 利益剰余金 | 123,752 | 116,673 | |||||||||
| 自己株式 | △10,170 | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 199,865 | 202,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,837 | 15,534 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,265 | 10,265 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,496 | 160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,898 | △2,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,700 | 23,180 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,922 | 3,838 | |||||||||
| 純資産合計 | 227,487 | 229,834 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 454,944 | 456,380 |
0104020_honbun_0432446502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 81,984 | 90,588 | |||||||||
| 売上原価 | 62,208 | 68,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,775 | 22,240 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,480 | 15,810 | |||||||||
| 営業利益 | 4,295 | 6,430 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 498 | 924 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 152 | 651 | |||||||||
| 為替差益 | － | 203 | |||||||||
| その他 | 79 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 743 | 1,857 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 180 | 180 | |||||||||
| 操業休止等経費 | 696 | 263 | |||||||||
| 為替差損 | 1,479 | － | |||||||||
| その他 | 317 | 453 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,673 | 897 | |||||||||
| 経常利益 | 2,364 | 7,389 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,364 | 7,389 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106 | 1,560 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,258 | 5,829 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26 | △213 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,232 | 6,043 |
0104035_honbun_0432446502907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,258 | 5,829 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △606 | 716 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,326 | △1,390 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 133 | 118 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △73 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,873 | △547 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △614 | 5,281 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △486 | 5,522 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △128 | △241 |
0104100_honbun_0432446502907.htm
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社であったデンカ・キュー・ジェノミクス合同会社は、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。 #### (追加情報)
当社は、平成29年６月22日開催の第158回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって普通株式について５株を１株に併合する旨の議案が承認可決されております。また、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25.23円 | 68.29円 |
（注） 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||
| 大間々デンカ生コン㈱ | 65百万円 | 大間々デンカ生コン㈱ | 84百万円 |
| 群馬生コンクリート㈱ | 18 〃 | Akros Trading Hong Kong Ltd | 16 〃 |
| Akros Trading Hong Kong Ltd | 16 〃 | 群馬生コンクリート㈱ | 15 〃 |
| 上越デンカ生コン㈱ | 14 〃 | 秋南デンカ生コン㈱ | 12 〃 |
| その他 | 53 〃 | その他 | 48 〃 |
| 計 | 167 〃 | 計 | 177 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 5,962百万円 | 5,994百万円 |
| のれんの償却額 | 82 〃 | 78 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,131 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成28年３月７日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行っております。
（自己株式の取得）
当第１四半期連結累計期間において自己株式が21億87百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,097 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式の消却を行っております。
（自己株式の消却）
当第１四半期連結累計期間において自己株式が100億33百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が100億33百万円それぞれ減少しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0432446502907.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 事業 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| エラストマー・機能樹脂 | インフラ・ソーシャルソリューション | 電子・先端プロダクツ | 生活・環境プロダクツ | ライフイノベーション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
35,378 | 11,160 | 10,835 | 10,323 | 4,736 | 72,433 | 9,550 | 81,984 | － | 81,984 (注)４ |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
34 | 1 | － | 2 | 0 | 38 | 1,128 | 1,166 | (1,166) | － |
| 計 | 35,413 | 11,161 | 10,835 | 10,325 | 4,736 | 72,471 | 10,679 | 83,151 | (1,166) | 81,984 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,217 | △201 | 1,470 | 497 | 246 | 4,231 | 30 | 4,262 | 33 | 4,295 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額33百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は35,044百万円(42.7％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 事業 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| エラストマー・機能樹脂 | インフラ・ソーシャルソリューション | 電子・先端プロダクツ | 生活・環境プロダクツ | ライフイノベーション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
42,599 | 12,353 | 12,797 | 10,260 | 4,626 | 82,637 | 7,950 | 90,588 | － | 90,588 (注)４ |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
28 | 0 | － | － | － | 28 | 1,257 | 1,285 | (1,285) | － |
| 計 | 42,627 | 12,353 | 12,797 | 10,260 | 4,626 | 82,666 | 9,207 | 91,873 | (1,285) | 90,588 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,092 | 310 | 2,483 | 401 | △22 | 6,266 | 148 | 6,415 | 15 | 6,430 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は40,056百万円(44.2％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の４区分に「ライフイノベーション」を加えた５区分の報告セグメントに変更しております。
平成29年４月１日付でデンカグループのすべての健康関連事業を統括する「ライフイノベーション部門」を新設したことに伴い、「ライフイノベーション」セグメントを新たに設け、従来「生活・環境プロダクツ」に区分していた健康関連事業を「ライフイノベーション」セグメントに移管しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | ５円５銭 | 13円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,232 | 6,043 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,232 | 6,043 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 442,480 | 442,451 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0432446502907.htm
該当事項はありません。
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