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DEMAE-CAN CO.,LTD

Quarterly Report Apr 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年4月12日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自  平成29年12月1日  至  平成30年2月28日)
【会社名】 夢の街創造委員会株式会社
【英訳名】 YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    中村 利江
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03-6777-0870
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート本部長  宮下 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05584 24840 夢の街創造委員会株式会社 YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E05584-000 2018-04-12 E05584-000 2016-09-01 2017-02-28 E05584-000 2016-09-01 2017-08-31 E05584-000 2017-09-01 2018-02-28 E05584-000 2017-02-28 E05584-000 2017-08-31 E05584-000 2018-02-28 E05584-000 2016-12-01 2017-02-28 E05584-000 2017-12-01 2018-02-28 E05584-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05584-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05584-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05584-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05584-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05584-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05584-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05584-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05584-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05584-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05584-000 2016-08-31 E05584-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05584-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | 自平成28年9月1日

至平成29年2月28日 | 自平成29年9月1日

至平成30年2月28日 | 自平成28年9月1日

至平成29年8月31日 |
| 売上高(千円) | 2,525,720 | 2,568,781 | 4,943,945 |
| 経常利益(千円) | 368,212 | 353,570 | 797,954 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(千円) | 181,620 | 225,187 | 432,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益

(千円) | 188,739 | 295,522 | 465,798 |
| 純資産額(千円) | 2,418,237 | 2,877,521 | 2,712,770 |
| 総資産額(千円) | 4,159,941 | 4,950,667 | 4,439,059 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 4.51 | 5.56 | 10.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 4.34 | 5.46 | 10.30 |
| 自己資本比率(%) | 57.6 | 57.8 | 60.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー(千円) | 362,763 | 233,413 | 1,044,682 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー(千円) | △140,123 | △128,654 | △298,125 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー(千円) | △169,005 | △185,860 | △204,551 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高(千円) | 1,771,986 | 2,181,563 | 2,262,804 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自平成28年12月1日

至平成29年2月28日
自平成29年12月1日

至平成30年2月28日
1株当たり四半期純利益金額(円) 1.54 2.06

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.当社は平成29年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年9月1日付で当社連結子会社である株式会社ZENを吸収合併したことにより、当第2四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社2社並びに持分法適用の関連会社1社により構成されておりますが、セグメントの区分に変更はございません。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成29年9月1日から平成30年2月28日)につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業における飛躍的な成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。

「出前館ファンの急拡大に向けた積極的な投資」につきましては、第1四半期より進めている3回注文の促進、『出前館』独自のロイヤリティプログラム「出前にゃんクラブ」の運用を推進してまいりました。また、2017年12月上旬より2018年1月初旬まで、関東地方及び関西地方全域で『出前館』のテレビCMのスポット放映を実施し、『出前館』の認知度向上につなげるとともに、CM内容に連動するキャンペーンを実施し利用促進を図って参りました。

「市場拡大に向けた店舗開拓」につきましては、シェアリングデリバリー®の推進により、第2四半期においても、「リンガーハット」や「丸亀製麺」といった大手人気チェーン店や、新規拠点における地元の人気店が『出前館』の加盟店舗に加わり、2018年1月31日には加盟店舗数が16,000店舗を突破しました。また、新聞販売店のASAを中心としたシェアリングデリバリー®拠点は順調に拡大し、2018年2月末時点で合計23拠点となりました。

「店舗オペレーションの改善に向けた施策」につきましては、2017年10月にリリースした「出前館オーダー管理アプリ」の加盟店舗への導入を進めてまいりました。本アプリは、タブレット・スマートフォンを通じて、簡単に『出前館』経由の注文を受信できるだけでなく、お届け場所へのナビゲーション機能など、管理ツールとしても利用でき、加盟店舗のオペレーション負荷の軽減に役立っております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,568,781千円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は341,034千円(前年同四半期比8.4%減)、経常利益は353,570千円(前年同四半期比4.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は225,187千円(前年同四半期比24.0%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。 

