Delivery Consulting Inc.

Quarterly Report • Mar 14, 2024

 第２四半期報告書_20240313142936

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自2023年11月１日　至2024年１月31日）
【会社名】	株式会社デリバリーコンサルティング
【英訳名】	Delivery Consulting Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　阪口　琢夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー
【電話番号】	03-6779-4474
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　伊藤　享弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー
【電話番号】	03-6779-4474
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　伊藤　享弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36711 92400 株式会社デリバリーコンサルティング Delivery Consulting Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-01-31 Q2 2024-07-31 2022-08-01 2023-01-31 2023-07-31 1 false false false E36711-000 2023-11-01 2024-01-31 E36711-000 2022-11-01 2023-01-31 E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36711-000 2024-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36711-000 2024-03-14 E36711-000 2024-01-31 E36711-000 2023-08-01 2024-01-31 E36711-000 2023-01-31 E36711-000 2022-08-01 2023-01-31 E36711-000 2023-07-31 E36711-000 2022-08-01 2023-07-31 E36711-000 2022-07-31 E36711-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240313142936

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2023年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,043,381 | 1,366,367 | 2,190,968 |
| 経常利益 | （千円） | 46,702 | 167,224 | 52,784 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 23,777 | 124,687 | 28,822 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 23,751 | 124,812 | 28,916 |
| 純資産額 | （千円） | 927,950 | 1,067,261 | 933,772 |
| 総資産額 | （千円） | 1,248,497 | 1,434,087 | 1,318,871 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.09 | 26.56 | 6.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.41 | 23.43 | 5.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 74.3 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △110,266 | 80,043 | △113,240 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,095 | △15,925 | △60,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △27,943 | △9,392 | △45,782 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 810,973 | 840,953 | 786,378 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年11月１日 至2023年１月31日	自2023年11月１日 至2024年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.95	14.22

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,250,479千円となり、前連結会計年度末に比べ103,050千円増加いたしました。これは主に、未収還付法人税等が43,391千円減少したものの、現金及び預金が54,574千円、売掛金及び契約資産が82,869千円増加したことによるものであります。固定資産は183,608千円となり、前連結会計年度末に比べ12,165千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産に含まれる業務基幹システム導入に係るソフトウエア仮勘定が11,499千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,434,087千円となり、前連結会計年度末に比べ115,215千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は310,045千円となり、前連結会計年度末に比べ6,649千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が53,047千円増加した一方、その他に含まれる未払金が45,613千円、契約負債が40,859千円減少したことによるものであります。固定負債は56,781千円となり、前連結会計年度末に比べ11,623千円減少いたしました。これは主に長期借入金が11,722千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は366,826千円となり、前連結会計年度末に比べ18,273千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,067,261千円となり、前連結会計年度末に比べ133,489千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を124,687千円計上したことによるものであります。

(2）経営成績

当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。当第２四半期連結会計期間においては、パートナーシップ強化を進めることで案件獲得量が向上したため売上高は堅調に推移し、コンサルタント稼働率の向上及び高付加価値案件の獲得による単価向上により利益面においても改善しております。また、当社では人材戦略を中長期成長に向けた重要戦略と位置付けており、マーケットの需要に応える人材育成・調達を実施してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は1,366,367千円（前年同期比31.0%増）、営業利益は167,431千円（前年同期比251.9%増）、経常利益は167,224千円（前年同期比258.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124,687千円（前年同期比424.4%増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当社グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間の期首に事業部門の再編を行い、事業部門を統一しています。事業部門の統一により従来の事業部門別の売上実績の集計が困難となったため、第１四半期連結会計期間から事業部門別の売上実績の記載を行っておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ54,574千円増加し、840,953千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、80,043千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を167,224千円計上したものの、その他の負債が97,462千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、15,925千円の支出となりました。これは主に、パソコンなどの有形固定資産の取得のため7,263千円、業務基幹システムに係る無形固定資産の取得のため8,661千円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,392千円の支出となりました。これは主に、株式の発行による収入が4,330千円あった一方、長期借入金の返済のため13,722千円を支出したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、219千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,734,000	4,785,100	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数　100株
計	4,734,000	4,785,100	－	－

（注）１．2024年２月１日から2024年２月29日までの期間における新株予約権の行使により普通株式51,100株を発行いたしました。

２．提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年11月16日 （注）１	10,400	4,691,000	2,220	148,682	2,220	147,682
2023年11月１日～ 2024年１月31日 （注）２	43,000	4,734,000	2,165	150,847	2,165	149,847

（注）１．2023年10月27日付の取締役会決議により、2023年11月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が10,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,220千円増加しています。

