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Delsole Corporation

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社デルソーレ
【英訳名】 Delsole Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  和 田 隆 介
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目4番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役    印 部 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目4番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役    印 部 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00488 28760 株式会社デルソーレ Delsole Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00488-000 2022-11-14 E00488-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00488-000 2022-09-30 E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00488-000 2022-04-01 2022-09-30 E00488-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:GroceryReportableSegmentsMember E00488-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:GroceryReportableSegmentsMember E00488-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00488-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00488-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00488-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0248847003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第2四半期

累計期間 | 第59期

第2四半期

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,481,706 | 8,262,255 | 15,458,153 |
| 経常利益 | (千円) | 599,783 | 327,462 | 998,830 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 391,328 | 210,451 | 641,692 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△) | (千円) | - | 2,636 | △2,491 |
| 資本金 | (千円) | 922,939 | 922,939 | 922,939 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,105,290 | 9,105,290 | 9,105,290 |
| 純資産額 | (千円) | 5,718,955 | 5,975,146 | 5,966,622 |
| 総資産額 | (千円) | 10,706,020 | 10,670,780 | 10,629,678 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.98 | 23.24 | 70.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 12.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.4 | 56.0 | 56.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 484,868 | △62,530 | 1,637,998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,419 | △23,384 | △343,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △281,017 | △244,980 | △671,073 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,070,818 | 1,266,719 | 1,597,615 |

回次 第58期

第2四半期

会計期間
第59期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.72 7.84

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第58期第2四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)については、関連会社が

ないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇、国際情勢の緊迫化もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、人件費や物流費の上昇により収益の圧迫が続く中、原材料価格の高騰とさらなる円安が進んでおり、企業努力で吸収可能な範囲を超えてきております。新型コロナウイルス感染症の収束時期も見通せず、経営環境は厳しさを増しており、先行きの不透明感もますます高まってきております。

このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は8,262百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益は266百万円(同12.7%減)、経常利益は327百万円(同45.4%減)、四半期純利益は210百万円(同46.2%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

食品事業

食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、徐々に回復の兆しが見え始めているものの、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、多品目にわたる原材料、資材、原油等の価格高騰や急激な円安の進行など、依然として先行きの不透明感が続いております。また、食品スーパー・生協等の小売市場におきましては、食料品・日用品を中心とした急速な価格転嫁により、消費者の生活防衛意識が買い控えに繋がる、といった現象が顕著に表れています。

このような状況の中、当社では、コロナ禍により希薄になりがちであった取引先との関係強化を、最重要テーマとして取り組んできました。また、家庭用需要の取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。マーケティング活動として、自社オンラインショップのリニューアルとともに、アンテナショップ「デルソーレSHOP」では、第1四半期のリトアニアフェア・メキシコフェアに続き、当第2四半期では、インドフェア・ハロウィンフェアを催し、デルソーレ商品を使って海外旅行気分を味わえる手軽で楽しいメニューを提供しました。加えてデルソーレ商品の訴求施策として、Instagramでアレンジレシピを提案いたしました。

輸入販売においては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進しております。また輸出販売については、香港を中心に引き合いが増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育てていく所存であります。

販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,952百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益は667百万円(同25.4%減)となりました。

外食事業

外食事業におきましては、営業制限の要請が解除され、来店客数には回復の兆しが見られつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による消費者の活動の停滞や、物価上昇、労働力不足の深刻化等、厳しい競争環境が続いております。また、リモートワークの浸透やデジタル化の加速などにより、変化した消費者のライフスタイルが定着しつつあり、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。

このような環境の中、当社は引き続き感染拡大防止を徹底しつつ、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、営業活動制限が解除された居酒屋業態の収益確保に向けた営業施策の強化に注力してまいりました。

こうした中、需要が高まっているテイクアウトブランド「京鳥」(焼き鳥・鶏総菜)、「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、7月には「京鳥」「おめで鯛焼き本舗」ともに関西エリアでは初の催事出店を実施しました。8月からは東京駅・駅ナカショップにおいて「京鳥」のお弁当を販売しブランドアピールに積極的に取り組んでまいりました。また、7月に「ポポラマーマ」1店舗を閉店いたしました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,316百万円(前年同四半期比27.1%増)、セグメント損失は20百万円(前年同四半期はセグメント利益21百万円)となりました。