① 出前館事業

出前館事業セグメントにおきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるアクティブ会員数は約255万人(前年同期比20.0%増)、加盟店舗数は16,081店舗(前年同期比10.5%増)、オーダー数に関しましては約1,102万件(前年同期比34.4%増)となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費194,587千円、オーダー手数料1,241,371千円、広告収入8,107千円、その他434,199千円、セグメント売上高は1,878,266千円(前年同四半期比6.0%増)となりました。

なお、前第3四半期連結会計期間に株式を売却した㈱デリズの売上の影響を除くと、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は前年同期比33.1%増となりました。

② 通信販売事業

通信販売事業セグメントにおきましては、新規顧客の獲得に主眼を置いて今後の成長に向けた母集団形成に向けた活動を行った結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は、690,515千円千円(前年同四半期比8.3%減)となっております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で440,349千円増加し、3,960,221千円となりました。主な要因は、現金及び預金が81,241千円減少した一方、未収入金が368,695千円、受取手形及び売掛金が103,329千円増加したことによるものです。

固定資産残高は、前連結会計年度末比で71,258千円増加し、990,445千円となりました。主な増減の要因は、投資有価証券が109,581千円、ソフトウエアが39,741千円、ソフトウエア仮勘定が13,235千円増加した一方、のれんが51,516千円減少したことによるものです。

この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で511,607千円増加し、4,950,667千円となりました。 

流動負債残高は、前連結会計年度末比で350,202千円増加し、2,048,219千円となりました。主な増減の要因は、1年内返済予定の長期借入金が50,418千円、支払手形及び買掛金が19,008千円減少した一方、未払金が459,124千円、賞与引当金が6,325千円増加したことによるものです。

固定負債残高は、前連結会計年度末比で3,346千円減少し、24,926千円となりました。主な増減の要因は、長期借入金が2,004千円減少したことによるものです。

純資産残高は、前連結会計年度末比で164,751千円増加し、2,877,521千円となりました。主な増減の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を225,187千円、資本剰余金の増加1,318千円、自己株式の処分を1,250千円を計上した一方、剰余金の配当133,605千円及び自己株式の取得69千円を計上したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,181,563千円となり、前連結会計年度末と比較して81,241千円減少いたしました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、233,413千円(前年同四半期は362,763千円の増加)となりました。主な増減の内訳は、法人税等の支払額129,875千円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益339,008千円、減価償却費80,245千円、のれん償却額51,416千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、128,654千円(前年同四半期は140,123千円の減少)となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出111,152千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、185,860千円(前年同四半期は169,005千円の減少)となりました。主な増減の内訳は、長期借入金の返済による支出52,422千円、自己株式の取得による支出69千円、自己株式の処分による収入1,747千円、配当金の支払額133,719千円等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
72,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年4月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 44,390,400 44,390,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
44,390,400 44,390,400

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
平成29年12月1日~

平成30年2月28日
44,390,400 1,113,300 664,400
平成30年2月28日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
LINE株式会社 東京都新宿区新宿4-1-6 8,880,000 20.00
中村  利江 東京都中央区 5,682,000 12.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 5,063,400 11.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 2,687,700 6.05
株式会社朝日新聞社 大阪府大阪市北区中之島2-3-18 2,304,800 5.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
東京都中央区日本橋3-11-1 1,279,937 2.88
一村 哲也 東京都品川区 1,175,200 2.64
ザ バンク オブ ニューヨーク

133524

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
東京都港区港南2-15-1 1,066,500 2.40
ザ バンク オブ ニューヨーク

133652

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
東京都港区港南2-15-1 835,700 1.88
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 754,500 1.69
29,729,737 66.93

(注) 1.上記のほか、自己株式が3,893,637株あります。

2.Joho Capital,L.L.C.から、平成29年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年10月5日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
Joho Capital,L.L.C. 米国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミントン市、オレンジ・ストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター 株式    1,760,600 3.97

3.ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、平成29年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド 株式    2,184,200 4.92

4.ワサッチ・アドバイザーズ・インクから、平成29年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年11月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
ワサッチ・アドバイザーズ・インク アメリカ合衆国 84108 ユタ州ソールト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ505番3階