発行価格　　　427円

資本組入額　213.5円

割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く。）４名

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2024年２月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使による新株式の発行により、発行済株式総数が51,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,567千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
阪口　琢夫	東京都文京区	1,648	34.82
株式会社メディアシーク	東京都港区白金１-27-６	869	18.36
ＭＦアセット株式会社	東京都文京区湯島２-23-８	520	10.98
トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区東１-２-20	361	7.64
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２-７-３	82	1.75
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	78	1.67
花嶋　駿	東京都練馬区	77	1.63
平井　美穂子	東京都渋谷区	50	1.06
木村　卓司	東京都豊島区	44	0.95
松原　利光	富山県射水市	30	0.64
計	－	3,762	79.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,732,400	47,324	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		4,734,000	－	－
総株主の議決権		－	47,324	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	786,378	840,953
売掛金及び契約資産	222,817	305,686
商品	1,892	2,948
仕掛品	2,928	33
前払費用	74,492	81,767
その他	60,025	20,845
貸倒引当金	△1,106	△1,755
流動資産合計	1,147,428	1,250,479
固定資産
有形固定資産	82,696	80,455
無形固定資産
その他	2,413	13,881
無形固定資産合計	2,413	13,881
投資その他の資産
その他	87,323	89,272
貸倒引当金	△990	－
投資その他の資産合計	86,333	89,272
固定資産合計	171,443	183,608
資産合計	1,318,871	1,434,087
負債の部
流動負債
買掛金	60,936	66,359
１年内返済予定の長期借入金	27,444	25,444
未払法人税等	－	53,047
契約負債	83,184	42,324
賞与引当金	33,407	30,744
その他	111,722	92,124
流動負債合計	316,694	310,045
固定負債
長期借入金	52,015	40,293
資産除去債務	16,389	16,488
固定負債合計	68,404	56,781
負債合計	385,099	366,826

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	146,462	150,847
資本剰余金	189,083	193,468
利益剰余金	598,475	723,162
自己株式	△107	△107
株主資本合計	933,913	1,067,371
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,431	△1,399
その他の包括利益累計額合計	△1,431	△1,399
新株予約権	1,290	1,290
純資産合計	933,772	1,067,261
負債純資産合計	1,318,871	1,434,087

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自2023年８月１日 　至2024年１月31日)
売上高	1,043,381	1,366,367
売上原価	757,203	921,501
売上総利益	286,178	444,866
販売費及び一般管理費	※ 238,601	※ 277,435
営業利益	47,576	167,431
営業外収益
受取利息	3	15
助成金収入	18	－
還付加算金	－	262
その他	671	3
営業外収益合計	693	281
営業外費用
支払利息	366	385
為替差損	1,155	76
その他	46	26
営業外費用合計	1,567	487
経常利益	46,702	167,224
特別損失
固定資産除却損	30	－
事務所移転費用	2,005	－
特別損失合計	2,035	－
税金等調整前四半期純利益	44,667	167,224
法人税、住民税及び事業税	5,066	45,469
法人税等調整額	15,822	△2,932
法人税等合計	20,889	42,537
四半期純利益	23,777	124,687
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,777	124,687

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自2023年８月１日 　至2024年１月31日)
四半期純利益	23,777	124,687
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△25	125
その他の包括利益合計	△25	125
四半期包括利益	23,751	124,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,751	124,812

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自2023年８月１日 　至2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	44,667	167,224
減価償却費	5,919	9,548
株式報酬費用	－	934
貸倒引当金の増減額（△は減少）	877	△341
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,689	△2,661
受取利息及び受取配当金	△3	△15
支払利息	366	385
為替差損益（△は益）	831	△295
固定資産除却損	30	－
事務所移転費用	2,005	－
資産除去債務履行差額（△は益）	△996	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,719	△82,539
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,115	34,137
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△2,000	4,519
棚卸資産の増減額（△は増加）	△549	1,869
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,559	5,368
その他の資産の増減額（△は増加）	△17,354	△6,710
その他の負債の増減額（△は減少）	△17,865	△97,462
小計	△34,719	33,961
利息及び配当金の受取額	3	15
利息の支払額	△389	△383
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△73,156	46,449
事務所移転費用の支払額	△2,005	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△110,266	80,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56,065	△7,263
有形固定資産の除却による支出	△30	－
無形固定資産の取得による支出	－	△8,661
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,095	△15,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△28,843	△13,722
株式の発行による収入	900	4,330
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,943	△9,392
現金及び現金同等物に係る換算差額	△602	△151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△194,907	54,574
現金及び現金同等物の期首残高	1,005,880	786,378
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 810,973	※ 840,953

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。当該決議に基づき、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、ご承認をいただいております。

また、2023年10月27日開催の取締役会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年11月16日に払込が完了いたしました。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
当座貸越極度額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	200,000	200,000

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）
給料	64,640千円	73,170千円
賞与引当金繰入額	5,327	4,885
貸倒引当金繰入額	877	648

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年８月１日　至2024年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日)

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年８月１日　至2024年１月31日)

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)

	(単位：千円)
	デジタルトランス フォーメーション事業
一時点で移転されるサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス	32,766 1,010,615
顧客との契約から生じる収益	1,043,381
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,043,381

当第２四半期連結累計期間(自　2023年８月１日　至　2024年１月31日)

	(単位：千円)
	デジタルトランス フォーメーション事業
一時点で移転されるサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス	40,445 1,325,922
顧客との契約から生じる収益	1,366,367
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,366,367

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2022年８月１日 至2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自2023年８月１日 至2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益	5円09銭	26円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	23,777	124,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	23,777	124,687
普通株式の期中平均株式数（株）	4,673,189	4,694,865
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円41銭	23円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	713,649	625,926
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240313142936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。