② 財政状態の状況

(資産の部)

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ41百万円増加し、10,670百万円となりました。これは主に、現金及び預金が330百万円、機械及び装置が120百万円減少した一方、売掛金が360百万円、商品及び製品が229百万円増加したことによるものです。

(負債の部)

当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ32百万円増加し、4,695百万円となりました。これは主に、借入金が50百万円、未払法人税等が196百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が362百万円増加したことによるものです。

(純資産の部)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ8百万円増加し、5,975百万円となりました。これは主に、自己株式の取得及び利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末より330百万円減少(前年同四半期は96百万円の増加)し、1,266百万円となりました。

当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、62百万円(前年同四半期は484百万円の獲得)となりました。

これは主に、仕入債務の増減額が329百万円の支出減少となった一方、売上債権の増減額が543百万円の収入減少となったこと、及び法人税等の支払額が308百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、23百万円(前年同四半期は107百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、244百万円(前年同四半期は281百万円の支出)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出の一方、借入による返済が減少したこと等によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,105,290 9,105,290 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
9,105,290 9,105,290

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月30日 9,105,290 922,939 1,125,651

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大河原 愛子 東京都港区 2,288,000 25.69
大河原 毅 東京都港区 1,534,250 17.23
PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk

(常任代理人SMBC日興証券株式会社)
ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD TOWER 23FLJL.JEND SUDIRMAN KAV76-78JAKARTA 12910 INDONESIA

(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング)
900,000 10.11
株式会社ミツウロコグループホールディングス 東京都中央区京橋3丁目1番1号 300,000 3.37
マリンフード株式会社 大阪府豊中市豊南町東4丁目5番1号 264,800 2.97
株式会社ニチレイフーズ 東京都中央区築地6丁目19番20号 255,000 2.86
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 215,000 2.41
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10番17号 200,000 2.25
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町1丁目25番地 180,000 2.02
和田 隆介 東京都世田谷区 153,900 1.73
6,290,950 70.64

(注)上記のほか当社所有の自己株式200,192株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,901,800 89,018
単元未満株式 普通株式 3,390
発行済株式総数 9,105,290
総株主の議決権 89,018

(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社デルソーレ
東京都江東区有明三丁目4番10号 200,100 200,100 2.20
200,100 200,100 2.20

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,597,615 1,266,719
売掛金 2,456,591 2,817,237
商品及び製品 729,251 958,556
原材料及び貯蔵品 278,609 275,052
その他 126,937 182,658
流動資産合計 5,189,006 5,500,225
固定資産
有形固定資産
建物 4,659,236 4,637,995
減価償却累計額 △3,188,472 △3,228,388
建物(純額) 1,470,764 1,409,606
機械及び装置 3,621,547 3,630,603
減価償却累計額 △1,970,596 △2,100,465
機械及び装置(純額) 1,650,950 1,530,138
その他 1,460,429 1,459,248
減価償却累計額 △482,332 △491,407
その他(純額) 978,096 967,840
有形固定資産合計 4,099,812 3,907,585
無形固定資産 49,137 25,997
投資その他の資産
その他 1,292,972 1,238,221
貸倒引当金 △1,250 △1,250
投資その他の資産合計 1,291,722 1,236,971
固定資産合計 5,440,672 5,170,554
資産合計 10,629,678 10,670,780
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,483,172 1,845,603
1年内返済予定の長期借入金 80,000 260,000
未払法人税等 291,267 94,659
賞与引当金 142,753 103,627
その他 535,204 507,005
流動負債合計 2,532,398 2,810,895
固定負債
長期借入金 470,000 240,000
退職給付引当金 547,714 510,526
役員退職慰労引当金 584,663 604,990
資産除去債務 486,302 486,988
その他 41,977 42,232
固定負債合計 2,130,657 1,884,737
負債合計 4,663,055 4,695,633
(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 922,939 922,939
資本剰余金 1,259,205 1,259,205
利益剰余金 3,772,265 3,873,455
自己株式 △36 △87,436
株主資本合計 5,954,373 5,968,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,562 6,982
繰延ヘッジ損益 687 -
評価・換算差額等合計 12,249 6,982
純資産合計 5,966,622 5,975,146
負債純資産合計 10,629,678 10,670,780