(505 Wakara Way,3rd Floor,Salt Lake City,UT 84108,U.S.A.)
株式    2,316,875 5.22

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   3,893,600
完全議決権株式(その他) 普通株式  40,490,100 404,901 権利内容に何ら限定の

ない当社における標準

となる株式。また、1

単元の株式数は100株

であります。
単元未満株式 普通株式       6,700
発行済株式総数 44,390,400
総株主の議決権 404,901
平成30年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
夢の街創造委員会

株式会社
大阪市中央区久太郎町

三丁目6番8号
3,893,600 3,893,600 8.77
3,893,600 3,893,600 8.77

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年12月1日から平成30年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年9月1日から平成30年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1  【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,262,804 2,181,563
受取手形及び売掛金 407,735 511,064
商品及び製品 58,097 71,267
未収入金 736,208 1,104,904
繰延税金資産 22,637 22,637
その他 36,114 73,714
貸倒引当金 △3,725 △4,929
流動資産合計 3,519,872 3,960,221
固定資産
有形固定資産 78,811 72,155
無形固定資産
ソフトウエア 446,235 485,977
ソフトウエア仮勘定 5,818 19,053
のれん 68,655 17,138
その他 138 138
無形固定資産合計 520,848 522,308
投資その他の資産
投資有価証券 196,285 305,867
差入保証金 62,592 56,213
繰延税金資産 37,888 6,047
その他 23,271 28,287
貸倒引当金 △510 △434
投資その他の資産合計 319,527 395,981
固定資産合計 919,186 990,445
資産合計 4,439,059 4,950,667
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 111,812 92,803
1年内返済予定の長期借入金 75,455 25,037
未払金 1,206,615 1,665,740
未払法人税等 151,950 126,315
賞与引当金 25,674 31,999
その他 126,509 106,322
流動負債合計 1,698,016 2,048,219
固定負債
長期借入金 7,642 5,638
その他 20,630 19,288
固定負債合計 28,272 24,926
負債合計 1,726,289 2,073,145
純資産の部
株主資本
資本金 1,113,300 1,113,300
資本剰余金 634,703 636,022
利益剰余金 1,388,457 1,480,040
自己株式 △469,316 △468,135
株主資本合計 2,667,146 2,761,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,293 98,504
為替換算調整勘定 3,976 3,593
その他の包括利益累計額合計 31,270 102,098
新株予約権 8,280 7,459
非支配株主持分 6,073 6,735
純資産合計 2,712,770 2,877,521
負債純資産合計 4,439,059 4,950,667

 0104020_honbun_9347047003003.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成30年2月28日)
売上高 2,525,720 2,568,781
売上原価 882,021 924,050
売上総利益 1,643,698 1,644,730
販売費及び一般管理費 ※ 1,271,309 ※ 1,303,696
営業利益 372,389 341,034
営業外収益
受取利息 592 34
受取配当金 1,221 1,465
持分法による投資利益 4,841 10,405
為替差益 66
助成金収入 2,200
その他 2,612 1,649
営業外収益合計 11,468 13,620
営業外費用
支払利息 12,135 420
その他 3,509 664
営業外費用合計 15,644 1,084
経常利益 368,212 353,570
特別損失
固定資産売却損 520
固定資産除却損 23,434 792
減損損失 35,951 13,768
投資有価証券評価損 3,510
特別損失合計 63,416 14,561
税金等調整前四半期純利益 304,796 339,008
法人税等 124,310 114,623
四半期純利益 180,486 224,385
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,134 △801
親会社株主に帰属する四半期純利益 181,620 225,187

 0104035_honbun_9347047003003.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成30年2月28日)
四半期純利益 180,486 224,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,154 71,211
為替換算調整勘定 △901 △74
その他の包括利益合計 8,253 71,136
四半期包括利益 188,739 295,522
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 190,130 296,016
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,390 △493

