Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） |
| 【会社名】 | 夢の街創造委員会株式会社 |
| 【英訳名】 | YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 利江 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-9380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ビジネスサポート本部長 宮下 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05584 24840 夢の街創造委員会株式会社 YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E05584-000 2018-07-13 E05584-000 2016-09-01 2017-05-31 E05584-000 2016-09-01 2017-08-31 E05584-000 2017-09-01 2018-05-31 E05584-000 2017-05-31 E05584-000 2017-08-31 E05584-000 2018-05-31 E05584-000 2017-03-01 2017-05-31 E05584-000 2018-03-01 2018-05-31 E05584-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05584-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | 自平成28年９月１日
至平成29年５月31日 | 自平成29年９月１日
至平成30年５月31日 | 自平成28年９月１日
至平成29年８月31日 |
| 売上高(千円) | 3,810,646 | 4,004,853 | 4,943,945 |
| 経常利益(千円) | 626,005 | 581,859 | 797,954 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益(千円) | 376,903 | 388,748 | 432,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益(千円) | 385,619 | 462,992 | 465,798 |
| 純資産額(千円) | 2,627,616 | 3,045,797 | 2,712,770 |
| 総資産額(千円) | 3,923,663 | 4,904,279 | 4,439,059 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 9.34 | 9.60 | 10.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 8.99 | 9.42 | 10.30 |
| 自己資本比率(％) | 66.5 | 61.8 | 60.8 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自平成29年３月１日 至平成29年５月31日 |
自平成30年３月１日 至平成30年５月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 4.83 | 4.04 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額および１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成29年９月１日付で当社連結子会社である株式会社ZENを吸収合併したことにより、当第３四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社２社並びに持分法適用の関連会社１社により構成されておりますが、セグメントの区分に変更はございません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日）につきまして、当社グループは、基本
方針である「出前館事業における飛躍的な成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
「出前館ファンの急拡大に向けた積極的な投資」につきましては、第１四半期連結会計期間より進めている３回注文の促進、『出前館』独自のロイヤリティプログラム「出前にゃんクラブ」の運用を推進してまいりました。また、2018年２月に発生したシステム障害が再発しないようシステムの増強を行った結果、継続的なオーダー数の成長に対応できるようになり、2018年５月の「母の日キャンペーン」では、創業以来最高となる日別オーダー数「130,688件」を記録しました。
「市場拡大に向けた店舗開拓」につきましては、配達代行拠点のサービスを東海エリア初となる愛知県名古屋
市で開始し、2018年５月末時点で合計33拠点に広がりました。当第３四半期連結会計期間においても、「ロッテリア」や「デニーズ」などの大手チェーン店に加え、各エリアにおける人気店の新規加盟が順調に拡大しました。また、2018年３月に、新たにインキュベーションキッチン機能を備えた直営拠点を日本橋に開設し、サービスの改善に向けた取り組みを強化しております。2018年４月には、株式会社アスラポート・ダイニング等３社と、配達拠点の協業パートナーについての業務提携契約を締結しました。今後は、新聞販売店のASAのネットワークに加え、同社の持つ店舗網等を活用することで、シェアリングデリバリー®の拡大を加速させてまいります。
「店舗オペレーションの改善に向けた施策」につきましては、2017年10月にリリースした「出前館オーダー管
理アプリ」の加盟店舗への導入を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,004,853千円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益560,438千円（前年同四半期比11.2％減）、経常利益は581,859千円（前年同四半期比7.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は388,748千円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアクティブ会員数は約262万人
(前年同期比17.0％増)、加盟店舗数は16,439店舗（前年同期比9.9％増）、オーダー数に関しましては約1,699万
件（前年同期比35.1％増）となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費300,728千円、オーダー手数料1,918,459千円、広告収入11,356千円、システム受託開発53,439千円、その他693,981千円となり、セグメント売上高は2,977,964千円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間に株式を売却した㈱デリズの売上の影響を除くと、当第３四半期連結累計期
間のセグメント売上高は前年同期比38.0％増となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、新規顧客の獲得に主眼を置いて今後の成長に向けた母集団形成に向
けた活動を行った結果、獲得した新規顧客によるリピート注文が徐々に増加してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,026,889千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で277,094千円増加し、3,796,967千円となりました。主な増減の要因は、未収入金が300,200千円、現金及び預金が32,480千円増加した一方、受取手形及び売掛金が79,660千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で188,125千円増加し、1,107,312千円となりました。主な増減の要因は、差入保証金が90,622千円、投資有価証券が75,022千円、ソフトウエアが65,513千円、ソフトウエア仮勘定が23,070千円増加した一方、のれんが68,655千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で465,220千円増加し、4,904,279千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で136,961千円増加し、1,834,978千円となりました。主な増減の要因は、未払法人税等が90,031千円、１年内返済予定の長期借入金が71,447千円、支払手形及び買掛金が14,643千円減少した一方、未払金が307,454千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で4,768千円減少し、23,503千円となりました。主な増減の要因は、長期借入金が3,006千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で333,027千円増加し、3,045,797千円となりました。主な増減の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を388,748千円、資本剰余金の増加1,927千円、自己株式の処分1,758千円を計上した一方、剰余金の配当133,605千円を支出したほか、その他有価証券評価差額金を104,249千円を計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,390,400 | 44,390,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,390,400 | 44,390,400 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成 30年３月１日～ 平成 30年５月31日 |
－ | 44,390,400 | － | 1,113,300 | － | 664,400 |
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,893,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,490,100 | 404,901 | 権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式。また、１ 単元の株式数は100株 であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,390,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 404,901 | － |
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 夢の街創造委員会 株式会社 |
大阪市中央区 久太郎町三丁目 ６番８号 |
3,893,600 | － | 3,893,600 | 8.77 |
| 計 | － | 3,893,600 | － | 3,893,600 | 8.77 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人と名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,262,804 | 2,295,284 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 407,735 | 328,074 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,097 | 60,121 | |||||||||
| 未収入金 | 736,208 | 1,036,409 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,637 | 22,637 | |||||||||
| その他 | 36,114 | 58,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,725 | △3,952 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,519,872 | 3,796,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 78,811 | 110,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 446,235 | 511,748 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 5,818 | 28,888 | |||||||||
| のれん | 68,655 | － | |||||||||
| その他 | 138 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 520,848 | 540,775 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 196,285 | 271,308 | |||||||||
| 差入保証金 | 62,592 | 153,214 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,888 | 3,489 | |||||||||
| その他 | 23,271 | 28,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △504 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 319,527 | 455,975 | |||||||||
| 固定資産合計 | 919,186 | 1,107,312 | |||||||||