 0104320_honbun_0248847003410.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 7,481,706 8,262,255
売上原価 4,382,270 5,104,218
売上総利益 3,099,436 3,158,036
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 808,376 796,509
賞与引当金繰入額 72,087 70,249
退職給付費用 21,728 24,423
役員退職慰労引当金繰入額 35,867 20,327
荷造運搬費 711,054 716,907
その他 1,144,673 1,262,907
販売費及び一般管理費合計 2,793,788 2,891,324
営業利益 305,648 266,712
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 684 15,634
受取手数料 425 411
受取賃貸料 1,368 1,267
受取補償金 11 -
助成金収入 292,758 41,754
その他 9,319 7,631
営業外収益合計 304,575 66,703
営業外費用
支払利息 3,640 2,027
支払保証料 5,322 3,377
その他 1,478 548
営業外費用合計 10,440 5,954
経常利益 599,783 327,462
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 7,125 -
固定資産売却損 - 505
特別損失合計 7,125 505
税引前四半期純利益 592,658 326,957
法人税、住民税及び事業税 155,204 64,282
法人税等調整額 46,125 52,222
法人税等合計 201,329 116,505
四半期純利益 391,328 210,451

 0104340_honbun_0248847003410.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 592,658 326,957
減価償却費 259,728 229,953
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 2,586 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △311 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) △12,993 △37,187
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17,667 20,327
賞与引当金の増減額(△は減少) △38,155 △39,126
受取利息及び受取配当金 △691 △15,638
支払利息 3,640 2,027
売上債権の増減額(△は増加) 182,576 △360,645
棚卸資産の増減額(△は増加) △199,548 △225,748
仕入債務の増減額(△は減少) 33,171 362,430
固定資産売却損益(△は益) - 505
受取補償金 △11 -
助成金収入 △292,758 △41,754
その他 △252,257 △100,946
小計 295,298 121,153
利息及び配当金の受取額 691 15,638
利息の支払額 △3,565 △1,984
補償金の受取額 11 -
助成金の受取額 138,591 57,453
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 53,839 △254,791
営業活動によるキャッシュ・フロー 484,868 △62,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △165,268 △27,349
有形固定資産の売却による収入 - 5,820
無形固定資産の取得による支出 △240 -
敷金及び保証金の差入による支出 △617 △2,835
敷金及び保証金の回収による収入 60,044 2,412
その他 △1,339 △1,431
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,419 △23,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100,000 -
長期借入金の返済による支出 △90,000 △50,000
自己株式の取得による支出 - △87,792
配当金の支払額 △91,017 △107,188
財務活動によるキャッシュ・フロー △281,017 △244,980
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 96,431 △330,895
現金及び現金同等物の期首残高 974,387 1,597,615
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,070,818 ※ 1,266,719

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前事業年度末に行った新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,070,818 千円 1,266,719 千円
現金及び現金同等物 1,070,818 千円 1,266,719 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月22日

57期定時株主総会
普通株式 91,050 10.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

58期定時株主総会
普通株式 109,261 12.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (持分法損益等)

前事業年度

(2022年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2022年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 10,000千円 10,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 7,508千円 10,145千円
前第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 -千円 2,636千円

(注)前第2四半期累計期間は持分法を適用する関連会社が存在していないため記載しておりません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
食品事業 外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 6,445,587 1,021,842 7,467,430
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 14,276 14,276
顧客との契約から生じる収益 6,445,587 1,036,119 7,481,706
外部顧客への売上高 6,445,587 1,036,119 7,481,706
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
5,213 5,213
6,450,800 1,036,119 7,486,920
セグメント利益 894,985 21,300 916,286

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 916,286
全社費用(注) △323,609
棚卸資産の調整額 △18
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 592,658

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
食品事業 外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 6,945,578 1,303,134 8,248,713
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 13,541 13,541
顧客との契約から生じる収益 6,945,578 1,316,676 8,262,255
外部顧客への売上高 6,945,578 1,316,676 8,262,255
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
6,790 6,790
6,952,369 1,316,676 8,269,045
セグメント利益又は損失(△) 667,347 △20,692 646,654

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 646,654
全社費用(注) △319,790
棚卸資産の調整額 92
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 326,957

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 42円98銭 23円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 391,328 210,451
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 391,328 210,451
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,105 9,053

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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