 0104050_honbun_9347047003003.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成30年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 304,796 339,008
減価償却費 101,713 80,245
減損損失 35,951 13,768
のれん償却額 73,852 51,416
株式報酬費用 3,265
固定資産除却損 23,434 792
投資有価証券評価損益(△は益) 3,510
貸倒引当金の増減額(△は減少) 976 1,127
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,665 6,325
受取利息及び受取配当金 △3,805 △1,499
支払利息 12,135 420
持分法による投資損益(△は益) △4,841 △10,405
売上債権の増減額(△は増加) △36,783 △103,253
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,565 △13,565
仕入債務の増減額(△は減少) △22,796 △19,008
その他 △7,957 14,475
小計 516,681 359,849
利息及び配当金の受取額 3,805 3,910
利息の支払額 △12,169 △470
法人税等の支払額 △145,553 △129,875
営業活動によるキャッシュ・フロー 362,763 233,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △751 △9,634
無形固定資産の取得による支出 △133,691 △111,152
長期前払費用の取得による支出 △598 △642
貸付けによる支出 △430
その他 △4,650 △7,226
投資活動によるキャッシュ・フロー △140,123 △128,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △52,422 △52,422
自己株式の取得による支出 △28,941 △69
自己株式の処分による収入 14,163 1,747
配当金の支払額 △101,002 △133,719
その他 △803 △1,397
財務活動によるキャッシュ・フロー △169,005 △185,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,446 △139
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 52,188 △81,241
現金及び現金同等物の期首残高 1,719,798 2,262,804
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,771,986 ※ 2,181,563

 0104100_honbun_9347047003003.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度で連結範囲に含まれておりました株式会社ZENは、平成29年9月1日付で、当社が吸収合併した

ため第1四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。これにより当第2四半期連結会計期間末の連結

範囲は、当社及び連結子会社2社並びに持分法適用の関連会社1社となっております。  

(会計方針の変更)

該当事項はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  (追加情報)

該当事項はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成29年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年9月1日

至  平成30年2月28日)
広告宣伝費 277,756 千円 454,425 千円
貸倒引当金繰入額 976 1,319
給与手当 326,719 227,832
賞与引当金繰入額 33,958 31,999
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成29年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年9月1日

至  平成30年2月28日)
現金及び預金 1,771,986 千円 2,181,563 千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,771,986 2,181,563
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年9月1日  至  平成29年2月28日)

配当金支払額  

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月25日定時株主総会 普通株式 100,874 10.0 平成28年8月31日 平成28年11月28日 利益剰余金

配当金支払額  

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月28日定時株主総会 普通株式 133,605 3.3 平成29年8月31日 平成29年11月29日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日  至 平成29年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
合計

(注)2
出前館事業 通信販売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,772,475 753,245 2,525,720 2,525,720
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
74,891 74,891 △74,891
1,772,475 828,136 2,600,611 △74,891 2,525,720
セグメント利益 402,724 145,230 547,955 △175,565 372,389
その他の項目
減価償却費 98,011 3,702 101,713 101,713
のれん償却額 22,435 51,416 73,852 73,852

(注) 1.セグメント利益の調整額△175,565千円は、報告セグメントの減価償却費△101,713千円及びのれん償却額△73,852千円が含まれております。

2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当第2四半期連結累計期間において、出前館事業の一部のソフトウエアについて当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(ソフトウエア35,951千円)として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日  至 平成30年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
合計

(注)2
出前館事業 通信販売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,878,266 690,515 2,568,781 2,568,781
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
96,504 96,504 △96,504
1,878,266 787,019 2,665,285 △96,504 2,568,781
セグメント利益 365,227 107,469 472,696 △131,662 341,034
その他の項目
減価償却費 74,100 6,145 80,245 80,245
のれん償却額 51,416 51,416 51,416

(注) 1.セグメント利益の調整額△131,662千円は、報告セグメントの減価償却費△80,245千円及びのれん償却額△51,416千円が含まれております。

2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

第2四半期連結累計期間において、「出前館事業」セグメントで東京本社移転の意思決定に伴い、遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(13,768千円)を減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成29年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年9月1日

至  平成30年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 4円51銭 5円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 181,620 225,187
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
181,620 225,187
普通株式の期中平均株式数(株) 40,307,870 40,493,483
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 4円34銭 5円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,565,837 785,882
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ――――――― ―――――――

(注)当社は、平成29年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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