| 資産合計 | 4,439,059 | 4,904,279 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 111,812 | 97,168 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,455 | 4,008 | |||||||||
| 未払金 | 1,206,615 | 1,514,070 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,950 | 61,918 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,674 | 15,750 | |||||||||
| その他 | 126,509 | 142,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,698,016 | 1,834,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,642 | 4,636 | |||||||||
| その他 | 20,630 | 18,867 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,272 | 23,503 | |||||||||
| 負債合計 | 1,726,289 | 1,858,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,113,300 | 1,113,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 634,703 | 636,630 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,388,457 | 1,643,601 | |||||||||
| 自己株式 | △469,316 | △467,558 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,667,146 | 2,925,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,293 | 104,249 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,976 | 2,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,270 | 106,355 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,280 | 7,079 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,073 | 6,387 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,712,770 | 3,045,797 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,439,059 | 4,904,279 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,810,646 | 4,004,853 | |||||||||
| 売上原価 | 1,316,319 | 1,478,441 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,494,326 | 2,526,411 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,863,085 | 1,965,973 | |||||||||
| 営業利益 | 631,241 | 560,438 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 765 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,221 | 1,465 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,620 | 19,081 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,500 | － | |||||||||
| その他 | 3,763 | 2,141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,870 | 22,727 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,489 | 506 | |||||||||
| その他 | 3,617 | 799 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,106 | 1,305 | |||||||||
| 経常利益 | 626,005 | 581,859 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5,854 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 4,416 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,854 | 4,417 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 520 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23,579 | 782 | |||||||||
| 減損損失 | 35,951 | 11,824 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,510 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 63,561 | 12,606 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 568,297 | 573,670 | |||||||||
| 法人税等 | 193,145 | 185,477 | |||||||||
| 四半期純利益 | 375,152 | 388,192 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,751 | △556 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 376,903 | 388,748 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 375,152 | 388,192 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,019 | 76,956 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △552 | △2,156 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,466 | 74,799 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 385,619 | 462,992 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 386,638 | 463,833 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,019 | △841 |
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前連結会計年度で連結範囲に含まれておりました株式会社ZENは、平成29年９月１日付で、当社が吸収合併したため第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。これにより当第３四半期連結会計期間末の連結範囲は、当社及び連結子会社２社並びに持分法適用の関連会社１社となっております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ###### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 140,687 | 千円 | 125,978 | 千円 |
| のれんの償却額 | 107,055 | 千円 | 68,555 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 100,874 | 10.0 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 133,605 | 3.3 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月29日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
|||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,702,418 | 1,108,227 | 3,810,646 | － | 3,810,646 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 113,086 | 113,086 | △113,086 | － |
| 計 | 2,702,418 | 1,221,313 | 3,923,732 | △113,086 | 3,810,646 |
| セグメント利益 | 673,790 | 205,194 | 878,985 | △247,743 | 631,241 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 134,459 | 6,228 | 140,687 | － | 140,687 |
| のれん償却額 | 29,930 | 77,125 | 107,055 | － | 107,055 |
(注) １．セグメント利益の調整額△247,743千円は、報告セグメントの減価償却費△140,687千円及びのれん償却額△107,055千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、出前館事業の一部のソフトウエアについて当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ソフトウエア35,951千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
（のれんの金額の重要な変更）
「出前館事業」において、株式会社デリズのすべての株式を譲渡して連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が405,760千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
|||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,977,964 | 1,026,889 | 4,004,853 | － | 4,004,853 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 147,026 | 147,026 | △147,026 | － |
| 計 | 2,977,964 | 1,173,915 | 4,151,879 | △147,026 | 4,004,853 |
| セグメント利益 | 591,394 | 163,577 | 754,972 | △194,533 | 560,438 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 116,004 | 9,973 | 125,978 | － | 125,978 |
| のれん償却額 | － | 68,555 | 68,555 | － | 68,555 |
(注) １．セグメント利益の調整額△194,533千円は、報告セグメントの減価償却費△125,978千円及びのれん償却額△68,555千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
第３四半期連結累計期間において、「出前館事業」セグメントで東京本社の移転を行ったため、遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(11,824千円)を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円34銭 | 9円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
376,903 | 388,748 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
376,903 | 388,748 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,345,552 | 40,495,222 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円99銭 | 9円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,585,029 | 787,553 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
(注) 当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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